なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調でしたが、アメリカでの政策運営やヨーロッパでの政治情勢による不確実性、中国をはじめとするアジア新興国の景気が下振れするリスクなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資で総じて持ち直しの動きがみられましたが、全体への波及には至っておらず、受注環境は依然として力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社グループは、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、海外市場では、中国・タイ王国の在外子会社を拠点とし中国や東南アジアなどの市場への拡販、またＲ＆Ｄ部門による新製品開発を行うなど、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては前年同四半期に比べ、海外制御装置関連事業および樹脂関連事業が好調だったことにより、売上高は増収となりました。利益面は、売上高の増加に加え、原価低減に努めたことなどにより営業利益は増益、助成金収入の増加などにより経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。売上高は1,973百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は51百万円(前年同四半期比42.9％増)、経常利益は81百万円(前年同四半期比70.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期比120.0％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が16.21円（前年同四半期は17.42円）、タイバーツが3.25円（前年同四半期は3.20円）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置分野、印刷制御装置分野ならびに監視制御装置分野が減少したことにより、当部門の売上高は512百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野、空間光伝送装置分野ならびに表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は650百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電設備市場向けの需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は395百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,558百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、セグメント利益は32百万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心としたエレベータセンサ需要が増加したことなどにより当事業の売上高は190百万円（前年同四半期比32.1％増）となり、セグメント利益は、28百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が増加したことなどにより、当事業の売上高は224百万円（前年同四半期比54.3％増）となり、セグメント利益は、39百万円(前年同四半期比495.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、10,350百万円となりました。
流動資産は、14百万円増加の6,866百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加82百万円、たな卸資産の増加35百万円、その他（流動資産）の増加21百万円、受取手形及び売掛金の減少137百万円などによるものであります。
固定資産は、26百万円減少の3,484百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少37百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、4,774百万円となりました。
流動負債は、81百万円増加の3,056百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加130百万円、その他（流動負債）の増加214百万円、賞与引当金の減少158百万円、未払法人税等の減少85百万円などによるものであります。
固定負債は、91百万円減少の1,717百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少67百万円、退職給付に係る負債の減少16百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、5,576百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加10百万円、為替換算調整勘定の減少17百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。