第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
9,000,000 |
|
計 |
9,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所名又 |
内容 |
|
普通株式 |
4,694,475 |
同左 |
名古屋証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,694,475 |
同左 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成28年10月１日 |
△4,694,475 |
4,694,475 |
― |
1,037,085 |
― |
857,265 |
（注）発行済株式総数の減少は、平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
(6) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|||||
|
|
|
株式の状況(１単元の株式数100株) |
|
|
単元未満 |
||||
|
区分 |
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
11 |
3 |
76 |
― |
1 |
708 |
799 |
― |
|
所有株式数 |
― |
9,041 |
22 |
11,365 |
― |
1 |
26,483 |
46,912 |
3,275 |
|
所有株式数 |
― |
19.28 |
0.05 |
24.23 |
― |
0.00 |
56.44 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式388,741株は、「個人その他」に3,887単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式388千株（8.28％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
区 分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内 容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
― |
― |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,302,500 |
43,025 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,275 |
― |
１単元（100株） |
|
発行済株式総数 |
4,694,475 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
43,025 |
― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
|
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
||
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数 |
|
（自己保有株式） 東洋電機株式会社 |
愛知県春日井市味美町２－156 |
388,700 |
― |
388,700 |
8.28 |
|
計 |
― |
388,700 |
― |
388,700 |
8.28 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（千円） |
|
取締役会（平成28年11月４日）での決議状況 |
32 |
21 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
32 |
21 |
|
残存決議株式の総数及び価格の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
― |
― |
(注) 平成28年６月22日開催の第77期定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合いたしました。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
42 |
37 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） |
60 |
39 |
― |
― |
|
その他（株式併合による減少） |
388,769 |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
388,741 |
― |
388,783 |
― |
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 平成28年６月22日開催の第77回定時株主総会決議より、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合いたしました。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）60株は、全て株式併合後に行ったものであります。
３ 【配当政策】
当社の株主に対する利益還元については、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、更なる事業競争力の強化に取り組み、将来の事業展開に役立てる所存であります。
平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。従いまして、当連結会計年度における配当金につきましては、中間配当は１株当たり６円（株式併合考慮前）、株式併合を考慮した期末配当は１株当たり12円を予定しております。
この結果、当事業年度の配当性向は58.4％となります。
なお、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たりの配当額(円) |
|
平成28年11月４日取締役会決議 |
51,668 |
６ |
|
平成29年６月20日定時株主総会決議 |
51,668 |
１２ |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
300 |
306 |
316 |
385 |
1,000 (378) |
|
最低(円) |
230 |
252 |
254 |
287 |
645 (311) |
(注) １ 株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成28年６月22日開催の第77回定時株主総会決議より、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合いたしました。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年 |
11月 |
12月 |
平成29年 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
667 |
700 |
785 |
780 |
904 |
1,000 |
|
最低(円) |
645 |
645 |
650 |
750 |
784 |
840 |
(注) 株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
松 尾 隆 徳 |
昭和18年３月５日 |
昭和42年８月 |
当社入社 |
（注）３ |
1,828 |
|
昭和50年５月 |
当社取締役 |
||||||
|
昭和52年６月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
昭和57年９月 |
当社取締役副社長 |
||||||
|
昭和58年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社代表取締役会長(現) |
||||||
|
平成27年３月 |
南京華洋電気有限公司董事(現) |
||||||
|
代表取締役 |
― |
松 尾 昇 光 |
昭和48年１月24日 |
平成10年４月 |
日東工業㈱入社 |
（注）３ |
1,353 |
|
平成13年４月 |
当社入社 |
||||||
|
平成21年12月 |
当社管理本部経理部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役管理本部経理部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
当社取締役事業本部長付 |
||||||
|
平成24年２月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社代表取締役社長（現） |
||||||
|
平成27年３月 |
南京華洋電気有限公司董事(現) |
||||||
|
専務取締役 |
― |
松 村 和 成 |
昭和30年２月３日 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
（注）３ |
86 |
|
平成18年４月 |
当社エンジニアリング事業部長兼技術部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社取締役エンジニアリング事業部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役事業本部神屋工場長 |
||||||
|
平成27年１月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成27年３月 |
南京華洋電気有限公司董事長(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
当社専務取締役(現) |
||||||
|
常務取締役 |
― |
丹 羽 基 泰 |
昭和33年12月17日 |
昭和56年３月 |
当社入社 |
（注）３ |
65 |
|
平成17年10月 |
当社変圧器事業部長兼営業技術部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社取締役変圧器事業部長兼営業技術部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役事業本部春日井工場長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役経営企画本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役経営管理本部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社常務取締役（現） |
||||||
|
常務取締役 |
― |
奥 村 光 宏 |
昭和33年２月７日 |
昭和57年３月 |
当社入社 |
（注）３ |
15 |
|
平成24年10月 |
当社事業本部海外営業部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社市場開拓本部海外市場開拓部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社海外事業本部海外営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役海外事業本部海外営業部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
南京華洋電気有限公司董事(現) |
||||||
|
平成28年４月 |
当社取締役常務付 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社常務取締役（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
社長付 |
加 藤 信 |
昭和34年８月11日 |
昭和58年３月 |
当社入社 |
（注）３ |
34 |
|
平成19年４月 |
当社管理本部経理部長 |
||||||
|
平成21年12月 |
当社企画室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役企画室長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役管理本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
南京華洋電気有限公司董事(現) |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役社長付(現) |
||||||
|
取締役 |
エンジニアリング事業部長 |
加 藤 茂 男 |
昭和34年９月22日 |
昭和57年３月 |
当社入社 |
（注）３ |
55 |
|
平成18年４月 |
当社エンジニアリング事業部営業部長 |
||||||
|
平成23年11月 |
当社事業本部神屋工場神屋工場工場長付 |
||||||
|
平成24年10月 |
当社事業本部神屋一工場長 |
||||||
|
平成26年6月 |
当社取締役エンジニアリング事業部長(現) |
||||||
|
取締役 |
経営管理本部本部長兼企画部長 |
鈴 木 庸 史 |
昭和35年３月２日 |
昭和58年４月 |
商工組合中央金庫入庫 |
（注）３ |
2 |
|
平成24年８月 |
当社出向 |
||||||
|
平成24年９月 |
当社内部監査室長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社経営企画本部企画部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役経営管理本部副本部長兼企画部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役経営管理本部長兼企画部長(現) |
||||||
|
取締役 |
機器事業部長 |
井 澤 宏 |
昭和42年４月24日 |
平成17年10月 |
有限会社マサノ入社 |
（注）３ |
40 |
|
平成19年11月 |
当社入社機器事業部製造部長 |
||||||
|
平成29年１月 |
当社機器事業部副事業部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
当社取締役機器事業部長(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
森 正 一 |
昭和26年１月２日 |
平成10年３月 |
㈱商工組合中央金庫箕面船場支店支店長 |
（注）４ |
65 |
|
平成12年４月 |
当社出向管理本部経理部部長付 |
||||||
|
平成12年６月 |
当社管理本部経理部長 |
||||||
|
平成16年６月 |
当社取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成18年２月 |
当社入社取締役管理本部長兼経理部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社常勤監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役（監査等委員）(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
有 賀 重 介 |
昭和17年10月31日 |
昭和36年４月 |
名古屋国税局入局 |
（注）４ |
122 |
|
平成13年７月 |
名古屋国税局退官 |
||||||
|
平成13年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成13年９月 |
有賀重介税理士事務所開業(現) |
||||||
|
平成13年10月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成15年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役（監査等委員）(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
葛 谷 昌 浩 |
昭和37年11月13日 |
平成３年１月 |
青山監査法人(現ＰｗＣあらた有限責任監査法人)入所 |
（注）４ |
22 |
|
平成７年12月 |
同所退所 |
||||||
|
平成８年３月 |
公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長(現) |
||||||
|
平成８年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成８年５月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役（監査等委員）(現) |
||||||
|
計 |
3,687 |
||||||
(注)１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 有賀重介及び取締役 葛谷昌浩は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 松尾昇光は、代表取締役会長 松尾隆徳の子であります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森正一 委員 有賀重介 委員 葛谷昌浩
７ 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
|
|
井 上 誠 |
昭和42年９月５日 |
平成19年９月 |
弁護士登録 |
― |
|
平成19年９月 |
宇都木法律事務所勤務 |
|||
|
平成22年３月 |
宇都木法律事務所退職 |
|||
|
平成22年４月 |
高木・井上法律事務所パートナー弁護士 |
|||
|
平成24年４月 |
外堀通り法律事務所(事務所名称変更)同事務所弁護士(現） |
|||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題とし、バランスの取れたスリムな経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に沿った各施策により、透明度の高い経営および業務執行の確保を図っております。
また、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るとともに、より透明性と効率性の高い経営の実現を目指しております。
（2）企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底および内部統制の向上を図るため、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
「取締役会」
当社の取締役は12名で構成され、うち３名は監査等委員である取締役であります。
取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、業務執行状況を監督しております。
① 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨、定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
④ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
「監査等委員会」
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は社外取締役、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。
監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月１回開催し、各監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決議を行っております。
また、監査等委員である取締役は定例取締役会に出席するほか、常勤の監査等委員である取締役は経営会議などの重要会議に出席し、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況調査により、厳正な監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役 森正一は、当社内の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
「経営会議」
経営会議は、代表取締役、役付取締役、常勤取締役、並びに議題に応じて構成されたメンバーにて、毎月１回開催し、取締役会に付議される案件や取締役会決定事項以外の会社運営に関する重要事項、業務執行に関する事項全般に関して十分な審議、議論を行うとともに、各部門の現況、計画進捗状況の報告などを行っております。
「内部統制システムの整備の状況」
内部統制システムにつきましては、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、組織の適正さや経営の効率性について、自己点検を行っております。
「リスク管理体制の整備の状況」
当社のリスク管理体制につきましては、当社グループにおける総合的なリスク管理体制の促進を図るために当社グループ間の連携を強め、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対して、コンプライアンスの趣旨に沿った内部統制の充実に努めており、経営トップから各従業員に至るまで周知徹底を図っております。
さらに、リスク管理体制の強化を図るため、リスク管理規程に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、リスクの把握とリスク発生防止に係る管理体制の整備に努めております。
「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
① 関係会社管理規程に基づき、経営管理本部を管理担当部署として、関係会社に関する管理の適正化を図 り、関係会社の指導・育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上に努めております。
② コンプライアンス規程に基づき、当社および子会社のコンプライアンス体制の構築を図っております。
③ 当社および子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程について随時見直しを行っております。
④ リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会を設置し、リスク管理体制を構築しております。
⑤ 当社内部監査室は、当社および子会社からなるグループ各社に対して監査を実施しております。
（4）内部監査及び監査等委員監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。
内部監査室は１名で構成され、経営の合理化・効率化および業務活動が適正に行われていることを監査するとともに、監査を通じて業務運営の諸規定および手続きへの準拠性について、調査・指導を行っております。
また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有化を図り、内部統制の充実に努めるとともに、当社および当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会や監査等委員会に報告をしております。
監査等委員は、内部監査室より内部監査の状況について報告を受け、取締役が構築および運用しているシステムを会計監査人と連携しながら監査を行い、内部統制の充実に努めております。
監査等委員および内部監査室は、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、監査状況や監査結果について随時説明・報告を求め、連携を図っております。
（5）社外取締役と提出会社との人的、資本的、取引、その他の関係
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
|
役職 |
氏名 |
備考 |
|
監査等委員である取締役 |
有賀 重介 |
税理士 |
|
監査等委員である取締役 |
葛谷 昌浩 |
公認会計士 |
有賀重介、葛谷昌浩の２名は、経営の客観性および中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
有賀重介および葛谷昌浩は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
（6）会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査の実施とともに会計制度の変更などにも速やかに対応する環境を整えております。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士と監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 渡辺 眞吾 |
新日本有限責任監査法人 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 都 成哲 |
新日本有限責任監査法人 |
|
監査業務に係る補助者の構成 |
|
|
公認会計士 |
６名 |
|
その他 |
６名 |
※１継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
※２同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっております。
※３監査業務に係る補助者の構成における「その他」は、公認会計士試験合格者であります。
（7）役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる （名） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
163 |
133 |
15 |
14 |
10 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
14 |
12 |
1 |
1 |
1 |
|
社外役員 |
6 |
5 |
0 |
0 |
2 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員報酬の決定に関する方針
取締役の報酬額は、固定給（月額報酬）・業績連動（賞与）・退職慰労金で構成されております。また、当社の業績や見通しを勘案して年間報酬額の上限額を株主総会にて決定しております。
（8）株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
（ａ）銘柄数：23
（ｂ）貸借対照表計上額の合計額：390百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
中部電力㈱ |
50,440 |
79 |
相手企業との関係強化 |
|
㈱百五銀行 |
124,213 |
52 |
相手企業との関係強化 |
|
愛知電機㈱ |
100,000 |
32 |
相手企業との関係強化 |
|
日東工業㈱ |
17,900 |
32 |
相手企業との関係強化 |
|
東レ㈱ |
28,274 |
27 |
相手企業との関係強化 |
|
大宝運輸㈱ |
51,800 |
19 |
相手企業との関係強化 |
|
㈱英和 |
19,800 |
13 |
相手企業との関係強化 |
|
㈱名古屋銀行 |
31,000 |
11 |
相手企業との関係強化 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
18,000 |
11 |
相手企業との関係強化 |
|
㈱鶴弥 |
6,600 |
2 |
相手企業との関係強化 |
|
東海エレクトロニクス㈱ |
3,150 |
1 |
相手企業との関係強化 |
|
名古屋電機工業㈱ |
1,000 |
0 |
相手企業との関係強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
中部電力㈱ |
50,440 |
75 |
相手企業との関係強化 |
|
㈱百五銀行 |
125,651 |
55 |
相手企業との関係強化 |
|
愛知電機㈱ |
20,000 |
53 |
相手企業との関係強化 |
|
東レ㈱ |
28,274 |
27 |
相手企業との関係強化 |
|
日東工業㈱ |
17,900 |
27 |
相手企業との関係強化 |
|
大宝運輸㈱ |
51,800 |
20 |
相手企業との関係強化 |
|
㈱英和 |
19,800 |
17 |
相手企業との関係強化 |
|
㈱名古屋銀行 |
3,100 |
12 |
相手企業との関係強化 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
18,000 |
10 |
相手企業との関係強化 |
|
㈱鶴弥 |
6,600 |
3 |
相手企業との関係強化 |
|
東海エレクトロニクス㈱ |
630 |
1 |
相手企業との関係強化 |
|
名古屋電機工業㈱ |
1,000 |
0 |
相手企業との関係強化 |
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
18 |
― |
18 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
18 |
― |
18 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として203千人民元支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社である在外会社 南京華洋電気有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永華明会計士事務所に対して、法定監査報酬として201千人民元支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数・規模等を勘案し決定しております。