当連結会計年度における当社グループの設備投資は、主に老朽化等に伴う生産設備の更新を実施いたしました。
その結果、当社グループにおける設備投資総額は117百万円となりました。
なお、上記金額には有形固定資産の他、ソフトウェアへの投資が含まれております。
各セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。
(1) 国内制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の更新などに68百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 海外制御装置関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、中国の南京華洋電気有限公司における生産設備の増強、タイ王国のThai Toyo Electric Co.,Ltd.における生産開始に伴う生産設備の増強などに22百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 樹脂関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置等生産設備の増強に26百万円の設備投資を実施いたしました。
(平成28年3月31日現在) | |||||||||
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | |||||
建物 | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | ||||
本社・春日井工場 | 国内制御装置関連事業 | 乾式変圧器生産設備 | 541,875 | 70,807 | 18,871 (9,049) | 9,250 | 45,592 | 686,397 | 84 (18) |
神屋工場 | 国内制御装置関連事業 | 監視制御装置・センサ等生産設備その他設備 | 148,577 | 7,556 | 216,444 (8,470) | ― | 45,067 | 417,645 | 117 (48) |
神屋第2工場 | 国内制御装置関連事業 | 鈑金加工設備 | 19,243 | ― | 270,102 (4,694) | ― | ― | 289,346 | ― (―) |
味美工場 | 国内制御装置関連事業 | 小形油入変圧器生産設備 | 2,718 | ― | 183,229 (1,965) [986] | ― | ― | 185,947 | ― (―) |
(平成28年3月31日現在) | ||||||||||
会社名 | 事業所名 | セグメン | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | |||||
建物及び 構築物 | 機械装置 | 土地 | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
東洋樹脂株式会社 | 本社 | 樹脂関連事業 | 再生樹脂ペレット | 87,970 | 76,513 | 193,621 (6,129) [3,712] | ― | 1,391 | 359,496 | 31 (1) |
東洋板金製造株式会社 | 本社 | 国内制御装置関連事業 | 鈑金加工設備 | 5,786 | 12,766 | ― | 35,625 | 0 | 54,178 | 13 (2) |
東洋電機ファシリティーサービス株式会社 | 本社 | 国内制御装置関連事業 | サービス・メンテナンス設備 | 3,770 | 1,624 | ― | ― | 375 | 5,770 | 6 (2) |
(平成27年12月31日現在) | |||||||||
会社名 | 事業所名 | セグメン | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 | ||||
建物 | 機械装置 | 土地及び土地使用権 | その他 | 合計 | |||||
南京華洋電気有限公司 | 本社 | 海外制御装置関連事業 | 配電盤等 | 58,023 | 21,392 | 226,957 (21,864) | 22,418 | 328,792 | 221 (6) |
Thai Toyo Electric Co.,Ltd. | 本社 (タイ国チョンブリ県) | 海外制御装置関連事業 | センサ生産設備 | 113,918 | 10,319 | 96,559 (6,608) | 6,863 | 227,660 | 17 (―) |
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具器具及び備品およびソフトウェアの合計であります。
3 土地の一部を賃借しております。提出会社における味美工場の賃借料は2,869千円であり、東洋樹脂㈱における樹脂関連事業の賃借料は5,013千円であります。なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
4 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 提出会社における神屋第2工場は東洋板金製造㈱へ、味美工場は東洋電機ファシリティーサービス㈱へ貸与しているため、従業員数等の記載を省略しております。
該当事項はありません。
経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。