(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、ソリューション装置、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、ソリューション装置、表示器の製造及び販売をしております。

「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。

「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額　（注）２
	国内制御装置 関連事業	海外制御装置 関連事業	樹脂関連事業
売上高
外部顧客への売上高	6,934,155	736,636	880,517		8,551,310	－	8,551,310
セグメント間の内部   売上高又は振替高	339,570	916,995	－		1,256,566	△1,256,566	－
計	7,273,726	1,653,632	880,517		9,807,876	△1,256,566	8,551,310
セグメント利益	247,132	59,563	81,155		387,851	△46,866	340,985
セグメント資産（注）４	9,723,413	1,272,956	853,141		11,849,510	△1,190,499	10,659,011
その他の項目
減価償却費（注）３	117,760	30,516	39,278		187,555	△347	187,208
受取利息	72	1,546	15		1,634	－	1,634
支払利息	16,486	－	1,100		17,587	－	17,587
有形固定資産及び無 　形固定資産の増加額 　（注）３	172,083	22,127	108,897		303,109	△4,225	298,883

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額△46,866千円は、セグメント間の取引消去であります。

　（2）セグメント資産の調整額△1,190,499千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額△347千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,225千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

　  　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計

　　　  年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度におけるセグメント資産について、表

　　　　示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

　　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額　（注）２
	国内制御装置 関連事業	海外制御装置 関連事業	樹脂関連事業
売上高
外部顧客への売上高	7,519,355	653,468	853,307		9,026,131	―	9,026,131
セグメント間の内部   売上高又は振替高	89,145	718,477	―		807,623	△807,623	―
計	7,608,501	1,371,945	853,307		9,833,754	△807,623	9,026,131
セグメント利益	122,877	15,653	28,031		166,562	△22,845	143,716
セグメント資産	10,434,574	1,182,811	865,848		12,483,234	△1,228,365	11,254,869
その他の項目
減価償却費（注）３	149,748	29,579	68,764		248,092	△850	247,242
受取利息	70	1,317	8		1,396	―	1,396
支払利息	17,773	1,030	1,236		20,040	―	20,040
有形固定資産及び無 　形固定資産の増加額 　（注）３	101,352	10,948	50,655		162,956	―	162,956

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△22,845千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△1,228,365千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　　（3）その他の項目の減価償却費の調整額△850千円は、セグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	監視制御装置、 配電盤	センサ	乾式変圧器	ソリューション装置、表示器	その他	合計
外部顧客への売上高	1,960,625	2,679,097	2,067,880	963,188	880,517	8,551,310

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
7,560,254	968,115	22,940	8,551,310

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
2,121,957	305,956	2,427,914

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

						(単位：千円)
	監視制御装置、 配電盤	センサ	乾式変圧器	ソリューション装置、表示器	その他	合計
外部顧客への売上高	2,379,321	2,245,876	2,505,286	1,042,338	853,308	9,026,131

（表示方法の変更）

国内制御装置関連事業では、平成30年４月１日付の会社組織の一部変更によりデバイスソリューション部門を新設いたしました。これに伴い製品分類を見直し、「センサ、表示器」を「センサ」に変更し、「ソリューション装置、表示器」を追加しています。

これにより、前連結会計年度の「監視制御装置、配電盤」2,407,999千円に含めて表示していた「ソリューショ

　ン装置」447,373千円　ならびに「センサ、表示器」3,194,912千円に含めて表示していた「表示器」515,814千

　円は、「ソリューション装置、表示器」963,188千円として表示しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	アジア	その他	合計
8,247,089	749,055	29,986	9,026,131

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	アジア	合計
2,069,841	282,721	2,352,563

（注)　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	1,309円61銭	1,305円32銭
（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額　（千円）	5,756,323	5,626,705
普通株式に係る純資産額　　　　　　　（千円）	5,638,726	5,517,471
差額の主な内訳　　　　　　　　　　　 非支配株主持分  　　　　　　　　　（千円）	117,596	109,233
普通株式の発行済株式数　　　　　　　（千株）	4,694	4,694
普通株式の自己株式数　　　　　　　　（千株）	388	467
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数　　　　　　　　　　　　（千株）	4,305	4,226

項目	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益	52円47銭	31円36銭
（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	225,939	133,412
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益　　　　　　　　　　　　　（千円）	225,939	133,412
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	―	―
普通株式の期中平均株式数　　　　　　（千株）	4,305	4,254

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。