当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少推移したことで、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期にわたる緊迫化や、原材料価格の高騰、急激な円安の進行などの要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、半導体、電子部品産業向けの設備投資が総じて堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、リモートワークやリモート営業など新しい環境への転換が進み、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発を推進し、労働生産性の改善を図るなどアフターコロナを見据えた活動を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては前年同四半期に比べ、機器部門と変圧器部門では増収となりましたが、エンジニアリング部門の減収が大きく響き、国内制御装置関連事業は減収となり、樹脂関連事業においても減収となりました。一方、海外制御装置関連事業は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも、販売価格への転嫁を進め原価率の抑制に努めましたが、結果的には原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動の推進、間接経費の削減に努めたものの、売上の減少分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。以上の結果、売上高は1,652百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業損失は87百万円（前年同四半期は営業損失3百万円)、経常損失は41百万円（前年同四半期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。
なお為替レートは、中国人民元に対し19.19円（前年同四半期は16.90円）、タイバーツに対し3.65円（前年同四半期は3.54円）と、前年同四半期に比べ、中国人民元に対し2.29円安、タイバーツに対し0.11円安で推移いたしました。
各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）
エンジニアリング部門につきましては、市場における物流関連の需要は堅調でありますが、原材料調達の困難性や参入企業の増加による価格競争の激化により搬送制御装置分野の減少幅が大きく、当部門の売上高は324百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。
機器部門につきましては、半導体関連システムの需要増による空間光伝送装置の販売拡大により、当部門の売上高は509百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
変圧器部門につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、当部門の売上高は525百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は1,359百万円（前年同四半期比0.9％減）となり、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比87.2％減）となりました。
② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）
海外制御装置関連事業につきましては、設備投資の需要増により、売上高は153百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。利益面では、原材料の高騰、為替差損等の影響が大きく、セグメント損失は23百万円（前年同四半期はセグメント損失33百万円）となりました。
③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）
樹脂関連事業につきましては、原材料不足の影響による自動車生産量の減少などにより、売上高は140百万円（前年同四半期比30.6％減）となりました。利益面では、経費の削減に努めましたが、売上の減少を補うことができず、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比98.9％減）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、9,909百万円となりました。
流動資産は、259百万円増加の6,826百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加440百万円、棚卸資産の増加243百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少396百万円などによるものであります。
固定資産は、14百万円増加の3,082百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円、リース資産の減少9百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、4,046百万円となりました。
流動負債は、339百万円増加の3,106百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加84百万円、短期借入金の増加249百万円などによるものであります。
固定負債は、53百万円減少の939百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少44百万円などによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、5,863百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加13百万円、為替換算調整勘定の増加51百万円、利益剰余金の減少77百万円などによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。