第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	8,101,454	8,225,001	8,459,419	8,662,048	8,720,872
経常利益	(千円)	420,721	328,187	357,768	374,796	417,921
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	242,529	228,878	178,720	29,229	340,330
包括利益	(千円)	244,503	294,203	306,189	179,252	259,373
純資産額	(千円)	4,715,301	4,934,078	5,170,989	5,278,838	5,432,381
総資産額	(千円)	9,368,480	9,716,772	9,806,971	10,464,844	10,379,263
１株当たり純資産額	(円)	537.66	561.36	586.94	598.32	616.90
１株当たり当期純利益	(円)	28.14	26.56	20.74	3.39	39.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.4	49.8	51.6	49.2	51.2
自己資本利益率	(％)	5.3	4.8	3.6	0.6	6.5
株価収益率	(倍)	10.3	11.1	12.6	93.1	9.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	47,714	530,287	442,102	285,007	765,283
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△142,681	△76,632	△435,899	△684,131	△113,674
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△36,354	△12,993	△238,594	199,947	△202,795
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	795,879	1,234,677	1,007,866	826,336	1,269,910
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	522	515	520	523	509
		〔66〕	〔61〕	〔67〕	〔68〕	〔71〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	6,886,748	7,071,873	7,321,000	7,613,876	7,786,066
経常利益	(千円)	332,266	238,133	311,989	305,856	343,670
当期純利益	(千円)	179,590	216,698	170,433	26,281	271,971
資本金	(千円)	1,037,085	1,037,085	1,037,085	1,037,085	1,037,085
発行済株式総数	(千株)	9,388	9,388	9,388	9,388	9,388
純資産額	(千円)	4,446,860	4,598,969	4,708,876	4,709,322	4,855,240
総資産額	(千円)	8,318,143	8,523,801	8,676,970	9,201,762	9,300,166
１株当たり純資産額	(円)	516.17	533.86	546.70	546.79	563.81
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)	(円)	8.00	8.00	8.00	10.00	12.00
		(4.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益	(円)	20.84	25.15	19.78	3.05	31.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.5	54.0	54.3	51.2	52.2
自己資本利益率	(％)	4.1	4.8	3.7	0.6	5.7
株価収益率	(倍)	13.9	11.7	13.2	103.5	11.9
配当性向	(％)	38.4	31.8	40.4	327.9	38.0
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	201	218	224	223	221
		〔42〕	〔46〕	〔52〕	〔51〕	〔－〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第74期より、国内子会社 ティーエムシー株式会社は平成24年４月１日付をもって当社に吸収合併しております。

４　第76期 平成27年３月の１株当たり配当額10円には、創業70周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	項目
昭和22年７月	兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。
昭和24年12月	工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。
昭和27年３月	本社を名古屋市西区に移転。
昭和32年４月	大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。 (当社出資比率０％)
昭和35年10月	生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。
昭和37年３月	本社を春日井工場に移転。
昭和37年６月	名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地　愛知県春日井市)
昭和37年10月	大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地　大阪市中央区）
昭和38年３月	東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地　東京都千代田区)
昭和45年１月	商号を東洋電機㈱に変更。
昭和45年３月	愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。
昭和45年６月	東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。
昭和47年12月	増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。
昭和52年12月	株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。
昭和54年３月	株式譲受により㈱カワコンを子会社化。
昭和61年11月	広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。
平成元年２月	愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。
平成３年10月	東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。 愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。
平成４年２月	神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。
平成４年10月	春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。
平成９年１月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成10年１月	愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。

年月	項目
平成14年４月	会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。
平成16年10月	中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。
平成17年12月	横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。
平成18年３月	連結子会社　㈱カワコンの生産活動停止。
平成18年12月	在外子会社　南京華洋電気控制設備有限公司の清算。
平成20年７月	連結子会社　㈱カワコンの清算結了。
平成21年３月	横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。
平成22年３月	福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。
平成24年２月	連結子会社　ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。
平成24年４月	連結子会社　ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。
平成25年２月	タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
平成26年３月	Thai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に移転。
平成26年３月	連結子会社　東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。
平成26年８月	新春日井工場竣工（本社事務所移転）

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）および在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。

国内制御装置関連事業	……	当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサおよび表示器の製造・販売を行っております。 　子会社　東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品・原材料の仕入を行っております。 　子会社　東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料などの販売および商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。
海外制御装置関連事業	……	海外子会社　南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料の販売・仕入れを行っております。 　海外子会社　Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入れを行っております。
樹脂関連事業	……	子会社　東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主な 事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容			特定 子会社 区分
					役員の 兼務等	営業上の取引	設備の 賃　貸
（国内子会社）
東洋樹脂㈱	愛知県 小牧市	196,000  　千円	再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売	100.0	２名	―	土地・建物の賃貸	特定 子会社
東洋板金製造㈱	愛知県 春日井市	10,000　 千円	配電盤及び変圧器 の板金加工・ 組立・販売	100.0	２名	製品・原材料等 の販売 商品・原材料の 仕入	土地・建物の賃貸	－
東洋電機　　　ファシリティーサービス㈱	愛知県 春日井市	10,000　 千円	配電盤及び変圧器 のサービス・ メンテナンス	100.0	３名	製品・原材料等 の販売 商品の仕入 保守・補修の委託	土地・建物の賃貸	ー
（在外子会社）
南京華洋電気　有限公司	中華人民 共和国 南京市	30,980 千人民元	監視制御装置及び 配電盤の製造・販売 センサの委託生産	81.6	６名	製品等の仕入 原材料等の販売 製造の委託	―	特定 子会社
Thai Toyo　Electric  Co.,Ltd.	タイ王国 チョンブリ 県	102,000 千バーツ	センサ等の製造・販売	100.0	４名	製品等の仕入 原材料等の販売 製造の委託	―	特定 子会社

（注）上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

		(平成28年３月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
国内制御装置関連事業	240	〔 63 〕
海外制御装置関連事業	238	〔  6 〕
樹脂関連事業	31	〔  2 〕
合計	509	〔 71 〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

			(平成28年３月31日現在)
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
221〔 59 〕	43.6	19.0	6,040

(注) １　従業員数は就業人員数(他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。

東洋電機労働組合(組合員数148名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。