１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、東洋樹脂㈱、東洋電機ファシリティ－サ－ビス㈱、南京華洋電気有限公司、東洋板金製造㈱、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２～38年
機械装置 ２～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立別掲することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,517,933千円は、「受取手形及び売掛金」2,921,412千円、「電子記録債権」596,521千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
2,277千円 |
5,817千円 |
||
|
土地使用権 |
70,971 〃 |
174,976 〃 |
||
|
計 |
73,249千円 |
180,793千円 |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
長期未払金 |
28,471千円 |
29,128千円 |
||
※２ 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、期末残 高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
－ |
86,671千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
5,367 〃 |
|
支払手形 |
－ |
212,668 〃 |
|
設備関係支払手形 |
－ |
9,652 〃 |
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
232千円 |
251千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
13千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
1,041千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
390 〃 |
1,632 〃 |
|
その他 |
25 〃 |
1,062 〃 |
|
計 |
416千円 |
3,736千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
21,890 |
29,561 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
21,890 |
29,561 |
|
税効果額 |
△6,674 |
△9,013 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,215 |
20,548 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△58,370 |
35,000 |
|
その他の包括利益合計 |
△43,155 |
55,548 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
9,388,950 |
― |
4,694,475 |
4,694,475 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
777,538 |
32 |
388,829 |
388,741 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
(1) 普通株式の発行済株式総数の減少4,694,475株は、株式併合によるものであります。
(2) 普通株式の自己株式の株式数増加32株は、株式併合により生じた１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買い取りによるものであります。
(3) 普通株式の自己株式数の減少388,829株は、株式併合による減少388,769株、単元未満株式の買い増し請求による減少60株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
51,668 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
|
平成28年11月４日 |
普通株式 |
51,668 |
6 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,668 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
4,694,475 |
― |
― |
4,694,475 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
388,741 |
82 |
― |
388,823 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加82株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 |
普通株式 |
51,668 |
12 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
|
平成29年11月７日 |
普通株式 |
51,667 |
12 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月20日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
51,667 |
12 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月21日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,312,637千円 |
2,363,132千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△758,495 〃 |
△763,136〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,554,141千円 |
1,599,996千円 |
|
|
|
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、社有車（機械装置及び運搬具）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
2,312,637 |
2,312,637 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
2,921,412 |
2,921,412 |
― |
|
（３）電子記録債権 |
596,521 |
596,521 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
305,829 |
305,829 |
― |
|
資産計 |
6,136,399 |
6,136,399 |
― |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
1,184,119 |
1,184,119 |
― |
|
（２）短期借入金 |
725,000 |
725,000 |
― |
|
（３）長期借入金 |
1,133,718 |
1,133,588 |
△129 |
|
負債計 |
3,042,837 |
3,042,708 |
△129 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金及び預金 |
2,363,132 |
2,363,132 |
― |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
2,820,695 |
2,820,695 |
― |
|
（３）電子記録債権 |
694,287 |
694,287 |
― |
|
（４）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
335,991 |
335,991 |
― |
|
資産計 |
6,214,106 |
6,214,106 |
― |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
1,386,190 |
1,386,190 |
― |
|
（２）短期借入金 |
725,000 |
725,000 |
― |
|
（３）長期借入金 |
1,047,767 |
1,045,407 |
△2,359 |
|
負債計 |
3,158,957 |
3,156,598 |
△2,359 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、証券取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（１）支払手形及び買掛金（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの334,769千円含む。当連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの330,888千円含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額84,258千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額84,258千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,312,637 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,921,412 |
|
電子記録債権 |
596,521 |
|
合計 |
5,830,570 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,363,132 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,820,695 |
|
電子記録債権 |
694,287 |
|
合計 |
5,878,115 |
（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
短期借入金 |
725,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
334,769 |
270,720 |
324,309 |
137,790 |
66,130 |
|
合計 |
1,059,769 |
270,720 |
324,309 |
137,790 |
66,130 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
|
短期借入金 |
725,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
330,888 |
384,477 |
191,158 |
109,258 |
31,986 |
|
合計 |
1,055,888 |
384,477 |
191,158 |
109,258 |
31,986 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
230,623 |
98,468 |
132,154 |
|
小計 |
230,623 |
98,468 |
132,154 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
75,206 |
80,711 |
△5,505 |
|
小計 |
75,206 |
80,711 |
△5,505 |
|
合計 |
305,829 |
179,180 |
126,649 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表84,258千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
260,179 |
99,069 |
161,110 |
|
小計 |
260,179 |
99,069 |
161,110 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
75,811 |
80,711 |
△4,900 |
|
小計 |
75,811 |
80,711 |
△4,900 |
|
合計 |
335,991 |
179,780 |
156,210 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表84,258千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として1,919千円を計上しております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。
なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
656,228 |
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629,949 |
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退職給付費用 |
123,114 |
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119,237 |
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退職給付の支払額 |
△37,411 |
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△17,066 |
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制度への拠出額 |
△111,982 |
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△102,569 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
629,949 |
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629,551 |
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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積立型制度の退職給付債務 |
980,429 |
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1,030,753 |
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年金資産 |
△946,103 |
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△1,026,188 |
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34,325 |
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4,565 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
595,624 |
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624,985 |
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連結貸借対照表に計上された負債 |
629,949 |
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629,551 |
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退職給付に係る負債 |
629,949 |
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629,551 |
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連結貸借対照表に計上された負債 |
629,949 |
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629,551 |
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度123,114千円 当連結会計年度119,237千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
5,146千円 |
9,550千円 |
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未払事業税 |
9,193 〃 |
5,453 〃 |
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法定福利費 |
9,631 〃 |
6,332 〃 |
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賞与引当金 |
64,070 〃 |
40,709 〃 |
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退職給付に係る負債 |
194,957 〃 |
194,743 〃 |
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役員退職慰労引当金 |
69,637 〃 |
75,554 〃 |
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たな卸資産評価損 |
9,349 〃 |
16,504 〃 |
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有価証券評価損 |
13,901 〃 |
13,899 〃 |
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資産除去債務 |
18,540 〃 |
18,807 〃 |
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その他 |
39,594 〃 |
34,382 〃 |
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繰延税金資産小計 |
434,023千円 |
415,938千円 |
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評価性引当額 |
△78,523 〃 |
△81,785 〃 |
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繰延税金資産合計 |
355,499千円 |
334,152千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△40,293千円 |
△49,122千円 |
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連結会社間内部損失消去 |
△4,679 〃 |
△4,679 〃 |
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その他 |
△787 〃 |
△4,869 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△45,761千円 |
△58,671千円 |
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繰延税金資産の純額 |
309,738千円 |
275,480千円 |
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（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
112,899千円 |
84,263千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
201,518 〃 |
200,288 〃 |
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固定負債―繰延税金負債 |
△4,679 〃 |
△9,070 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。