|
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
最高株価 |
(円) |
925 |
1,060 |
849 |
805 |
889 |
|
最低株価 |
(円) |
710 |
699 |
771 |
665 |
715 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第84期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
|
年月 |
項目 |
|
1947年7月 |
兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。 |
|
1949年12月 |
工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。 |
|
1952年3月 |
本社を名古屋市西区に移転。 |
|
1957年4月 |
大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。 (当社出資比率0%) |
|
1960年10月 |
生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。 |
|
1962年3月 |
本社を春日井工場に移転。 |
|
1962年6月 |
名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地 愛知県春日井市) |
|
1962年10月 |
大阪市北区に大阪営業所を設置。(現所在地 大阪市中央区) |
|
1963年3月 |
東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地 東京都千代田区) |
|
1970年1月 |
商号を東洋電機㈱に変更。 |
|
1970年3月 |
愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。 |
|
1970年6月 |
東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0%出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。 |
|
1972年12月 |
増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。 |
|
1977年12月 |
株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。 |
|
1979年3月 |
株式譲受により㈱カワコンを子会社化。 |
|
1986年11月 |
広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。 |
|
1989年2月 |
愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(1号館)を設置。 |
|
1991年10月 |
東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。 愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。 |
|
1992年2月 |
神屋工場に2号館を建設し、本社事務所を設置。 |
|
1992年10月 |
春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。 |
|
1997年1月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1998年1月 |
愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第2工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。 |
|
年月 |
項目 |
|
2002年4月 |
会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱(当社の監視制御装置、配電盤の製造)及び東洋電機ファシリティーサービス㈱(当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス:現・連結子会社)を新設。 |
|
2004年10月 |
中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。 |
|
2005年12月 |
横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。 |
|
2006年3月 |
連結子会社 ㈱カワコンの生産活動停止。 |
|
2006年12月 |
在外子会社 南京華洋電気控制設備有限公司の清算。 |
|
2008年7月 |
連結子会社 ㈱カワコンの清算結了。 |
|
2009年3月 |
横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。 |
|
2010年3月 |
福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。 |
|
2012年2月 |
連結子会社 ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱(当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立:現・連結子会社)を設立。 |
|
2012年4月 |
連結子会社 ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。 |
|
2013年2月 |
タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
|
2014年3月 |
Thai Toyo Electric Co.,Ltd.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリー県に移転。 |
|
2014年3月 |
連結子会社 東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。 |
|
2014年8月 |
新春日井工場竣工。(本社事務所移転) |
|
2018年4月 |
デバイスソリューション事業部を新設。 |
|
2020年4月 |
R&Dセンターを設立。 |
|
2020年10月 |
デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。 |
|
2022年4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
|
2023年11月 |
愛知県春日井市美濃町の美濃倉庫を譲渡。 |
|
2024年4月 |
東洋電機ファシリティーサービス㈱および東洋板金製造㈱を東洋電機㈱が吸収合併。 |
|
2024年4月 |
東京都千代田区内神田の東京営業所を同区神田猿楽町に移転。 |
当社グループは、当社と国内子会社3社(東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社)及び在外子会社2社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。
|
国内制御装置関連事業 |
…… |
当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。 子会社 東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。 子会社 東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。 |
|
海外制御装置関連事業 |
…… |
海外子会社 南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 海外子会社 Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。 |
|
樹脂関連事業 |
…… |
子会社 東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
特定 子会社 区分 |
||
|
役員の 兼務等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
||||||
|
(国内子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東洋樹脂㈱ |
愛知県 小牧市 |
196,000千円 |
再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売 |
100.0 |
3名 |
- |
土地・建物の賃貸 |
特定子会社 |
|
東洋板金製造㈱ |
愛知県 春日井市 |
10,000千円 |
配電盤及び変圧器の板金加工・組立・販売 |
100.0 |
3名 |
製品・原材料等の販売 商品・原材料の仕入 |
土地・建物の賃貸 |
- |
|
東洋電機ファシリティーサービス㈱ |
愛知県 春日井市 |
10,000千円 |
配電盤及び変圧器のサービス・メンテナンス |
100.0 |
2名 |
製品・原材料等の販売 商品の仕入 保守・補修の委託 |
土地・建物の賃貸 |
- |
|
(在外子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
南京華洋電気有限公司 |
中華人民 共和国 南京市 |
30,980 千人民元 |
監視制御装置及び配電盤の製造・販売センサの受託生産 |
81.6 |
4名 |
製品等の仕入 原材料等の販売 製造の委託 |
- |
特定子会社 |
|
Thai Toyo Electric Co.,Ltd. |
タイ王国 チョン ブリー県 |
102,000 千バーツ |
センサ等の製造・販売 |
100.0 (0.1) |
- |
製品等の仕入 原材料等の販売 製造の委託 |
- |
特定子会社 |
(注)1 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
国内制御装置関連事業 |
|
〔 |
|
海外制御装置関連事業 |
|
〔 |
|
樹脂関連事業 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数はパートタイマー及び嘱託契約の従業員数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社のセグメントは、国内制御装置関連事業であります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、東洋電機㈱には労働組合が組織されております。
東洋電機労働組合(組合員数135名)と称し、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
|
当事業年度 |
|
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業の取得率(%) (注2) |
|
|
|
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。