【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
国内制御装置 関連事業 |
海外制御装置関連事業 |
樹脂 関連事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
(注) 1 セグメント利益の調整額△19,029千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
国内制御装置 関連事業 |
海外制御装置関連事業 |
樹脂 関連事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,328千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
1株当たり四半期純利益又は |
14円41銭 |
△22円01銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
62,051 |
△94,787 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
62,051 |
△94,787 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
4,305 |
4,305 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、平成30年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに、資本効率の改善と将来の機動的な資本政策を可能とするため
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 98,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.28%)
(3)株式の取得価格の総額 107,800,000(上限)
(4)取得期間 平成30年8月7日
(5)取得方法 名古屋証券取引所の自己株式立会外買付(N-NET3)による買付
該当事項はありません。