【注記事項】

(追加情報)

　 　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連

　　 　結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

   　（役員退職慰労金制度の廃止）

 　  　　当社は、平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金

       の打ち切り支給を決議いたしました。

　 　　　これにより、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴

　 　　う未払額を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

　 　　　なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を

　 　　「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	86,671千円	60,044千円
電子記録債権	5,367 〃	32,275 〃
支払手形	212,668 〃	171,079 〃
設備関係支払手形	9,652 〃	112,104 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　　　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり

　　ます。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	42,747千円	58,615千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月20日 定時株主総会	普通株式	51,668	12	平成29年３月31日	平成29年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	51,667	12	平成30年３月31日	平成30年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。