【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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国内制御装置 関連事業 |
海外制御装置関連事業 |
樹脂関連事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）３ |
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受取利息 |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△6,652千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,243,259千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の支払利息の調整額92千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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国内制御装置 関連事業 |
海外制御装置関連事業 |
樹脂関連事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）３ |
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△ |
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受取利息 |
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支払利息 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 |
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△ |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△46,866千円は、セグメント間の取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△1,181,428千円は、セグメント間の取引消去であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額△347千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,225千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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監視制御装置、 配電盤 |
センサ 表示器 |
乾式変圧器 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,608,385 |
3,052,628 |
2,113,123 |
678,581 |
8,452,719 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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7,530,853 |
893,788 |
28,077 |
8,452,719 |
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
合計 |
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2,125,811 |
298,825 |
2,424,636 |
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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監視制御装置、 配電盤 |
センサ 表示器 |
乾式変圧器 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,407,999 |
3,194,912 |
2,067,880 |
880,517 |
8,551,310 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
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7,560,254 |
968,115 |
22,940 |
8,551,310 |
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
合計 |
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2,121,957 |
305,956 |
2,427,914 |
（注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額 |
1,268円99銭 |
1,309円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
5,578,144 |
5,756,323 |
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普通株式に係る純資産額 （千円） |
5,463,975 |
5,638,726 |
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差額の主な内訳 非支配株主持分 （千円） |
114,169 |
117,596 |
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普通株式の発行済株式数 （千株） |
4,694 |
4,694 |
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普通株式の自己株式数 （千株） |
388 |
388 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
4,305 |
4,305 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益 |
66円97銭 |
52円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
288,393 |
225,939 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
288,393 |
225,939 |
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普通株主に帰属しない金額 （千円） |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数 （千株） |
4,305 |
4,305 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
１ 役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」といいます。）を廃止することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において決議いたしました。
(1) 廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）を対象とした本制度を廃止することといたしました。
(2) 制度廃止日
平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
(3) 制度廃止に伴う打切り支給について
本制度の廃止に伴い、在任中の取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、支給時期は各取締役（当社の監査等委員である取締役を含む）の退任時とする予定であります。
(4) 業績に与える影響
当社は、従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、本制度廃止に伴う業績への影響は軽微であります。
２ 譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議いたしました。
(1) 役員制度の見直し及び本制度の導入目的について
当社は、今般、役員制度の見直しを行い、その一環として経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応することを目的に平成30年５月10日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議いたしました。
それに伴い、本株主総会では、現在の監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を年額３億円以内から年額２億円以内に改定することとし、加えて、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、新たに当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を設けることを決議いたしました。
(2) 本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年26,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における上場金融商品取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員（シニアエキスパート）に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。