１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、東洋電機ファシリティ－サ－ビス㈱、東洋板金製造㈱、東洋樹脂㈱、南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、２社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ２～38年
機械装置 ２～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法によっております。
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,263千円は「固定資産」に組み替えられ、「固定負債」の「繰延税金負債」9,070千円と相殺表示されています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は275,480千円、「総資産」の額が10,659,011千円となりました。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これにより、前連結会計年度の「固定負債」の「その他」に表示していた10,854千円は、「リース債務」10,854千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「関税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
これにより、前連結会計年度の「営業外収益」の「関税還付金」に表示していた6,809千円は、「雑収入」 38,909千円に含めて表示しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額241,870千円を「固定負債」の「長期未払金」に含めて表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形・電子記録債権及び電子記録
債務が、期末残高に含まれております。
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （千円）
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加82株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加96,608株は、単元未満株式の買取請求による増加108株及び平成30年8月6日の取締役会決議による自己株式の取得による増加96,500株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数減少17,882株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
所有権移転ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
サーバーであります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
国内制御装置関連事業におけるフォークリフト、社有車、曲げ加工機（機械装置及び運搬具）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びリスクならびにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年間ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
借入金、リース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）、リース債務（最長７年）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、証券取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（１）支払手形及び買掛金（２）電子記録債務（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（５）リース債務
長期借入金（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの330,888千円含む。当連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの458,180千円含む。）及びリース債務（前連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの13,564千円含む。当連結会計年度：１年以内に返済期限が到来するもの52,856千円含む。）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額84,258千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額83,758千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
（注４）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表84,258千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表83,758千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として166 千円を計上しております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。
なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度119,237千円 当連結会計年度107,135千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。