なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復傾向が維持しました。その一方で、世界経済については、アメリカの金融政策正常化の影響や、中国経済をはじめとする新興国の景気減速が懸念され、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、企業収益の回復にともない設備投資は、総じて持ち直しの動きが持続し、受注環境は改善の兆しが見られる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、環境モニタリングシステムなどの新規事業分野への展開、在外子会社との業務連携による海外市場での拡販、また、市場開拓部門による新技術開発など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、特にエンジニアリング部門の売上が伸長したことにより、売上高は増収となりました。利益面では、固定資産除却損（特別損失）が減少したことなどにより、増益となりました。
売上高は、6,538百万円(前年同四半期比4.8％増)、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により184百万円(前年同四半期比12.9％減)、経常利益は、助成金収入の増加などにより270百万円(前年同四半期比0.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計84百万円を計上したことなどにより、178百万円(前年同四半期比18.6％増)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、18.84円および3.31円と、前年同四半期に比べ中国人民元は1.09円安、タイバーツは0.08円高で推移いたしました。
各セグメントごとの業績は以下の通りであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御分野、印刷制御分野ならびに配電盤分野が増加したことにより、当部門の売上高は2,058百万円（前年同四半期比12.9%増）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野、空間光伝送分野ならびに表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は1,907百万円（前年同四半期比7.8%増）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連の需要やデータセンタ向けの需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は1,554百万円（前年同四半期比5.4%減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,520百万円（前年同四半期比5.4%増）となり、セグメント利益は249百万円（前年同四半期比2.5%増）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、中国をはじめとするアジア市場でエレベータセンサの需要が減少したものの、為替影響により当事業の売上高は572百万円（前年同四半期比3.8%増）となり、セグメント損失は、円建取引による為替リスク負担などにより14百万円(前年同四半期はセグメント利益20百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自社製品の需要が増加した一方、自動車関連部品材料の需要が減少したことなどにより、当事業の売上高は445百万円（前年同四半期比0.8%減）となり、セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加などにより17百万円(前年同四半期比45.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、10,538百万円となりました。
流動資産は184百万円増加の6,838百万円となりました。これは主に、現金及び預金が116百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、110百万円減少の3,700百万円となりました。これは主に、有形固定資産が121百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、5,218百万円となりました。
流動負債は、28百万円減少の3,369百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加86百万円や製品補償引当金の増加30百万円があったものの、賞与引当金が102百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、61百万円増加の1,849百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加47百万円や退職給付に係る負債の増加18百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、5,319百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が75百万円増加し、為替換算調整勘定が42百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。