なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月1日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き景況感は高い水準で推移いたしましたが、製造業の業況判断が２四半期連続で悪化するなど、改善傾向に一服感が見られました。世界経済は、新興国、先進国ともに緩やかな回復基調が継続しましたが、米中の貿易摩擦による下振れリスクの増大など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資や機械受注に持ち直しの動きがみられるものの依然として価格競争は厳しく、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、東洋電機本体の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、原価を低減した標準品の開発、Ｒ＆Ｄ部門を中心として高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、変圧器部門およびエンジニアリング部門の売上が増加したことにより、売上高は増収となり4,241百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。利益面は、材料価格の上昇を販売価格に転嫁できなかったこと、輸送コストの上昇、事業継続を目的とした若手人材の増加による人件費の増加などからマイナスとなり、営業損失は、90百万円（前年同四半期は営業利益150百万円）、経常損失は、47百万円（前年同四半期は経常利益186百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が16.67円（前年同四半期は16.59円）、タイバーツが3.35円（前年同四半期は3.30円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.08円安、タイバーツは0.05円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新設いたしました。これに伴いエンジニアリング部門および機器部門の一部をデバイスソリューション部門に移管いたしました。組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、各部門の前年同四半期比を記載しております。
エンジニアリング部門につきましては、搬送制御装置分野および印刷制御装置分野が増加したことにより、当部門の売上高は877百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野および空間光伝送装置分野が減少したことにより、当部門の売上高は931百万円（前年同四半期比14.9％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要や電気炉関連向けの需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,189百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は480百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,479百万円（前年同四半期比3.5％増）となり、セグメント損失は57百万円（前年同四半期はセグメント利益117百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、中国国内で設備投資が好調に推移し盤分野の需要が増加したことなどにより当事業の売上高は338百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は、中国国内でのエレベータセンサの価格競争の激化や、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.での販管費が増加したことなどにより1百万円(前年同四半期比95.6％減)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要は好調が続くものの、世界的な材料供給不足や材料価格高騰の影響を受け、生産依頼量の減少ならびに材料コストが増加したことにより当事業の売上高は423百万円（前年同四半期比3.1％減）となり、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比75.8％減)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、10,677百万円となりました。
流動資産は、1百万円減少の6,893百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加223百万円や、現金及び預金の減少185百万円、受取手形及び売掛金の減少72百万円などによるものであります。
固定資産は、20百万円増加の3,784百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加23百万円、無形固定資産の増加15百万円や、有形固定資産の減少29百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し、5,117百万円となりました。
流動負債は、301百万円増加の3,474百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加368百万円、支払手形及び買掛金の増加99百万円や、その他に含まれる設備支払手形の減少108百万円によるものであります。
固定負債は、86百万円減少の1,642百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少270百万円や、その他に含まれるリース債務の増加159百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、5,560百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得等による減少87百万円、利益剰余金の減少65百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,417百万円となり前連結会計年度末に比べ182百万円減少（11.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は96百万円（前年同四半期は290百万円の獲得）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加による減少231百万円や、仕入債務の増加106百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は209百万円（前年同四半期は53百万円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出153百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は128百万円（前年同四半期は227百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額263百万円、自己株式の取得による支出95百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。