【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成30年６月20日開催の第79期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金
の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴
う未払額を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
なお、国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を
「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
受取手形
|
86,671千円
|
63,672千円
|
電子記録債権
|
5,367 〃
|
18,741 〃
|
支払手形
|
212,668 〃
|
211,201 〃
|
設備関係支払手形
|
9,652 〃
|
6,902 〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
減価償却費
|
132,177千円
|
183,542千円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年６月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
51,668
|
12
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月21日
|
利益剰余金
|
平成29年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
51,667
|
12
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月4日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年６月20日
定時株主総会
|
普通株式
|
51,667
|
12
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月21日
|
利益剰余金
|
平成30年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
50,724
|
12
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月４日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式96,500株の取得を行いました。この
結果、第３四半期連結累計期間において自己株式が、87百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が265百万円となっております。