当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の回復は鈍いものの、雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済については、全体としては持ち直し傾向であるもののアメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、受注環境の改善には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは、国内成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開、中国・タイ王国の在外子会社との業務連携により海外市場への拡販、また、市場開拓部門による新規顧客開拓など、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門ならびに機器部門の売上低調により、減収となりました。利益面では、原価が低減し営業利益、経常利益は増益となりましたが、昨年度計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額（特別利益）の減少などから親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は8,452百万円(前連結会計年度比3.1％減)、営業利益は362百万円(前連結会計年度比11.5％増)、経常利益は423百万円(前連結会計年度比1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は288百万円(前連結会計年度比15.3％減)となりました。
なお、当連結会計年度の中国人民元およびタイバーツの為替レートはそれぞれ、16.76円および3.27円と、前連結会計年度に比べ中国人民元は1.54円高、タイバーツは0.07円高で推移いたしました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
国内制御装置関連事業につきましては、変圧器部門の売上高は増加しましたが、機器部門ならびにエンジニアリング部門の売上高は減少となり、売上高は7,093百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。また、原価率は低減しましたが、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加に伴い、セグメント利益は329百万円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、
・監視制御装置分野は、工業用コンピュータ関連向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・印刷制御装置分野は、デジタル印刷関連向けの需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンターの需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・搬送制御装置分野は、物流関連向けの需要が一巡したことにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,462百万円となりました。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、安全装置関連の需要が縮小したことにより、減少いたしました。
・空間光伝送装置分野は、自動車関連向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
・表示器分野は、表示器関連の需要が縮小したことにより、減少いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,517百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・データセンター向けの需要が拡大したことにより、増加いたしました。
これらの結果、当部門の売上高は2,113百万円となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心にエレベータセンサ需要が拡大したことにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、円高による為替影響により売上高は680百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。利益面につきましては、南京華洋電気有限公司の中国国内向け販売収益が改善したことや、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の量産が軌道に乗ったことで黒字化となったことにより、セグメント利益は45百万円（前連結会計年度はセグメント損失20百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要拡大や新規客先の開拓により、売上高は678百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。利益面は、売上の増加や原価率の減少などにより、セグメント利益は55百万円（前連結会計年度比145.5％増）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加（22.4％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は666百万円（前連結会計年度は、765百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少136百万円や売上債権の減少93百万円により増加し、法人税等の支払額119百万円により減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、134百万円（前連結会計年度は、113百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出64百万円などによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、231百万円（前連結会計年度は、202百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額103百万円などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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国内制御装置関連事業 |
6,942,972 |
△4.6 |
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海外制御装置関連事業 |
822,061 |
25.7 |
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樹脂関連事業 |
665,505 |
15.5 |
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合計 |
8,430,540 |
△0.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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国内制御装置関連事業 |
7,191,655 |
△5.8 |
1,601,295 |
6.5 |
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海外制御装置関連事業 |
604,863 |
49.1 |
24,949 |
△75.2 |
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樹脂関連事業 |
693,046 |
17.6 |
53,732 |
36.8 |
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合計 |
8,489,565 |
△1.6 |
1,679,977 |
2.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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国内制御装置関連事業 |
7,093,531 |
△4.5 |
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海外制御装置関連事業 |
680,606 |
△2.7 |
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樹脂関連事業 |
678,581 |
14.5 |
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合計 |
8,452,719 |
△3.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成 長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。
この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。
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平成30年３月計画 |
平成31年３月計画 |
平成32年３月計画 |
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売上高(百万円) |
9,061 |
9,913 |
10,864 |
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経常利益(百万円) |
435 |
498 |
603 |
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総資産経常利益率(％) |
4.6 |
5.1 |
5.6 |
当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資の増加や各種政策に伴う公共投資などから、緩やかな回復基調は持続するものと考えております。また、世界経済は拡大基調にあるものの、不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、各事業部門の売上拡大、より強固な経営基盤の構築、人を活かした経営の推進により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。
① 製品と市場の展開
事業戦略に合致した新製品の投入、国内成長市場への新規・深耕開拓、海外市場における在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化、コア技術の成長と発展により売上拡大を目指してまいります。
② 収益性とキャッシュ・フロー改善
生産技術レベル向上による原価低減、原価低減につながる製品改良や新製品開発の推進、生産活動や営業活動の見える化の推進により収益性の向上を目指してまいります。また、在庫管理の適正化や生産リードタイムの短縮により経営体質の強化に努めてまいります。
③ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や新技術製品開発ができる開発体制の整備、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
④ 人財育成と環境改善
ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また今後、健康経営手法の導入を検討してまいります。
⑤ その他の取り組み
震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
以下のリスク発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 経済、市場環境の状況について
当社グループが展開する事業および製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられております。このため、公共投資および民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。
当社グループは、常に新規顧客の開拓を展開し、販売市場や販売地域の拡大に努めておりますが、公共投資および民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
② 販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。
販売価格引下げに対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しています。
このため、当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しておりますが、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外生産における影響について
当社グループは、中国およびタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＢＣＭへの取り組みについて
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に取り組んでおりますが、想定以上の災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業および樹脂関連事業が主体となって推進し、事業収益の向上を図るため、事業戦略に合致した新市場への新製品開発を推進するとともに、テーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は178百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。
(1) 国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、各事業分野の市場ニーズに対応すべく営業部門と研究開発部門が検討・調整を行い、新技術の研究、新製品の開発、既存製品のモデルチェンジを中心に取り組んでまいりました。
新技術開発テーマには、民間企業との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化、効率化に努めました。
その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は158百万円となりました。
① 研究
・自走台車の研究
・高周波変圧器の研究
・非破壊試験装置の研究
・ギガビット自由空間光伝送装置の研究
② 開発製品
・多機能（光電波）リモコンの開発
・高速空間光伝送装置の開発
・PDU盤変圧器の製品改良
・IEC規格対応モータコントロールセンターの製品改良
・次世代高速光I/F基盤の製品改良
(2) 樹脂関連事業
樹脂関連事業における研究開発活動は、市場ニーズに対応した製品を早期に提供するため、公共研究機関とともに、新技術の習得や新製品開発に向け、研究開発を実施いたしました。
その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、樹脂関連事業における研究開発費は19百万円となりました。
研究
・ナノ炭素材料高強度複合素材の開発
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、10,362百万円となりました。
流動資産は、79百万円増加の6,852百万円となりました。これは主に、在庫削減活動によりたな卸資産が144百万円減少、受取手形及び売掛金が108百万円減少し、現金及び預金が315百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、96百万円減少の3,510百万円となりました。これは主に、減価償却などにより有形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少の4,784百万円となりました。
流動負債は、302百万円減少の2,975百万円となりました。これは主に、短期借入金が282百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、139百万円増加の1,808百万円となりました。これは主に、長期借入金が167百万円増加したことなどによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、5,578百万円となりました。これは主に、利益剰余金が185百万円増加し、為替換算調整勘定が48百万円減少したことなどによるものであります。
（3）経営成績の分析
① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１）業績」をご参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、材料費の抑制などにより420百万円減少（前連結会計年度比6.8％減）し、5,761百万円となり、売上原価率は68.2％（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加37百万円および技術研究費の増加23百万円などにより、115百万円増加（前連結会計年度比5.2％増）の2,328百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、37百万円増加（前連結会計年度比11.5％増）の362百万円となりました。
③ 経常利益について
営業外収益は、助成金収入が減少したことなどにより、35百万円減少（前連結会計年度比26.2％減）の98百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、3百万円減少（前連結会計年度比8.0％減）の37百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、5百万円増加（前連結会計年度比1.3％増）の423百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益について
特別利益は、昨年度計上した厚生年金基金解散損失引当金戻入額の減少などにより、0百万円（前連結会計年度は99百万円）となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損の計上1百万円などにより、2百万円（前連結会計年度は6百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、89百万円減少（前連結会計年度比17.5％減）の421百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、51百万円減少（前連結会計年度比15.3％減）の288百万円となりました。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照願います。
（5）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。