文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照願います。
当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス変異株の拡大による消費ならびに生産活動の停滞、部品や原材料不足による調達の長期化や価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。
しかし、複数回のワクチン接種も進んできており、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中で順応していくことが必要であると考えております。第一次中期３年経営計画を2022年３月期からスタートし、１年目が終了いたしました。計画策定時には想定していないような部品調達難、原材料価格高騰により厳しい結果となったことは否めません。また今後ロシア・ウクライナ情勢など、経済環境はますます大きく変化すると想定されますが、原材料不足による納期対応に注力し売上確保に努めてまいります。
中期３年経営計画の２年目にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、デジタル化の需要、DXを活用した省力化、合理化のニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループでは脱炭素相談窓口を設置してSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長してまいりたいと思います。
そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。
① SDGsの推進
持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力してまいります。そのために、2021年３月期に新設したSDGs推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期３年経営計画を断行してまいります。
② 適正な金額の受注・売上の確保
広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映した、適正な金額と根拠について誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。
③ 部品・原材料調達の安定化
コロナ禍を遠因とする世界的な部品不足、原材料価格の高騰、部材の長納期化は改善する方向にはなく、世界情勢の不安定化からむしろ悪化していく可能性が高いと予測しております。そのため、部品や原材料の在庫確保や、調達ルートの多様化、入手し易い部材への変更等の検討を実施し、製品作りにできるだけ支障が出ないように対応してまいります。
④ 生産性向上と働き方改革
各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
⑤ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
⑥ 人財育成と環境改善
女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備してまいります。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。
⑦ その他の取り組み
自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。
2021年３月期有価証券報告書では、第一次中期３年経営計画の策定を行い、より重要な指標として本業の利益をしっかりと確保していくことが適切と判断し、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載をすることとしました。
コロナ禍による生産活動停滞、原材料の高騰の影響が続く中、どこまで回復できるのか、ということを慎重に検討いたしました。中期３年経営計画の２年目にあたり重要な経営指標として、売上、経常利益、総資本経常利益率を上げておりますが、今後の経済見通しを勘案し、より重要な指標として見直しを行いました。本業の利益をしっかりと確保していくこととし、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載に改めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経済、市場環境の状況について
当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。
これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。
（2）販売価格引下げによる影響について
当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。
（3）原材料の価格変動による影響について
当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。
（4）特定顧客への依存について
当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。
（5）製品やサービスの品質について
製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
（6）海外生産における影響について
当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。
（7）自然災害等について
当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
（8）新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長引いたり、他の感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、リモート営業の環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。また、アフターコロナ、ウィズコロナの中で円滑に企業活動ができるよう準備を整えております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が徐々に緩和される中、世界的なサプライチェーンの混乱などにより、電子部品等の調達難や材料価格の高騰もあり、2022年３月期全般を通じて経済活動に対して大きな影響を受けることとなりました。また、為替は円安傾向にあり、輸入品仕入価格上昇を誘発するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
およそ２年目となるコロナ禍での当社グループの企業活動は、展示会での出展や参加は未だ制限を受けながらも、対面での営業セールスや商談等も徐々に再開してまいりましたが、コロナ禍以前の状態には至っておりません。
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の２部門（機器部門、変圧器部門）及び海外制御装置関連事業、樹脂関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング部門でそれをやや上回る減収となりました。利益面では経費の抑制に努め、減収下でも利益を確保することができました。
その結果、売上高は7,703百万円(前連結会計年度比0.8％減)、営業利益は101百万円(同 8.8％増)、経常利益は184百万円(同 11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は82百万円(同 49.2％減)となりました。
なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が18.09円（前連結会計年度は15.82円）、タイバーツが3.46円（同 3.44円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し2.27円安、タイバーツに対し0.02円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
国内制御装置関連事業につきましては、エンジニアリング部門（前連結会計年度比525百万円減）、機器部門（同 147百万円増）、変圧器部門（同 249百万円増）と２部門増収、１部門減収となり、売上高は6,330百万円（同 127百万円減、2.0％減）となりました。利益面では、原材料や部品が高騰する中でも、販売価格への転嫁を進めたり、廉価な代替材料を採用したりすることにより、原価率抑制に努めました。また販売費及び一般管理費についても、消耗品の購入抑制、まとめ買い等小さなことから進めて予算管理を徹底してまいりました。その結果、売上減少を補い、セグメント利益は181百万円（同 28百万円増、18.7％増）を確保することとなりました。
なお、部門別内容は以下のとおりであります。
エンジニアリング部門につきましては、
・搬送制御装置分野は、市場における物流関連の需要は堅調であるが、参入企業が増加し、価格競争が激しくなったことにより、減少しました。
・印刷制御装置分野は、新聞関連の設備投資が少なかったことにより、減少しました。
・監視制御装置分野は、官庁向け大口案件の受注により、増加しました。
・配電盤分野は、モータコントロールセンタ関連及び受配電関連は価格競争や部品調達の長納期化の影響により、減少となりました。
これらの結果、当部門の売上高は2,033百万円となりました。
機器部門につきましては、
・空間光伝送装置分野は、研究開発案件の受注により、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,100百万円となりました。
変圧器部門につきましては、
・DXの促進によるインフラ整備などで、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資等もあり、増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は2,196百万円となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、売上高は若干増加しましたが、特に中国国内市場におけるコロナ政策の行動制限などに起因する経済不安により、南京華洋電気有限公司における盤事業・電子事業は厳しい状況となりました。Thai Toyo Electric Co.,Ltd.もコロナ禍の影響を受けロックダウンもあり、若干の減収となりました。
両社合計の売上高は653百万円（前連結会計年度比49百万円増、8.2％増）となりましたが、部品や原材料の高騰を価格に転嫁するまでには至らず、セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント利益53百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、自動車関連業界の回復により自動車部品用樹脂の需要増から増収となりました。売上高は718百万円（前連結会計年度比14百万円増、2.1％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加と経費削減効果により27百万円（同 6百万円増、32.4％増）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
① 資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、9,635百万円となりました。
流動資産は、202百万円減少の6,567百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少628百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加290百万円、棚卸資産の増加126百万円などによるものであります。
固定資産は、126百万円減少の3,068百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少27百万円、無形固定資産の減少31百万円、繰延税金資産の減少58百万円などによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少の3,760百万円となりました。
流動負債は、78百万円減少の2,767百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少327百万円、支払手形及び買掛金の増加85百万円、電子記録債務の増加81百万円、その他に含まれる未払金の増加77百万円などによるものであります。
固定負債は、325百万円減少の993百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少200百万円、リース債務の減少44百万円、長期未払金の減少41百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円などによるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、5,875百万円となりました。これは主に、中国人民元に対する為替の影響による為替換算調整勘定の増加68百万円等によるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少（28.4％減）となりました。
営業活動の結果得られた資金は68百万円（前連結会計年度は、980百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加による支出328百万円、仕入債務の増加141百万円や減価償却費179百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、84百万円（前連結会計年度は、163百万円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得による支出49百万円、その他に含まれる保険積立金の積み立てによる支出7百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、661百万円（前連結会計年度は、261百万円の使用）となりました。これは主に、長期・短期借入金の返済（純額）による支出528百万円や配当金の支払額84百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
① 売上高について
当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
② 営業利益について
売上原価は、材料費は増加したものの、固定費の減少などにより25百万円減少（前連結会計年度比0.5％減）し、5,592百万円となり、売上原価率は72.6％（前連結会計年度比0.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の減少22百万円、賞与引当金繰入の減少9百万円、旅費交通費の減少11百万円などにより、46百万円減少（前連結会計年度比2.3％減）の2,008百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、8百万円増加（前連結会計年度比8.8％増）の101百万円となりました。
③ 経常利益について
営業外収益は、受取配当金の増加3百万円、受取賃貸料の増加6百万円、助成金収入の減少48百万円などにより、29百万円減少（前連結会計年度比19.3％減）の124百万円となりました。
営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、2百万円増加（前連結会計年度比5.9％増）の42百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、23百万円減少（前連結会計年度比11.5％減）の184百万円となりました。
④ 税金等調整前当期純利益について
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、57百万円減少（前連結会計年度比24.2％減）の180百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益について
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、80百万円減少（前連結会計年度比49.2％減）の82百万円となりました。
（2）財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照願います。
（4）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
（5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要） （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2022年３月期を初年度とする第一次中期３年経営計画では、ローリング方式を改め、３年間は大きく変更を行わない固定型の計画とし、１年目を終えることができました。経営ビジョンをしっかりと持ってデジタル化の需要、DXを活用した省力化、合理化のニーズを取り込み積極的に提案する受注活動に努めてまいります。
その中で、目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益とともに、本業の状況を端的に表す営業利益と営業利益率を選定し、明示していきます。
2022年３月期の計画値(2021年５月12日開示)と実績値の結果は以下のとおりです。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。
当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。
該当事項はありません。
当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は
研究開発活動は、以下のとおりであります。
国内制御装置関連事業
国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。
その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は
① 研究
・ギガビット自由空間光伝送装置の研究
・産学連携による耐雷変圧器の共同研究
・インラインRFIDタグ貼付装置の研究
・空間光伝送装置、高速化通信の研究
② 開発製品
・空間光伝送装置、長距離タイプの開発
・モータコントロールセンタのモータ予兆診断ユニットの開発
・太陽光発電用変圧器の開発
・PDU盤向け変圧器の製品改良