当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかに回復しています。ただし、物価上昇の継続による個人消費への影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」、IoTを活用した家庭用都市ガス警報器や半導体工場向けガス検知警報装置「PS-8シリーズ」など、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連および業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めてまいりました。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は24,634百万円（前年同中間期比21.9％増）となりました。利益につきましては、経常利益は4,004百万円（前年同中間期比18.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は2,716百万円（前年同中間期比33.6％増）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は15,409百万円（前年同中間期比49.1％増）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
電力業界向けや化学業界向けガス検知警報器の販売、およびメンテナンスサービスは堅調に推移したものの、半導体業界向けガス検知警報器の販売が低調に推移しました。
その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は5,086百万円（前年同中間期比9.8％減）となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
海外向けのガス検知器および国内のアルコール検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。
その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は3,284百万円（前年同中間期比6.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,262百万円増加して69,550百万円（前期末比3.4％増）となりました。
これは主に、未収入金（流動資産その他）の減少277百万円、電子記録債権の減少166百万円があったものの、現金及び預金の増加1,113百万円、投資有価証券の増加1,028百万円、受取手形及び売掛金の増加489百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加して16,525百万円（前期末比3.1％増）となりました。
これは主に、長期借入金の減少444百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加376百万円、繰延税金負債の増加317百万円、前受金（流動負債その他）の増加304百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,764百万円増加して53,025百万円（前期末比3.4％増）となりました。
これは主に、自己株式の増加595百万円、為替換算調整勘定の減少424百万円があったものの、利益剰余金の増加1,975百万円、その他有価証券評価差額金の増加700百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は70.9％(前期末比0.1ポイント増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ471百万円増加して19,185百万円（前期末比2.5％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,113百万円（前年同中間期比153.1%増）となりました。
これは主に、法人税等の支払額1,427百万円があったものの、税金等調整前中間純利益4,004百万円及び減価償却費758百万円、仕入債務の増加681百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、1,450百万円（前年同中間期比4.1%減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出685百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、1,915百万円（前年同中間期比60.7%増）となりました。
これは主に、配当金の支払額739百万円及び自己株式の取得による支出608百万円、長期借入金の返済による支出444百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,435百万円（前年同中間期比8.6％増、売上高比5.8％）となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・家庭用電池式水素警報器を開発し、イギリス・SGN社のグリーン水素プロジェクトに採用されました。
・北米向けにLoRaWANネットワーク搭載の家庭用電池式ガス警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・防爆性能「ib ⅡB T3」に対応した防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エア フロ― プロ）」を開発しました。
・携帯型ガス検知器の日常点検を行う検査装置「Xai STATION Ⅱ」を大阪ガスネットワーク株式会社と共同でリニューアルし、校正点検機能を追加しました。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。