【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂関連事業 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
受取利息 | △ | ||||||
支払利息 | |||||||
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | |||||||
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△32,360千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,203,437千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の受取利息の調整額△537千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）その他の項目の支払利息の調整額147千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
国内制御装置 関連事業 | 海外制御装置関連事業 | 樹脂関連事業 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
受取利息 | △ | ||||||
支払利息 | △ | ||||||
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | △ | ||||||
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額18,024千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額 △1,111,631千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の受取利息の調整額 △257千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）その他の項目の支払利息の調整額 △852千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) |
| 監視制御装置、 配電盤 | センサ 表示器 | 乾式変圧器 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 2,861,289 | 2,962,262 | 2,232,029 | 606,466 | 8,662,048 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
7,537,710 | 1,094,412 | 29,925 | 8,662,048 |
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | 合計 |
2,308,443 | 376,027 | 2,684,471 |
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) |
| 監視制御装置、 配電盤 | センサ 表示器 | 乾式変圧器 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 3,093,154 | 2,951,112 | 2,084,080 | 592,525 | 8,720,872 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
7,842,357 | 852,046 | 26,469 | 8,720,872 |
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | 合計 |
2,207,038 | 329,495 | 2,536,533 |
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(1) １株当たり純資産額 | 598円32銭 | 616円90銭 |
（算定上の基礎） |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） | 5,278,838 | 5,432,381 |
普通株式に係る純資産額 （千円） | 5,153,173 | 5,312,456 |
差額の主な内訳 非支配株主持分 （千円） |
125,665 |
119,924 |
普通株式の発行済株式数 （千株） | 9,388 | 9,388 |
普通株式の自己株式数 （千株） | 776 | 777 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 8,612 | 8,611 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(2) １株当たり当期純利益金額 | 3円39銭 | 39円51銭 |
（算定上の基礎） |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する | 29,229 | 340,330 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 29,229 | 340,330 |
普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
普通株式の期中平均株式数 （千株） | 8,612 | 8,611 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
重要な株式併合
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準にすることを目的として、株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 9,388,950株 |
株式併合により減少する株式数 | 4,694,475株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 4,694,475株 |
（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
１株当たり純資産額 | 1,196円64銭 | 1,233円81銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 6円78銭 | 79円03銭 |