文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照願います。
わが国の経済の先行きにつきましては、中国経済の減速ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や消費活動の落ち込みにより、厳しい環境が続くものと考えております。生産設備支援業種としての電気機器業界におきましては、海外廉価品の流入により価格競争が激化する一方で、消費者の生活様式の変化に伴うＥＣ（電子商取引）市場の拡大により、物流関連やデータセンター関連の設備投資需要はさらに拡大していくものと考えております。
中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候変動ならびに新型コロナウイルス感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力はさらに拡大していくものと考えております。また、ＩｏＴ・ＡＩなどのテクノロジーの進化や少子高齢化・人口減少の進行は、企業の投資判断に大きな変化をもたらすことが予想されます。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お取引先様、従業員とその家族の感染予防を最優先とし、在宅勤務、Ｗｅｂ会議の活用など感染拡大防止に努めつつ、市場環境・顧客ニーズの変化を素早く捉え、ビジネスチャンスとする仕組み・体制づくりの構築、会社の魅力を高める人財戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築などにより「事業基盤の強化」「事業領域の拡大」「企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。
① 受注・売上の確保
コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、受注・売上の確保を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。
② 生産性向上と働き方改革
各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
③ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
④ 人財育成と環境改善
女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また、今後健康経営手法の導入を検討してまいります。
⑤ その他の取り組み
自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標とし、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。
なお、具体的な数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算出することが困難であるため、未定としております。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経済、市場環境の状況について
当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。
（2）販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。
（3）原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。
（4）特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。
（5）製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
（6）海外生産における影響について
当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。
（7）自然災害等について
当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
（8）新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、対面営業から新しい営業スタイルへの転換などの各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。また、終息後速やかに企業活動を復旧できるよう準備を整えております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や各種政策の効果により、雇用・所得環境は緩やかに回復しましたが、消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により、製造業を中心に慎重さが増しており企業の業況判断は悪化となりました。世界経済については、米中貿易摩擦により製造業の景況感が悪化したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞など、不透明感が一層高まる状況となりました。
国内制御装置関連事業におきましては、人手不足を背景とした物流や製造業向けの省人化投資ならびに老朽化に伴う維持・更新投資などにより、底堅く推移しました。
海外制御装置関連事業におきましては、米国の保護主義的な政策や中国経済の減速などによる不透明感を背景に、低調に推移しました。
樹脂関連事業におきましては、期初より米中貿易摩擦の影響による需要低迷や年度後半の新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい受注環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓、新規事業分野への積極的な展開を図り、売上の拡大に努めてまいりました。また、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による市場投入までのリードタイム短縮、原価を低減した標準品の開発、コア技術を応用した新製品開発を行うなど、事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリング部門や変圧器部門の売上が伸長したことにより増収となりました。利益面では、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は9,166百万円(前連結会計年度比1.6％増)、営業利益は212百万円(前連結会計年度比169.6％増)、経常利益は290百万円(前連結会計年度比101.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(前連結会計年度比53.5％増)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が15.60円（前連結会計年度は15.96円）、タイバーツが3.65円（前連結会計年度は3.40円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元は0.36円高、タイバーツは0.25円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
ａ 新型コロナウイルス感染症における影響
国内制御装置関連事業につきましては、営業活動の制限や請負元の工期延長に伴う納期先延ばしなどの影響を受けたものの、当該セグメントは受注から納品までのリードタイムが長短さまざまなことなどにより、業績への影響は軽微でありました。
ｂ 経営成績
国内制御装置関連事業につきましては、エンジニアリング部門、変圧器部門の売上が増加したことにより、売上高は7,848百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。利益面では、売上の増加や販売費及び一般管理費を抑制したことなどにより、セグメント利益は260百万円（前連結会計年度比111.9％増）となりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、
・搬送制御装置分野は、物流関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
・印刷制御装置分野は、新聞関連の設備投資が拡大したことにより、増加しました。
・監視制御装置分野は、価格競争激化による大型案件の受注減少により、減少しました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンタ関連及び受配電関連の需要が縮小したことにより、減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,417百万円となりました。
機器部門につきましては、
・センサ分野は、安全装置用センサの需要が縮小したことにより、減少しました。
これらの結果、当部門の売上高は1,841百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・データセンター向けやメンテナンスサービス関連の需要が拡大したことにより、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,558百万円となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、
・表示器分野は、表示器及び電力調整器関連の市場が縮小したことにより、減少しました。
・ソリューション向け装置分野は、開発要素の強い特注品の受注が増加したことにより、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は1,031百万円となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
ａ 新型コロナウイルス感染症における影響
海外制御装置関連事業につきましては、設備投資における大型案件の納期遅延が懸念されたものの、計画通り工期が進められたため、業績への影響は軽微でありました。
ｂ 経営成績
海外制御装置関連事業につきましては、南京華洋電気有限公司における盤事業で中国国内の半導体・液晶関連の需要が低迷したことに加え、海外廉価製品の流入に伴う価格競争の激化により売上高は508百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。利益面では、売上は減少したものの経費抑制に努めたことなどにより、セグメント利益は26百万円（前連結会計年度比66.9％増）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
ａ 新型コロナウイルス感染症における影響
樹脂関連事業につきましては、自動車メーカーの工場稼働停止により、受注の取り消しが発生するなど、業績への影響を受けました。
ｂ 経営成績
樹脂関連事業につきましては、米中貿易摩擦の影響から自動車部品関連の需要が減少したことなどにより、売上高は810百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。利益面では、売上の減少や高付加価値製品の生産委託量の減少などにより、セグメント利益は23百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、10,708百万円となりました。
流動資産は、428百万円減少の7,143百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少234百万円、受取手形及び売掛金の減少83百万円などによるものであります。
固定資産は、117百万円減少の3,565百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少88百万円などによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少の4,988百万円となりました。
流動負債は、477百万円減少の3,412百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少302百万円、短期借入金の減少113百万円などによるものであります。
固定負債は、162百万円減少の1,576百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少68百万円、退職給付に係る負債の減少46百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、5,720百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加103百万円などによるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少（3.4％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は434百万円（前連結会計年度は、320百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少による支出401百万円により減少し、売上債権の減少による収入314百万円や減価償却費226百万円により増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、138百万円（前連結会計年度は、100百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68百万円や無形固定資産の取得による支出46百万円により減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、348百万円（前連結会計年度は、313百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済（純額）による支出206百万円や配当金の支払額101百万円により減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、材料費の増加などにより126百万円増加（前連結会計年度比2.0％増）し、6,584百万円となり、売上原価率は71.8％（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、給料手当及び賞与の減少65百万円、技術研究費の減少18百万円や役員退職慰労引当金繰入額の減少16百万円などにより、119百万円減少（前連結会計年度比4.8％減）の2,369百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、133百万円増加（前連結会計年度比169.6％増）の212百万円となりました。
③ 経常利益について
営業外収益は、受取配当金や受取賃借料が増加したことなどにより、11百万円増加（前連結会計年度比11.4％増）の114百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したことなどにより、1百万円減少（前連結会計年度比2.7％減）の36百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、146百万円増加（前連結会計年度比101.9％増）の290百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益について
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、103百万円増加（前連結会計年度比55.4％増）の289百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円増加（前連結会計年度比53.5％増）の204百万円となりました。
（2）財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照願います。
（4）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
（5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能な金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の計上に当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討いたしますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産の調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
固定資産
当社グループは、固定資産の簿価について、回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損の判定を行います。将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更された場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生いたします。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照願います。
（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、最新の経営環境を反映させるため、毎年計画を見直すローリング方式により中期経営計画を策定し、事業に取り組んでおります。2020年３月期の計画値と実績値の結果は以下のとおりです。
売上高は、設備投資の増加などにより計画比0.9％増となりました。経常利益は、売上の増加や販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどにより、計画比5.9％増となりました。総資産経常利益率は、経常利益の増加に加え、総資産が減少したことにより、計画比0.2ポイント増となりました。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
該当事項はありません。
当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は
研究開発活動は、以下のとおりであります。
国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。
その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は
① 研究
・ギガビット自由空間光伝送装置の研究
・系統連系制御の研究
・産学連携による耐雷変圧器の共同研究
・Ｉｎｄｉｒｅｃｔ ＴＯＦ型距離検出センサの基礎研究
② 開発製品
・短距離広角型空間光伝送装置の開発
・ＣＣ－Ｌｉｎｋ複合型空間光伝送装置の開発
・アナログハイビジョン信号対応空間光映像伝送Ｔ信号の開発
・乾式変圧器の製品改良とモデルチェンジ
・長距離無線通信可能なＩｏＴソリューション製品の開発