なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日～平成28年6月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は続き緩やかな回復基調を持続しながらも、急激な円高進行などにより一部で弱さがみられ、内外需要共に回復のテンポが弱い状態が続いています。一方、世界経済は弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクやイギリスのＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりにより、全体としては不透明な状況が続いております。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、内外需要の弱さから機械受注は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、受注環境は力強さに欠け、改善には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開、中国・タイ王国の在外子会社との業務連携により海外市場への拡販、また、市場開拓部門による新技術開発など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、エンジニアリング部門および機器部門の売上が減少したことなどにより、売上高は減収となりました。利益面では、原価低減に努めたことなどにより営業利益は増益しましたが、受取配当金の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。売上高は1,910百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は35百万円（前年同四半期比18.5％増）、経常利益は47百万円（前年同四半期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、17.42円および3.20円と、前年同四半期に比べ中国人民元は1.94円高、タイバーツは0.48円高で推移いたしました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、配電盤分野、搬送制御分野ならびに印刷制御分野が減少したことにより、当部門の売上高は550百万円（前年同四半期比17.1%減）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野が減少したことにより、当部門の売上高は533百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンタ向けの需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は537百万円（前年同四半期比27.6%増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,620百万円（前年同四半期比2.3%減）となり、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心とした海外エレベータセンサ需要の減少や、為替影響などにより、当事業の売上高は144百万円（前年同四半期比30.6％減）となり、セグメント損失は7百万円（前年同四半期はセグメント損失20百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が回復せず、当事業の売上高は145百万円（前年同四半期比7.0%減）となりました。セグメント利益は、助成金収入の増加などにより6百万円(前年同四半期比26.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し10,220百万円となりました。
流動資産は、82百万円減少の6,690百万円となりました。これは主に、現金及び預金が246百万円増加し、受取手形及び売掛金が333百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、76百万円減少の3,530百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少33百万円や投資その他の資産の減少27百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し4,876百万円となりました。
流動負債は、87百万円減少の3,190百万円となりました。これは主に、短期借入金が153百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、16百万円増加の1,685百万円となりました。これは主に、長期借入金が33百万円増加し、退職給付に係る負債が12百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、5,344百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少37百万円や利益剰余金の減少23百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。