当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、国内消費の急減速や輸出の減少など経済活動が大幅に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、足下では経済活動が再開されつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行の第２波の懸念もあり、予断を許さない状況で推移しております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライチェーンの混乱が一部で生じたほか、先行きの不透明感を背景とした設備投資需要の減少は、事業活動の大きな制約要因となりました。
このような状況のもと、当社グループは、テレワークの導入や対面営業から新しい営業スタイルへの転換、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発、時間当たりの生産性に対する意識向上を図るなどアフターコロナを見据えた活動を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、エンジニアリング部門の売上が増加したものの、機器部門、変圧器部門、デバイスソリューション部門の売上が減少したことにより、売上高は減収となりました。利益面では、設備投資需要が減少したことに伴う売上高の減収などにより、減益となりました。以上の結果、売上高は1,820百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業損失は65百万円(前年同四半期は営業損失53百万円)、経常損失は33百万円(前年同四半期は経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
なお為替レートは、中国人民元が15.16円（前年同四半期は16.48円）、タイバーツが3.31円（前年同四半期は3.49円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は1.32円安、タイバーツは0.18円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、受注から納品までのリードタイムが長期間であることに加え、巣ごもり需要の拡大に伴う物流関連市場の設備投資需要の増加により、当部門の売上高は524百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
機器部門につきましては、新製品の市場投入遅延に伴う市場競争力の低下などにより、当部門の売上高は400百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場における施工の中断や遅延に伴う受注の減少により、当部門の売上高は442百万円（前年同四半期比23.8％減）となりました。
デバイスソリューション部門につきましては、営業活動の自粛に伴うシステム提案不足を背景とした受注の減少などにより、当部門の売上高は193百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,561百万円（前年同四半期比7.1％減）となり、セグメント損失は16百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済活動が大幅に停滞したことなどにより、売上高は116百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。利益面では、売上の減少や海外廉価品の流入に伴う価格競争の激化などにより、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車部品関連向けの需要が低迷したことなどにより、売上高は142百万円（前年同四半期比35.7％減）となりました。利益面では、売上高の減少や高付加価値製品の生産委託量の減少などにより、セグメント損失は18百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、10,333百万円となりました。
流動資産は、319百万円減少の6,824百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少542百万円、電子記録債権の増加59百万円、仕掛品の増加117百万円などによるものであります。
固定資産は、55百万円減少の3,509百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少47百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、4,738百万円となりました。
流動負債は、171百万円減少の3,240百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少63百万円、電子記録債務の減少90百万円、未払法人税等の減少77百万円などによるものであります。
固定負債は、78百万円減少の1,497百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加85百万円、長期未払金の減少137百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、5,595百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少74百万円、為替換算調整勘定の減少46百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。