なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費は緩やかに持ち直し、雇用や所得環境の改善が続き、内外需ともに改善傾向を維持いたしました。一方、世界経済は全体では緩やかに回復するなか、アジア新興国等の経済の先行きやアメリカの政策に関する不確実性など景気下押しリスクは続いており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産は緩やかに増加し、設備投資に持ち直しの動きがありましたが一部では慎重姿勢が見られ、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内市場では、成長市場への新規・深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、海外市場では、中国・タイ王国の在外子会社を拠点とし中国や東南アジアなどの市場への拡販、またＲ＆Ｄ部門による新製品開発を行うなど、事業基盤の強化と拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては前年同四半期に比べ、機器部門および樹脂関連事業の売上が増加したことにより、売上高は増収となりました。利益面は、原価率が上昇したことなどにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。売上高は6,359百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は189百万円(前年同四半期比13.9％減)、経常利益は250百万円(前年同四半期比7.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は156百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が16.93円（前年同四半期は15.18円）、タイバーツが3.38円（前年同四半期は2.92円）と、前年同四半期に比べ中国人民元は1.75円安、タイバーツは0.46円安で推移いたしました。
各セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置分野、印刷制御装置分野ならびに監視制御装置分野が減少したことにより、当部門の売上高は1,627百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野、空間光伝送装置分野ならびに表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は2,057百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場の落込みから需要が減少したことなどにより、当部門の売上高は1,523百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,208百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、セグメント利益は販売費及び一般管理費が増加したことなどにより181百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、中国国内で盤分野の需要が増加したことや、円安による為替影響により当事業の売上高は483百万円（前年同四半期比21.2％増）となり、セグメント利益は、南京華洋電気有限公司での販管費比率改善などにより48百万円(前年同四半期比114.9％増)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が好調に推移したことにより、当事業の売上高は667百万円（前年同四半期比41.5％増）となり、セグメント利益は、売上増加に伴い67百万円(前年同四半期比75.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、10,719百万円となりました。
流動資産は、217百万円増加の7,070百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加256百万円、受取手形及び売掛金の増加92百万円、現金及び預金の減少122百万円などによるものであります。
固定資産は、139百万円増加の3,649百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加106百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、5,046百万円となりました。
流動負債は、256百万円増加の3,232百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加327百万円、賞与引当金の減少145百万円などによるものであります。
固定負債は、5百万円増加の1,814百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加7百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、5,673百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は131百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。