１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ４～11年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
当事業年度末において、当社が加入する複数事業主制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、厚生労
働大臣から平成28年３月29日付で解散申請を認可する旨通知を受け、同日、解散となりました。これに伴い、前
事業年度末に計上しておりました「厚生年金基金解散損失引当金」を取り崩し、当事業年度において「厚生年金
基金解散損失引当金戻入額」（特別利益）として76,957千円を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた39,047千円は、「助成金収入」11,471千円、「雑収入」27,575千円として組み替えております。
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取賃貸料 | 22,619千円 | 22,291千円 |
業務受託料 | 31,371 〃 | 18,957 〃 |
受取ロイヤリティー | 25,215 〃 | 21,825 〃 |
その他の営業外収益 | 14,321 〃 | 10,583 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 59,213千円 | ― 千円 |
構築物 | 1,720 〃 | ― |
機械及び装置 | 918 〃 | 14 〃 |
車両運搬具 | 0 〃 | ― |
工具、器具及び備品 | 303 〃 | 45 〃 |
計 | 62,156千円 | 59千円 |
※３ 見積作業費の内容
製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額610,933千円、当事業年度の貸借対照表計上額610,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 3,829千円 | 8,413千円 |
賞与引当金 | 52,966 〃 | 51,221 〃 |
退職給付引当金 | 137,988 〃 | 168,522 〃 |
役員退職慰労引当金 | 58,500 〃 | 59,661 〃 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 59,555 〃 | ― |
関係会社株式評価損 | 6,420 〃 | 6,098 〃 |
資産除去債務 | 17,897 〃 | 16,212 〃 |
その他 | 54,800 〃 | 55,197 〃 |
繰延税金資産小計 | 391,959千円 | 365,326千円 |
評価性引当額 | △21,056 〃 | △20,000 〃 |
繰延税金資産合計 | 370,903千円 | 345,326千円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 47,662千円 | 32,387千円 |
資産除去債務に対応する | 1,666 〃 | 1,152 〃 |
繰延税金負債合計 | 49,328千円 | 33,539千円 |
繰延税金資産の純額 | 321,574 〃 | 311,786 〃 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ | 32.9 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.1 | 〃 | 1.7 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.7 | 〃 | △1.2 | 〃 |
住民税均等割等 | 9.5 | 〃 | 1.4 | 〃 |
評価性引当額増減 | △4.1 | 〃 | △0.3 | 〃 |
試験研究費等の税額控除 | △16.7 | 〃 | △2.4 | 〃 |
所得拡大税制に係る税額控除 | △9.2 | 〃 | △2.3 | 〃 |
生産性向上設備に係る税額控除 | △18.3 | 〃 | ― |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 60.4 | 〃 | 6.1 | 〃 |
その他 | 1.4 | 〃 | △1.3 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.8 | ％ | 34.6 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から平成28年４月１日以後平成30年３月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.7％、平成30年４月１日以降に解消が見込まれるものについては30.5％にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債を控除した金額）は15,421千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,686千円、法人税等調整額は17,108千円それぞれ増加しております。
重要な株式併合
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準にすることを目的として、株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式を基準に、２株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 9,388,950株 |
株式併合により減少する株式数 | 4,694,475株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 4,694,475株 |
（注）株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
１株当たり純資産額 | 1,093円57銭 | 1,127円62銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 6円10銭 | 63円16銭 |