当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されており、厳しい経済環境が続いています。一方、自動車や半導体等一部製造業の業績回復傾向から、先送りしていた設備投資を行う企業も増加してきており、今後の景気動向は上向きに進むことが期待されています。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、昨年の今頃は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライチェーンの混乱が一部で生じており、また先行きの不透明感を背景とした設備投資需要の減少が顕著でしたが、コロナ禍での経済活動の在り方の検討が進み、徐々に常態を取り戻しつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、リモート営業やリモートワークの環境を整え、直接面談が出来ないケースでも営業活動・事業活動ができるように努めてきております。当社グループの事業特性上、業績動向が一般製造業よりも遅行して表面化してくることから、当第１四半期連結累計期間の連結売上高の減少傾向にはまだ歯止めがかかっておりませんが、足元の受注状況にはその効果が徐々に表れつつあります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、樹脂関連事業の売上高は増加し、また海外制御装置関連事業は横ばいで留まったものの、国内制御装置関連事業の減収幅が大きく、全体で売上高減少となりました。中でも、これまで好調であったエンジニアリング部門の売上高の減少が大きかったことが主因となっています。一方、利益面では、昨年10月にコロナ禍の影響を最小限に抑えるべく、経営資源の集約による事業部機能の強化及び効率化を図ることを目的として、デバイスソリューション部門をエンジニアリング部門及び機器部門に統合し業務効率化を図ってまいりました。また、管理部門の縮小等経費削減を進めてきており、結果的に利益面は改善となりました。以上の結果、売上高は1,693百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失は3百万円（前年同四半期は営業損失65百万円)、経常利益は43百万円（前年同四半期は経常損失33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元が16.90円（前年同四半期は15.16円）、タイバーツが3.54円（前年同四半期は3.31円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元は1.74円安、タイバーツは0.23円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、巣ごもり需要拡大に伴う物流関連市場の設備投資需要増により搬送制御装置は増収となりましたが、配電盤等の減少幅が大きく当部門の売上高は526百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
機器部門につきましては、コロナ禍における新築着工件数の減少等によりセンサー類の減収が影響し、当部門の売上高は421百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
変圧器部門につきましては、受配電関連市場におけるコロナ禍の影響にも歯止めがかかってきており、当部門の売上高は424百万円（前年同四半期比4.3％減）と下げ止まりつつあります。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,371百万円（前年同四半期比12.2％減）となりましたが、前述の通り経費削減効果等により、セグメント利益は71百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）と改善いたしました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も早期に克服し、経済活動再開も早かったため、売上高は120百万円（前年同四半期比3.1％増）とほぼ横ばいで推移しました。利益面では、為替差損等の影響が大きく、セグメント損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失6百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自動車部品関連向けの需要が大幅に回復したことなどにより、売上高は201百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。利益面でも、増収に伴いセグメント利益は15百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）と改善いたしました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、9,982百万円となりました。
流動資産は、44百万円増加の6,814百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少198百万円、現金及び預金の増加100百万円、棚卸資産の増加82百万円、その他の増加64百万円などによるものであります。
固定資産は、25百万円減少の3,168百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少14百万円、投資有価証券の減少8百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、4,173百万円となりました。
流動負債は、129百万円増加の2,975百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金の増加136百万円、賞与引当金の減少89百万円などによるものであります。
固定負債は、120百万円減少の1,197百万円となりました。これは主に、長期未払金の減少45百万円、長期借入金の減少43百万円、退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、5,809百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加42百万円、利益剰余金の減少30百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。