【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、東洋樹脂㈱、東洋電機ファシリティ－サ－ビス㈱、南京華洋電気有限公司、東洋板金製造㈱、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の5社であります。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　商品・製品・半製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　当社及び国内連結子会社

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建　　物　２～38年
　機械装置　２～12年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ｂ　在外連結子会社

定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

土地使用権

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る負債

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当連結会計年度末において、当社及び国内連結子会社３社が加入する複数事業主制度の「全国システムハウス
業厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成28年３月29日付で解散申請を認可する旨通知を受け、同日、解散と
なりました。これに伴い、前連結会計年度末に計上しておりました「厚生年金基金解散損失引当金」を取り崩し、当連結会計年度において「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」（特別利益）として96,613千円を計上しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	4,282千円		2,486千円
土地使用権	85,853 〃		79,554 〃
計	90,136千円		82,041千円

担保提供資産に対応する債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
長期未払金	37,929千円		33,918千円

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上原価	△24,662	千円	△7,141	千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
一般管理費	121,059	千円	154,180	千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	― 千円	2,576千円
その他（工具、器具及び備品)	44 〃	1 〃
計	44千円	2,578千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	60,933千円	― 千円
機械装置及び運搬具	918 〃	1,859 〃
その他（工具、器具及び備品)	348 〃	81 〃
計	62,201千円	1,941千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	59,744千円	△35,340千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	59,744 〃	△35,340 〃
税効果額	△16,526 〃	13,030 〃
その他有価証券評価差額金	43,218 〃	△22,309 〃
為替換算調整勘定
当期発生額	105,650 〃	△60,895 〃
その他の包括利益合計	148,868 〃	△83,205 〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	9,388,950	―	―	9,388,950

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	775,724	550	―	776,274

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   　  550株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	34,452	4	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	34,450	4	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	51,676	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	9,388,950	―	―	9,388,950

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式(株)	776,274	1,264	―	777,538

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　1,264株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	51,676	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	51,669	6	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	51,668	6	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	1,628,274千円	1,996,935千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△801,938 〃	△727,024 〃
現金及び現金同等物	826,336千円	1,269,910千円

(リース取引関係)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

・有形固定資産

国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、社有車（機械装置及び運搬具）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としています。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	1,628,274	1,628,274	―
（２）受取手形及び売掛金	3,752,239	3,752,239	―
（３）投資有価証券
その他有価証券	318,074	318,074	―
資産計	5,698,588	5,698,588	―
（１）支払手形及び買掛金	1,301,714	1,301,714	―
（２）短期借入金	1,125,500	1,125,500	―
（３）長期借入金	935,755	934,361	△1,393
負債計	3,362,969	3,361,575	△1,393

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	1,996,935	1,996,935	―
（２）受取手形及び売掛金	3,626,015	3,626,015	―
（３）投資有価証券
その他有価証券	283,335	283,335	―
資産計	5,906,286	5,906,286	―
（１）支払手形及び買掛金	1,185,814	1,185,814	―
（２）短期借入金	935,100	935,100	―
（３）長期借入金	1,038,958	1,042,471	3,513
負債計	3,159,872	3,163,386	3,513

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、証券取引所の価格によっております。
　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）長期借入金

長期借入金（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの273,291千円含む。当連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの407,562千円含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額87,006千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額86,178千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,628,274
受取手形及び売掛金	3,752,239
合計	5,380,514

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,996,935
受取手形及び売掛金	3,626,015
合計	5,622,950

（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
短期借入金	1,125,500	―	―	―	―
長期借入金	273,291	326,874	175,034	105,984	54,572
合計	1,398,791	326,874	175,034	105,984	54,572

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
短期借入金	935,100	―	―	―	―
長期借入金	407,562	252,388	186,672	138,594	53,742
合計	1,342,662	252,388	186,672	138,594	53,742

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結決算日における　　連結貸借対照表計上額　(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	245,743	97,262	148,480
小計	245,743	97,262	148,480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	72,330	80,711	△8,380
小計	72,330	80,711	△8,380
合計	318,074	177,974	140,099

（注）非上場株式（連結貸借対照表87,006千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結決算日における　　連結貸借対照表計上額　(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	203,677	97,454	106,222
小計	203,677	97,454	106,222
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	79,658	81,121	△1,463
小計	79,658	81,121	△1,463
合計	283,335	178,576	104,759

（注）非上場株式（連結貸借対照表86,178千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。

なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、厚生年金基金制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

なお、当社及び国内子会社が加入しております「全国システムハウス業厚生年金基金」（複数事業主制度）は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	486,251	千円	511,129	千円
退職給付費用	102,304	〃	86,943	〃
退職給付の支払額	△33,241	〃	△27,021	〃
制度への拠出額	△44,184	〃	△45,297	〃
厚生年金基金解散に伴う増加額	―		130,474	〃
退職給付に係る負債の期末残高	511,129	〃	656,228	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	829,713	千円	856,979	千円
年金資産	△867,028	〃	△892,692	〃
	△37,315	〃	△35,713	〃
非積立型制度の退職給付債務	548,445	〃	561,467	〃
厚生年金基金解散に伴う増加額	―		130,474	〃
連結貸借対照表に計上された負債	511,129	〃	656,228	〃
退職給付に係る負債	511,129	〃	656,228	〃
連結貸借対照表に計上された負債	511,129	〃	656,228	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度102,304千円　当連結会計年度 86,943千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15,824千円、当連結会計年度16,850千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	25,406,495千円	26,808,125千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	29,208,797 〃	31,273,415 〃
差引額	△3,802,302 〃	△4,465,290 〃

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.24%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　4.24%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度、繰越不足金4,418,429千円と当年度不足金△616,127千円、当連結会計年度、繰越不足金3,802,302千円と当年度不足金662,988千円であります。

  なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,115千円	9,035千円
未払事業税	4,756 〃	9,557 〃
法定福利費	9,367 〃	8,980 〃
賞与引当金	63,802 〃	60,926 〃
退職給付に係る負債	165,728 〃	203,513 〃
役員退職慰労引当金	62,281 〃	63,549 〃
厚生年金基金解散損失引当金	73,568 〃	―
たな卸資産評価損	12,707 〃	9,756 〃
有価証券評価損	14,575 〃	13,844 〃
資産除去債務	20,086 〃	18,357 〃
その他	18,291 〃	19,605 〃
繰延税金資産小計	449,280千円	417,126千円
評価性引当額	△68,136 〃	△61,888 〃
繰延税金資産合計	381,144千円	355,237千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,662千円	32,387千円
資産除去債務に対応する 　除去費用	1,666 〃	1,152 〃
連結修正項目
投資と資本の相殺消去に係る 　資産評価差額	4,962 〃	4,679 〃
繰延税金負債合計	54,291千円	38,219千円
繰延税金資産の純額	326,853 〃	317,018 〃

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	99,090千円	107,163千円
固定資産―繰延税金資産	232,724 〃	214,534 〃
固定負債―繰延税金負債	△4,962 〃	△4,679 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％		―
（調整）
欠損金の控除額	△7.1％		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9％		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3％		―
住民税均等割等	7.2％		―
連結子会社実効税率差異	△1.4％		―
評価性引当額増減	19.3％		―
試験研究費等の税額控除	△11.3％		―
所得拡大税制に係る税額控除	△7.6％		―
生産性向上設備税制に係る税額控除	△13.0％		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	40.7％		―
その他	2.7％		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.5％		―

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から平成28年４月１日以後平成30年３月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれるものについては30.7％、平成30年４月１日以降に解消が見込まれるものについては30.5％にそれぞれ変更しております。

この変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債を控除した金額）は15,139千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,686千円、法人税等調整額は16,825千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

１．生産工場等におけるアスベスト除去対策の実施費用であります。

２．営業所用建物の不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数に応じて15年～31年と見積もり、割引率は1.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	61,143千円	58,455千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	741 〃	754 〃
資産除去債務の履行による減少額	△3,429 〃	―
期末残高	58,455千円	59,209千円