なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、自然災害の影響が収束し、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済は、アメリカ経済が好調を維持するなど回復基調が継続しましたが、米中の貿易摩擦による下振れリスク等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資は堅調に推移しましたが、機械受注は持ち直しの動きに足踏みがみられ、また価格競争が依然として厳しいことから、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、東洋電機本体の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、原価を低減した標準品の開発、高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門および変圧器部門の売上が増加したことにより、売上高は増収となりました。利益面は、材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず原価率が上昇したこと、事業継続を目的とした若手人材の増員による人件費の増加などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。売上高は6,654百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益189百万円）、経常利益は54百万円（前年同四半期比78.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が16.52円（前年同四半期は16.93円）、タイバーツが3.50円（前年同四半期は3.38円）と、前年同四半期に比べ中国人民元は0.41円高、タイバーツは0.12円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新設いたしました。これに伴いエンジニアリング部門および機器部門の一部をデバイスソリューション部門に移管いたしました。組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、各部門の前年同四半期比を記載しております。
エンジニアリング部門につきましては、監視制御装置分野、搬送制御装置分野および印刷制御装置分野が増加したことにより、当部門の売上高は1,429百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
機器部門につきましては、空間光伝送装置分野およびセンサ分野が減少したことにより、当部門の売上高は1,457百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要や電気炉関連向けの需要が増加したことなどにより、当部門の売上高は1,865百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、表示器分野が増加したことにより、当部門の売上高は724百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,477百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、セグメント利益は原価率の上昇、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより30百万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、中国国内で設備投資が好調に推移し盤分野の需要が増加したことなどにより当事業の売上高は529百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、セグメント利益は、エレベータセンサの価格競争の激化や、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.で販売費及び一般管理費が増加したことなどにより15百万円(前年同四半期比68.7％減)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要は好調が続くものの、世界的な材料供給不足や材料価格高騰の影響から、生産依頼量の減少や材料コストが増加したことにより当事業の売上高は647百万円（前年同四半期比3.1％減）となり、セグメント利益は、22百万円(前年同四半期比66.7％減)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、11,126百万円となりました。
流動資産は、484百万円増加の7,379百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加420百万円、たな卸資産の増加304百万円、現金及び預金の減少310百万円などによるものであります。
固定資産は、17百万円減少の3,746百万円となりました。これは主に、リース資産の増加170百万円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少153百万円、有形固定資産の減少17百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、5,553百万円となりました。
流動負債は、520百万円増加の3,693百万円となりました。これは主に短期借入金の増加343百万円、電子記録債務の増加217百万円、支払手形及び買掛金の増加101百万円、賞与引当金の減少52百万円などによるものであります。
固定負債は、130百万円増加の1,859百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の増加146百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、5,573百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得等による減少87百万円、利益剰余金の減少35百万円などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。