## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。

##### 「経営理念」

当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。

##### 「行動指針」

・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と

成長をめざす。

・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。

・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。

・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。

・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。

#### (2) 企業構造及び主力製品

「第１　企業の概況　　３　事業の内容」をご参照願います。

#### (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経済環境は、部品や原材料不足による調達の長期化や価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。

このような状況のもと第一次中期３年経営計画を2022年３月期からスタートし、２年目が終了いたしました。計画策定時には想定していないような部品調達難、原材料価格高騰により厳しい結果となったことは否めません。また今後ロシア・ウクライナ情勢など、経済環境はますます大きく変化すると想定されますが、原材料不足による納期対応に注力し売上確保に努めてまいります。

第一次中期３年経営計画の３年目にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、省人化・省力化に向けたＤＸソリューションなどのニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループでは脱炭素相談窓口を設置してＳＤＧｓを推進し、株主の皆様のご理解のもとしっかりと成長してまいりたいと思います。

そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。

① ＳＤＧｓの推進
持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力してまいります。そのために、2021年３月期に設置したＳＤＧｓ推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期３年経営計画を断行してまいります。

② 適正な金額の受注・売上の確保
広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映した、適正な金額と根拠について誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。

③ 部品・原材料調達の安定化

コロナ禍を遠因とする世界的な部品不足、部材の長納期化、原材料価格の高騰はまだまだ改善したと言える状況ではなく、世界情勢の不安定化から改善に時間がかかると予測しております。そのため、部品や原材料の在庫確保や、調達ルートの多様化、入手し易い部材への変更等の検討を実施し、製品作りにできるだけ支障が出ないように対応してまいります。

④ 生産性向上と働き方改革
各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。

⑤ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。

⑥ 人財育成と環境改善
女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備してまいります。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術継承の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。

⑦ その他の取り組み
自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。

#### (4) 目標とする経営指標

原材料の高騰や部品調達難の影響が続く先行き不透明な中、いかにして2024年３月期の営業利益57百万円を確保できるのかということを慎重に検討いたしました。そのために業務改善や生産性向上によるコストの吸収、適正な受注・売上金額に繋げていくことを着実に行い、一層の競争優位性を高めることに努めてまいります。

なお、2025年度より始まる第二次中期３年経営計画の策定時に、計画値が変更となる可能性があります。

| 2024年３月計画 | 2025年３月計画 | 2026年３月計画
売上高（百万円） | 8,525 | 8,695 | 9,188
営業利益（百万円） | 57 | 229 | 353
営業利益率（％） | 0.7 | 2.6 | 3.8
経常利益（百万円） | 90 | 299 | 422

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

#### (1) サステナビリティ基本方針

当社グループは、「高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する」との経営理念のもと、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指し、事業活動をしています。その実現に向けて、当社グループでは活力ある未来を創造するために、代表取締役社長執行役員を中心とするＳＤＧｓ推進室を2021年３月期に設置し、今日に至っております。

#### (2) マテリアリティの特定

当社グループが持続的成長を果たすためには、すべてのステークホルダーに対し、誠実であることが重要と考えます。サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、社会への責任と貢献を果たしていきます。

マテリアリティ及びＳＤＧｓとの関連 | 取り組み
お客様に対する取り組み | 全社品質・環境委員会での品質に対する活動を進め、お客様の視点を基準に社内ルールを遵守し、お客様の要求される製品を確実に生産納入できるよう定期的にフォローアップし、お客様の満足度を高めていきます。
株主・投資家に対する取り組み | 企業価値向上に向けての改善を進めるとともに、適時的確な情報開示、コミュニケーションの充実を通じて、経営の質を更に高めていく努力を継続しています。
地域社会に対する取り組み | 地域社会への責任と貢献を重視し、関連するグループ企業と共に雇用の創出に貢献しています。また、毎年地域の皆様と催事を通じてコミュニケーションを深め、さらに美化活動として工場周辺の清掃を月２回設定して活動をしております。
従業員に対する取り組み | 従業員の健康・安全衛生に関し、継続的な活動を実施しております。健康診断、人間ドックの受診を促す活動、各職場の作業環境測定の実施、メンタルヘルスチェックの実施などをしております。
仕事と生活の調和 | 従業員が各々のライフスタイルにおいて仕事と生活のバランスを取り、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環が会社の発展につながるものと考え、各種制度の充実や職場環境の整備を図っております。
安全に対する取り組み | 「安全はすべてに優先する」という基本方針のもと、安全衛生委員会が中心となり活動を展開しております。また、自然災害に対して可能な限りの備えを施すことは大きな社会的責務と考え、防災教育の徹底を図り、防災体制の充実に力を入れております。
気候変動に対する取り組み | ＳＤＧｓ推進室と脱炭素相談窓口を設立し、地球環境が全世界の課題であることを認識し、地球環境の保全と環境問題の改善に努め、社会の課題解決と地域社会の発展に貢献するため取り組んでおります。

####

#### (3) 気候変動への取組みとＴＣＦＤへの対応

異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、以下の枠組みで取り組みを推進しております。

####

#### ① ガバナンス

当社では、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な課題の一つとして認識してまいりました。課題解決に向けて2022年３月期に脱炭素相談窓口を設立し、ＧＨＧ排出削減のため調査・現状分析を実施し経営戦略会議にて内容を報告しております。

#### ② 戦略

事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスク・機会について特定し、特に影響の大きいリスクの軽減ないし、機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

分類 | 事業活動への影響 | 影響度
移行リスク | 政策・法規制 | ＧＨＧ排出に関する規制・炭素税等によるコストの増加 | 大
技術・市場 | 再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コストの増加、気候変動に係る顧客ニーズの変化に未適合による売上と利益の損失 | 大
評判 | 情報開示不足による株価・企業価値の毀損 | 大
物理リスク | 急性 | 異常気象の激甚化に伴うサプライチェーンの混乱による機能不全、自社工場の被災による生産遅延・停止 | 大
慢性 | 平均気温の上昇による従業員の健康リスク管理・労働環境改善のための空調エネルギーの増加 | 中
機会 | 技術・市場 | 環境負荷の低い新製品事業の需要増加 | 大

③ リスク管理

当社は、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保するために、四半期に１回以上定期的に開催される「リスク管理委員会」においてリスクアセスメントを実施し、リスク回避や低減に向けた改善を施しております。

④ 指標及び目標

自社および取引先も含めたサプライチェーン全体で脱炭素社会に向けた取り組みを進めることが規制対応コスト増加などの移行リスクに対して効果があり、また省エネ技術、サステナブル製品やサービスなどが生み出す持続可能性価値により市場に貢献し、物理的リスク低減にも間接的に寄与すると考えています。具体的な指標及び目標については、調査・現状分析を行っており、2025年度より始まる第二次中期３年経営計画にて策定してまいります。

(4) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針

従業員一人ひとりがやり甲斐や充実感を持って仕事をしていくことが当社のものづくり、発展を支える原動力と考え、年齢、性別、国籍などの属性にかかわらず、全員が「働き甲斐」を感じられる会社を目指して環境づくりを進めており、2018年より女性活躍推進に主眼をおいた取り組みを開始しております。また、従業員がその能力を最大限に発揮できるような育成を念頭においたキャリアプランの検討、社内風土や意識改革のための研修の実施、専門性スキルアップのための外部研修プランの紹介、多様な人財の活躍を支援するための制度改定など着実に見直し・推進を実施しています。

① ガバナンス

中長期的な企業価値の向上を向けた人財戦略として、環境問題への取組みや情報技術の変革、様々な外部環境の変化等に柔軟に対応していく人財を育成するために、現在取組んでいる働き方改革の一層の推進と共に社員が活躍し易い職場環境を整えてまいります。また、当社のコア技術を継承していくために「技術継承の見える化」活動に取り組んでおり、次世代を担う技術者の育成に努めております。

② 戦略

将来的に組織の意思決定に関わる女性社員を増やしていくためにキャリア意識の醸成が不可欠と考えており、引き続き女性活躍ワーキングを通じて当社の掲げるＳＤＧｓの実現に向けて活動していくことを計画しております。また、環境変化が著しい中、経営理念が目指す社会貢献を果たすことができる人財を育成するために階層別の教育体系に基づき、必要な一般知識、専門性のカリキュラムを紹介、受講することで段階的にプロフェッショナル人財へと導きます。

③ リスク管理

社員一人ひとりが持つ能力と個性を発揮できることが重要であり、人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して人財獲得が進まなくなることに加え、社員の離職により組織の力が低下することをリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、社員が仕事と生活を充実させられる『働き甲斐ある職場』をつくることによって、社員が活躍できる職域を拡大するために配属職場の更なる環境改善を進めてまいります。

④ 指標及び目標

目標 | 現状
全管理職に占める女性管理職の割合を2027年３月（第二次中期３年経営計画終了時点）までに５％以上にする。 | 3.3％（2023年３月31日時点）
技術継承のための教育研修を年間65時間にする。 | 年間63.4時間（2023年３月31日時点）
一人当たりの年間教育研修費用を3.5万円にする。 | 年間一人当たり2.5万円（2023年３月31日時点）

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経済、市場環境の状況について

当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。

これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。

（2）販売価格引下げによる影響について

当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は低下傾向にあります。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。

（3）原材料の価格変動による影響について

当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。

（4）特定顧客への依存について

当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。

（5）製品やサービスの品質について

製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

（6）海外生産における影響について

当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。

（7）自然災害等について

当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

（8）新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。また、他の感染症等が発生した場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、リモート営業の環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。また、アフターコロナ、ウィズコロナの中で円滑に企業活動ができるよう準備を整えております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### (1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、ウィズコロナの新たな段階への移行や円安の是正など景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格、原材料価格の高騰などの物価上昇への影響が高まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、依然としてサプライチェーンの混乱による部材不足などの影響があるものの、再生可能エネルギー関連の設備投資は総じて堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループはリモート営業やＭＡツールを活用した効率的な営業活動など新しい営業スタイルへの転換、ＤＸを意識した業務効率改善を進め、コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術開発、ＳＤＧｓを意識した取り組みを推進し、部品調達難に対処するため設計変更による代替部材対応や、複数サプライヤーへの転換などサプライチェーン最適化の取組みを継続してまいりました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の２部門（機器部門、変圧器部門）及び海外制御装置関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング部門と樹脂関連事業でそれをやや上回る減収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、販売価格の適正化や原価率の抑制に努めましたが、原価改善には至りませんでした。また生産性を意識した業務改善活動を継続的に行い、間接経費の更なる削減に努めたものの、売上の減収分及び原価の悪化を補うことができず、営業損失となりました。

その結果、売上高は 7,566百万円(前連結会計年度比 1.8％減)、営業損失は 87百万円(前連結会計年度は営業利益101百万円)、経常損失は 4百万円(前連結会計年度は経常利益 184百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は 280百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 82百万円)となりました。

なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が19.00円（前連結会計年度は18.09円）、タイバーツが3.79円（同　3.46円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し0.91円安、タイバーツに対し0.33円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）

エンジニアリング部門の売上高につきましては、搬送制御装置分野は、主力取引先の事業方針の見直しにより、大幅に減少しました。また、監視制御装置分野、配電盤分野においても、未だに続く部品調達の長納期化の影響により減少し、1,426百万円（前連結会計年度比606百万円減、29.8％減）となりました。

機器部門の売上高につきましては、産業設備の需要が回復基調となり、センサ分野、空間光伝送装置分野、表示器分野の全分野の売上が増加し、2,306百万円（前連結会計年度比205百万円増、9.8％増）となりました。

変圧器部門の売上高につきましては、ＤＸの促進によるインフラ整備などで、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資の需要増により、2,494百万円（前連結会計年度比297百万円増、13.6％増）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は6,227百万円（前連結会計年度比103百万円減、1.6％減）となり、セグメント利益は88百万円（前連結会計年度比93百万円減、51.4％減）となりました。

② 海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業の売上高につきましては、ロックダウンも解除され設備投資の需要が増加したことにより、749百万円（前連結会計年度比96百万円増、14.7％増）となりました。利益面では原材料の高騰、為替差損の影響により、セグメント損失は42百万円（前連結会計年度はセグメント損失8百万円）となりました。

③ 樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業の売上高につきましては、半導体等部材不足にあった自動車産業の影響が大きく、589百万円（前連結会計年度比129百万円減、18.0％減）となり、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度はセグメント利益27百万円）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

① 資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 410百万円増加の 10,045百万円となりました。

流動資産は、654百万円増加の 7,222百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加173百万円、棚卸資産の増加582百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少118百万円、などによるものであります。
固定資産は、244百万円減少の2,823百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少240百万円などによるものであります。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 679百万円増加の 4,439百万円となりました。

流動負債は、399百万円増加の 3,166百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加349百万円などによるものであります。

固定負債は、280百万円増加の 1,273百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加274百万円などによるものであります。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 268百万円減少の 5,606百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少365百万円、為替換算調整勘定の増加59百万円などによるものであります。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少（1.7％減）となりました。

営業活動の結果使用した資金は 427百万円（前連結会計年度は、68百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失 8百万円に加え、棚卸資産の増加による支出573百万円、減価償却費175百万円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、113百万円（前連結会計年度は、84百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出 91百万円等によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、496百万円（前連結会計年度は、661百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額 290百万円、長期借入金の調達による増加 550百万円および長期借入金の返済による支出 215百万円等によるものであります。

### (3) 生産、受注及び販売の実績

#### ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
国内制御装置関連事業 | 6,618,147 | 3.0
海外制御装置関連事業 | 886,243 | 17.1
樹脂関連事業 | 595,511 | △16.3
合計 | 8,099,901 | 2.6

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### ② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
国内制御装置関連事業 | 6,769,396 | △7.7 | 3,183,444 | 20.5
海外制御装置関連事業 | 957,628 | 47.9 | 275,964 | 304.4
樹脂関連事業 | 587,251 | △16.8 | 45,780 | △4.9
合計 | 8,314,276 | △4.3 | 3,505,189 | 27.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
国内制御装置関連事業 | 6,227,248 | △1.6
海外制御装置関連事業 | 749,903 | 14.7
樹脂関連事業 | 589,618 | △18.0
合計 | 7,566,770 | △1.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

① 売上高について

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　　（経営成績等の状況の概要）　（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。

② 営業損失について

売上原価は、固定費は減少したものの、材料費の増加などにより、141百万円増加（前連結会計年度比2.5％増）し、5,734百万円となり、売上原価率は75.8％（前連結会計年度比3.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の減少84百万円などにより、88百万円減少（前連結会計年度比4.4％減）の1,919百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、87百万円（前連結会計年度は営業利益101百万円）となりました。

③ 経常損失について

営業外収益は、受取配当金の増加20百万円、助成金収入の減少11百万円などにより、5百万円増加（前連結会計年度比4.5％増）の130百万円となりました。

営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、4百万円増加（前連結会計年度比11.6％増）の46百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常損失は、4百万円（前連結会計年度は経常利益184百万円）となりました。

④ 税金等調整前当期純損失について

当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、8百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益180百万）となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失について

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加206百万円などにより、280百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益82百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

「第２　事業の状況　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　　（経営成績等の状況の概要）　（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　　３　事業等のリスク」をご参照願います。

（4）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

（5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　　（経営成績等の状況の概要）　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2022年３月期を初年度とする第一次中期３年経営計画において、従前のローリング方式を改め、３年間固定型の計画とし、２年目を終えることができました。経営ビジョンをしっかりと持って省人化・省力化に向けたＤＸソリューションのニーズを取り込み積極的に提案する受注活動に努めてまいります。

その中で、目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益とともに、本業の状況を端的に表す営業利益と営業利益率を選定し、明示していきます。

2023年３月期の計画値(2022年11月７日開示)と実績値の結果は以下のとおりです。

単位：百万円

| 2023年３月計画 | 2023年３月実績 | 計画比
売上高 | 7,207 | 7,566 | （ 5.0％）
営業損失(△) | △191 | △87 | -
営業利益率(％) | - | - | -
経常損失（△） | △121 | △4 | -

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。

当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 121 百万円となりました。

研究開発活動は、以下のとおりであります。

国内制御装置関連事業

国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。

その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は 121 百万円となりました。

① 研究

・ギガビット自由空間光伝送装置の研究

・産学連携による耐雷変圧器の共同研究

・インラインRFIDタグ貼付装置の研究

・高速空間光伝送装置の研究

② 開発製品

・かご位置確認用センサの新製品開発

・モールド変圧器の新製品開発

・太陽光発電用変圧器の製品改良

・反射型光電スイッチの製品改良