当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が継続しましたが、海外経済の減速や消費増税の影響等により企業の業況判断は４四半期連続で悪化いたしました。世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
生産設備支援業種としての当電気機器業界におきましては、機械投資に弱さがみられることや価格競争の厳しさなどから、力強さに欠ける受注環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、国内外の成長市場への新規深耕開拓や在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化に努めてまいりました。また、売上総利益を意識した経営戦略や時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなど、収益性改善に向けた取り組みを推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、機器部門、エンジニアリング部門及び海外制御装置関連事業の売上が減少したことなどにより、売上高は減収となりました。利益面は、販売費及び一般管理費を抑制したことなどにより営業利益は黒字化し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。売上高は6,314百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業利益は62百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）、経常利益は130百万円（前年同四半期比140.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートは、中国人民元が15.13円（前年同四半期は16.52円）、タイバーツが3.53円（前年同四半期は3.50円）と、前年同四半期に比べ中国人民元は1.39円高、タイバーツは0.03円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業
エンジニアリング部門の売上高につきましては、監視制御装置分野及び配電盤分野が減少したことにより1,355百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
機器部門の売上高につきましては、センサ分野における安全装置向けセンサが減少したことにより1,382百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
変圧器部門の売上高につきましては、データセンター向けや保守メンテナンスの需要が拡大したことにより1,906百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。
デバイスソリューション部門の売上高につきましては、表示器分野における電力調整器が減少したことにより713百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は5,358百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント利益は、原価率の改善や販売費及び一般管理費の抑制などにより100百万円（前年同四半期比232.5％増）となりました。
② 海外制御装置関連事業
海外制御装置関連事業の売上高につきましては、中国国内での景気減速や米中貿易摩擦の影響による半導体関連の大幅な需要低迷、アジア市場でエレベータセンサの価格競争が激化していることなどにより、334百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。セグメント利益は、南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.において原価低減による収益改善に努めたことにより18百万円(前年同四半期比21.8％増)となりました。
③ 樹脂関連事業
樹脂関連事業の売上高につきましては、米中貿易摩擦の影響から顧客の海外向け部品等の販売及び国内販売が低迷したことなどにより622百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。セグメント利益は、原価低減や販売費及び一般管理費の抑制により収益改善が進みましたが、営業外収益において前年同四半期に発生した受取保険金が剥落したことにより19百万円(前年同四半期比11.4％減)となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、10,873百万円となりました。
流動資産は、283百万円減少の7,289百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少306百万円、受取手形及び売掛金の減少374百万円、たな卸資産の増加440百万円などによるものであります。
固定資産は、98百万円減少の3,583百万円となりました。これは主に、減価償却などによる有形固定資産の減少91百万円などによるものであります。
② 負債の分析
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ354百万円減少し、5,273百万円となりました。
流動負債は、296百万円減少の3,593百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少118百万円、支払手形及び買掛金の減少94百万円、短期借入金の減少92百万円などによるものであります。
固定負債は、58百万円減少の1,680百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務の減少31百万円、退職給付に係る負債の減少18百万円などによるものであります。
③ 純資産の分析
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、5,599百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少26百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。