(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円）
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報告セグメント
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合計
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調整額 （注）１
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四半期連結損益計算書計上額（注）２
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国内制御装置 関連事業
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海外制御装置 関連事業
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樹脂 関連事業
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売上高
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外部顧客への売上高
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1,488,384
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155,932
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221,895
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1,866,211
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－
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1,866,211
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セグメント間の内部
売上高又は振替高
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17,279
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194,859
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－
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212,138
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△212,138
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－
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計
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1,505,663
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350,791
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221,895
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2,078,350
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△212,138
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1,866,211
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セグメント利益又は損失（△）
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△99,050
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△10,824
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11,413
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△98,461
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△27,328
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△125,789
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,328千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円）
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報告セグメント
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合計
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調整額 （注）１
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四半期連結損益計算書計上額（注）２
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国内制御装置 関連事業
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海外制御装置 関連事業
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樹脂 関連事業
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売上高
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外部顧客への売上高
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1,680,171
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133,470
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221,546
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2,035,187
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－
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2,035,187
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セグメント間の内部
売上高又は振替高
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7,223
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219,188
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－
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226,411
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△226,411
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－
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計
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1,687,395
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352,658
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221,546
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2,261,599
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△226,411
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2,035,187
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セグメント利益又は損失（△）
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△5,196
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△9,970
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7,742
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△7,424
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△9,013
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△16,438
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,013千円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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１株当たり四半期純損失
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△22円01銭
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△5円03銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円)
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△94,787
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△21,269
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普通株主に帰属しない金額 (千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失 (千円)
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△94,787
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△21,269
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普通株式の期中平均株式数 (千株)
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4,305
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4,226
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く。）及び執行役員及びシニアエキスパートに対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日
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2019 年７月23 日
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（２） 処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 19,379 株
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（３） 処分価額
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１株につき 726 円
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（４） 処分価額の総額
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14,069,154 円
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（５） 処分先及びその人数並びに 処分株式の数
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取締役（社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く。） ４名 9,323 株 執行役員 ６名 6,599 株 シニアエキスパート ３名 3,457株
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２．処分の目的及び理由
当社は、2018年６月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）（以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の当社第79期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役に対して、年額20百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として25年間から35年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、26,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。