なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き景況感は高い水準で推移いたしましたが、製造業の業況判断が８四半期ぶりに悪化するなど改善傾向に変化の兆しが見られました。世界経済は、緩やかな回復基調が継続しましたが、アメリカの通商政策による国際的な貿易摩擦への懸念など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、生産や設備投資に増加の動きがみられましたが、依然として価格競争は厳しく、受注環境は力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社グループは、東洋電機本体の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、原価を低減した標準品の開発、Ｒ＆Ｄ部門を中心として高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門および機器部門が低調だったことにより、売上高は減収となりました。利益面は、売上高の減少に加え、原価率の悪化などにより減益となりました。売上高は1,866百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業損失は155百万円(前年同四半期は営業利益51百万円)、経常損失は125百万円(前年同四半期は経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円)となりました。
なお為替レートは、中国人民元が16.96円（前年同四半期は16.21円）、タイバーツが3.41円（前年同四半期は3.25円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.75円安、タイバーツは0.16円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新設いたしました。これに伴い、エンジニアリング部門および機器部門の一部をデバイスソリューション部門に移管いたしました。組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、各部門の前年同四半期比を記載しております。
エンジニアリング部門につきましては、主に監視制御装置分野、配電盤分野が減少したことにより、当部門の売上高は290百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野、空間光伝送装置分野が減少したことにより、当部門の売上高は446百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は572百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、ソリューション向け装置分野が減少したことにより、当部門の売上高は178百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,488百万円（前年同四半期比4.5％減）となり、セグメント損失は99百万円（前年同四半期はセグメント利益32百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場を中心としたエレベータセンサ需要が減少したことなどにより当事業の売上高は155百万円（前年同四半期比18.3％減）となり、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要が昨年に引き続き好調に推移しましたが、世界的な材料供給不足や材料価格高騰の影響を受け、生産依頼量の減少ならびに材料コストが増加したことにより、当事業の売上高は221百万円（前年同四半期比1.0％減）となり、セグメント利益は11百万円（前年同四半期比71.2％減）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、10,657百万円となりました。
流動資産は、21百万円減少の6,873百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加279百万円、受取手形及び売掛金の減少252百万円、現金及び預金の減少109百万円などによるものであります。
固定資産は、20百万円増加の3,784百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加42百万円、有形固定資産の減少35百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、5,063百万円となりました。
流動負債は、337百万円増加の3,510百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加320百万円、その他（流動負債）の増加206百万円、賞与引当金の減少100百万円などによるものであります。
固定負債は、176百万円減少の1,552百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少182百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、5,594百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少127百万円、為替換算調整勘定の減少28百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。