１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～38年
機械及び装置 ４～11年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受取賃貸料 |
22,291千円 |
22,016千円 |
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業務受託料 |
18,957 〃 |
34,119 〃 |
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受取ロイヤリティー |
21,825 〃 |
24,197 〃 |
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その他の営業外収益 |
10,583 〃 |
12,095 〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
― 千円 |
0 千円 |
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機械及び装置 |
14 〃 |
― 〃 |
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工具、器具及び備品 |
45 〃 |
0 〃 |
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計 |
59千円 |
0 千円 |
※３ 見積作業費の内容
製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額610,933千円、当事業年度の貸借対照表計上額610,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
8,413千円 |
5,976千円 |
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賞与引当金 |
51,221 〃 |
47,798 〃 |
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退職給付引当金 |
168,522 〃 |
158,407 〃 |
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役員退職慰労引当金 |
59,661 〃 |
64,411 〃 |
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関係会社株式評価損 |
6,098 〃 |
6,098 〃 |
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資産除去債務 |
16,212 〃 |
16,475 〃 |
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その他 |
55,197 〃 |
56,958 〃 |
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繰延税金資産小計 |
365,326千円 |
356,126千円 |
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評価性引当額 |
△20,000 〃 |
△21,095 〃 |
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繰延税金資産合計 |
345,326千円 |
335,031千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
32,387千円 |
40,293千円 |
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資産除去債務に対応する |
1,152 〃 |
787 〃 |
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繰延税金負債合計 |
33,539千円 |
41,081千円 |
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繰延税金資産の純額 |
311,786 〃 |
293,950 〃 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.9 |
％ |
― |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
〃 |
― |
〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
〃 |
― |
〃 |
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住民税均等割等 |
1.4 |
〃 |
― |
〃 |
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評価性引当額増減 |
△0.3 |
〃 |
― |
〃 |
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試験研究費等の税額控除 |
△2.4 |
〃 |
― |
〃 |
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所得拡大税制に係る税額控除 |
△2.3 |
〃 |
― |
〃 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.1 |
〃 |
― |
〃 |
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その他 |
△1.3 |
〃 |
― |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
％ |
― |
％ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。