当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が継続しましたが、業況判断は、外需の減速等により製造業を中心に慎重さが増した状態となりました。世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、中東での地政学リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資は増加傾向にあるものの機械投資には弱さが見られるなど、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により売上規模の拡大に注力してまいりました。また、売上総利益を意識した経営戦略や時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなど、収益性改善に向けた取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、変圧器部門およびエンジニアリング部門の売上が増加したことにより、売上高は増収となりました。利益面は、原価率の改善活動や販売費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、黒字転換いたしました。売上高は4,252百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期は営業損失90百万円）、経常利益は74百万円（前年同四半期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が15.69円（前年同四半期は16.67円）、タイバーツが3.51円（前年同四半期は3.35円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は0.98円高、タイバーツは0.16円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門につきましては、物流市場向けの需要が拡大したことなどから搬送制御装置分野および配電盤分野が伸長したことにより、当部門の売上高は912百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
機器部門につきましては、センサ分野および空間光伝送装置分野が低迷したことにより、当部門の売上高は901百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けの需要が拡大したことなどにより、当部門の売上高は1,280百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、無線モニタリングシステムの需要が拡大しソリューション向け装置分野が伸長したことなどにより、当部門の売上高は501百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,596百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、セグメント利益は66百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業につきましては、アジア市場でエレベータセンサの価格競争が激化していることや中国国内での自動化設備の需要が低迷したことなどにより当事業の売上高は235百万円（前年同四半期比30.5％減）となりセグメント利益は、0百万円(前年同四半期比74.6％減)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業につきましては、主に米中貿易摩擦の影響により海外向けの受注が減少したことから、当事業の売上高は420百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費の抑制などにより14百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円減少し、10,306百万円となりました。
流動資産は、900百万円減少の6,671百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少453百万円、受取手形及び売掛金の減少434百万円ならびに現金及び預金の減少164百万円などによるものであります。
固定資産は、47百万円減少の3,634百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少48百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ945百万円減少し、4,682百万円となりました。
流動負債は、851百万円減少の3,038百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少423百万円、支払手形及び買掛金の減少196百万円ならびに電子記録債務の減少82百万円などによるものであります。
固定負債は、94百万円減少の1,644百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少60百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、5,623百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の減少5百万円などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,320百万円となり前連結会計年度末に比べ164百万円減少（11.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は457百万円（前年同四半期は96百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少による収入884百万円や、仕入債務の減少による支出275百万円、たな卸資産の増加による支出142百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57百万円（前年同四半期は209百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出30百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は565百万円（前年同四半期は128百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出308百万円や、短期借入金の純減少額275百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。