文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。
この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。
当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善や堅調な内需を下支えに底堅く推移するものと考えております。世界経済は、ヨーロッパや中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱問題による世界経済の不確実性の影響から、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。
当社グループは、経営資源の効率的な投入による売上規模の拡大、より強固な経営基盤の構築、働き方改革とＣＳＲ推進により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成・企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。
① 売上規模の拡大
コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により売上拡大を目指してまいります。
② 生産性向上と働き方改革
各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
③ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
④ 人財育成と環境改善
女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また、今後健康経営手法の導入を検討してまいります。
⑤ その他の取り組み
震災等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経済、市場環境の状況について
当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられております。このため、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。
当社グループは、常に新規顧客の開拓を展開し、販売市場や販売地域の拡大に努めておりますが、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
（2）販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。
販売価格引下げに対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しています。
このため、当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しておりますが、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
（6）海外生産における影響について
当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害等について
当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられ企業の業況判断は横ばいで推移しましたが、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調を維持いたしました。世界経済については、アメリカ経済が着実に回復する一方で、アジアやヨーロッパでは減速が鮮明となりました。また、米中の貿易摩擦による下振れリスク等から先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、設備投資の増加により受注量は回復しましたが、材料価格の高騰や競争の激化により厳しい受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、東洋電機株式会社の会社組織の一部変更による全社横断的な連携の強化、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、原価を低減した標準品の開発、高付加価値な新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、主に変圧器部門やエンジニアリング部門の売上が伸長したことにより増収となりました。利益面では、材料価格の高騰などから原価率が悪化したことにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は9,026百万円(前連結会計年度比5.6％増)、営業利益は78百万円(前連結会計年度比71.5％減)、経常利益は143百万円(前連結会計年度比57.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は133百万円(前連結会計年度比41.0％減)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.96円（前連結会計年度は17.30円）、タイバーツが3.40円（前連結会計年度は3.45円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は1.34円高、タイバーツは0.05円高で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新設いたしました。これに伴いエンジニアリング部門及び機器部門の一部をデバイスソリューション部門に移管いたしました。組織の変更が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、各部門の前連結会計年度比を記載しております。
国内制御装置関連事業につきましては、変圧器部門、エンジニアリング部門、デバイスソリューション部門の売上が増加したことにより、売上高は7,519百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。利益面では、材料費の高騰などによる原価率の悪化や、輸送価格の上昇による運送費の増加などにより、セグメント利益は122百万円（前連結会計年度比50.3％減）となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、
・搬送制御装置分野は、物流関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
・印刷制御装置分野は、新聞関連で東京オリンピック向けの設備更新需要が拡大したことにより、増加しました。
・監視制御装置分野は、半導体関連で製造設備向けの需要が拡大したことにより、増加しました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンター関連の需要が拡大しましたが、受配電関連の需要が縮小したことにより、減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,039百万円となりました。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、エレベータ用センサの需要が縮小したことにより、減少しました。
・空間光伝送装置分野は、海外半導体市場向けの需要が縮小したことにより、減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は1,931百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・データセンタ及び電気炉関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,505百万円となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、
・表示器分野は、東京オリンピック向け施設関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
・ソリューション向け装置分野は、鉄道関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は1,042百万円となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で中国国内の設備投資が好調だったことにより制御盤関連の売上が増加しましたが、アジア市場でのエレベータセンサの需要が縮小したことにより売上高は653百万円（前連結会計年度比11.3％減）となりました。利益面につきましては、売上の減少に加え、エレベータセンサの価格競争の激化などにより、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度比73.7％減）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自動車関連部品材料の需要は好調が続くものの、世界的な原材料不足の影響から生産量が減少したことにより、売上高は853百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。利益面は、売上減少に加え、原材料価格高騰の影響による原価率の上昇などにより、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度比65.5％減）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円増加し、11,254百万円となりました。
流動資産は、677百万円増加の7,572百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加440百万円、受取手形及び売掛金の増加211百万円などによるものであります。
固定資産は、81百万円減少の3,682百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少75百万円などによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加の5,628百万円となりました。
流動負債は、716百万円増加の3,889百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加508百万円、短期借入金の増加483百万円などによるものであります。
固定負債は、9百万円増加の1,738百万円となりました。これは主に、リース債務の増加135百万円、長期借入金の減少120百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、5,626百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等による減少87百万円、為替換算調整勘定の減少42百万円などによるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少（7.2％減）となりました。
営業活動の結果使用した資金は320百万円（前連結会計年度は、423百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加267百万円や減価償却費247百万円により増加し、売上債権の増加668百万円やたな卸資産の増加271百万円により減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、100百万円（前連結会計年度は、178百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出155百万円により減少したことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、313百万円（前連結会計年度は、205百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加（純額）355百万円により増加したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、純繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
（2）財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
（3）経営成績の分析
① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、材料費の増加などにより548百万円増加（前連結会計年度比9.3％増）し、6,458百万円となり、売上原価率は71.6％（前連結会計年度比2.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与の増加60百万円、減価償却費の増加32百万円や運賃及び荷造費の増加29百万円などにより、124百万円増加（前連結会計年度比5.3％増）の2,489百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、198百万円減少（前連結会計年度比71.5％減）の78百万円となりました。
③ 経常利益について
営業外収益は、受取賃借料が増加したことなどにより、4百万円増加（前連結会計年度比4.5％増）の102百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、3百万円増加（前連結会計年度比10.7％増）の38百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、197百万円減少（前連結会計年度比57.9％減）の143百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益について
特別利益は、保険解約返戻金の計上や投資有価証券売却益の計上などにより、43百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、151百万円減少（前連結会計年度比44.8％減）の186百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、92百万円減少（前連結会計年度比41.0％減）の133百万円となりました。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照願います。
（5）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
② 資金需要について
当社グループの運転資金等は、主に売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて金融機関からの借入等によって調達しております。
（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、最新の経営環境を反映させるため、毎年計画を見直すローリング方式により中期経営計画を策定し、事業に取り組んでおります。平成31年３月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりです。
売上高は、設備投資の増加などにより計画比4.3％増となりましたが、材料価格の上昇を販売価格に転嫁できなかったことによる原価率の悪化や、輸送価格の上昇による運送費の増加により経常利益は、計画比48.7％減となりました。総資産経常利益率は、経常利益の減少に伴い計画比1.3ポイント減となりました。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
該当事項はありません。
当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は
研究開発活動は、以下のとおりであります。
国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。
その結果、研究開発の成果として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は
① 研究
・非破壊試験装置の研究
・ギガビット自由空間光伝送装置の研究
・系統連系制御の研究
② 開発製品
・複合型空間光伝送装置の開発
・ＬｏＲａ変調方式のモニタリングシステムの開発
・乾式変圧器の製品改良とモデルチェンジ
・モータコントロールセンターの製品改良