1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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土地使用権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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運賃及び荷造費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
製品補償引当金繰入額 |
|
△ |
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福利厚生費 |
|
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旅費及び交通費 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
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|
技術研究費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
受取賃貸料 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
不動産賃貸原価 |
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雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
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減価償却費 |
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|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
製品補償引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、東洋電機ファシリティーサービス㈱、東洋板金製造㈱、東洋樹脂㈱、南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.の
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
南京華洋電気有限公司及びThai Toyo Electric Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、2社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 2~38年
機械装置 2~12年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
b 在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 製品補償引当金
当社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 製品の販売
当社グループは、「国内制御装置関連事業」、「海外制御関連装置事業」及び「樹脂関連事業」を報告セグメントとしており、「国内制御関連装置事業」及び「海外制御関連装置事業」においては、電気機械器具製品の製造及び販売を、「樹脂関連事業」においては、樹脂製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売についての主な履行義務は、いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時点で、製品の支配が移転したと判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
② サービス及び役務の提供
当社グループは、「国内制御関連装置事業」の一部において、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、一部の連結子会社を除き、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(千円) |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
4,027 |
17,348 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の決定にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を、中長期計画を基礎として合理的な仮定に基づく業績予測によって検討しております。
また、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮の上、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長率、原価率に含まれる材料費率の見込み及び受注見込みであります。
|
売上高成長率: |
平均成長率 |
4.1% |
見積りレンジ(1.6%~6.7%) |
|
原価率: |
平均原価率 |
76.0% |
見積りレンジ(75.5%~76.7%) |
売上高につきましては、過去の趨勢、市場環境及び受注見込み等を基に算定しております。
材料費率につきましては、円安基調の為替動向による原材料価格の高騰や海上輸送コストの増加等を勘案し、一定の原価率上昇を見込んでおります。
受注見込みにつきましては、過去及び現在の受注残高を基に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「その他」744,922千円、「減価償却累計額」△683,582千円、「その他(純額)」61,340千円は、「リース資産」116,199千円、「減価償却累計額」△100,719千円、「リース資産(純額)」15,480千円、「その他」628,722千円、「減価償却累計額」△582,862千円、「その他(純額)」45,860千円として組み替えております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
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※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
7,018千円 |
857千円 |
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土地使用権 |
165,918 〃 |
68,443 〃 |
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計 |
172,936千円 |
69,301千円 |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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長期未払金 |
31,366千円 |
23,340千円 |
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
14,903千円 |
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電子記録債権 |
- 〃 |
19,165 〃 |
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支払手形 |
- 〃 |
53,312 〃 |
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電子記録債務 |
- 〃 |
148,668 〃 |
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設備関係電子記録債務 |
- 〃 |
6,286 〃 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上原価 |
|
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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一般管理費 |
|
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※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地 機械装置及び運搬具 その他(工具、器具及び備品) |
-千円 - 〃 19 〃 |
18,077千円 179 〃 7 〃 |
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計 |
19千円 |
18,263千円 |
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
4,437千円 |
12,202千円 |
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機械装置及び運搬具 |
160 〃 |
735 〃 |
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その他 |
46 〃 |
909 〃 |
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計 |
4,644千円 |
13,847千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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(千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
当期発生額 |
49,390 |
126,189 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
49,390 |
126,189 |
|
税効果額 |
△15,059 |
△38,475 |
|
その他有価証券評価差額金 |
34,331 |
87,714 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
64,773 |
60,508 |
|
その他の包括利益合計 |
99,104 |
148,223 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
4,694,475 |
- |
- |
4,694,475 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
440,014 |
26 |
8,781 |
431,259 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加26株は、単元未満株式の買取によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数減少8,781株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,544 |
10 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
|
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
42,632 |
10 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
42,632 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
4,694,475 |
- |
- |
4,694,475 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式(株) |
431,259 |
85,501 |
8,359 |
508,401 |
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数増加85,501株は、単元未満株式の買取による増加1株及び2024年3月7日の取締役会決議による自己株式の取得による増加85,500株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数減少8,359株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,632 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
42,715 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
62,791 |
15 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,298,395千円 |
2,485,104千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△671,620 〃 |
△686,847 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,626,774千円 |
1,798,257千円 |
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
25,572千円 |
137,522千円 |
所有権移転ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
サーバーであります。
2 リース資産の減価償却の方法
「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
国内制御装置関連事業における実装機ライン、フォークリフト、曲げ加工機(機械装置及び運搬具)及び複合機(その他)であります。
2 リース資産の減価償却の方法
「第一部 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びリスクならびにリスクの管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年間ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金、リース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内、最長7年)、リース債務(最長7年)は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入金につきましては、主に固定金利による資金調達である為、金利変動リスクはありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
283,484 |
283,484 |
- |
|
資産計 |
283,484 |
283,484 |
- |
|
(1)長期借入金 |
873,487 |
870,997 |
△2,489 |
|
(2)リース債務 |
25,572 |
25,194 |
△378 |
|
負債計 |
899,059 |
896,192 |
△2,867 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
410,273 |
410,273 |
- |
|
資産計 |
410,273 |
410,273 |
- |
|
(1)長期借入金 |
659,300 |
655,088 |
△4,211 |
|
(2)リース債務 |
137,522 |
136,011 |
△1,510 |
|
負債計 |
796,822 |
791,100 |
△5,721 |
(注1) 前連結会計年度
非上場株式(連結貸借対照表計上額82,539千円)は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度
非上場株式(連結貸借対照表計上額82,539千円)は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
|
現金及び預金 |
2,298,395 |
|
受取手形 |
311,390 |
|
売掛金 |
2,062,989 |
|
電子記録債権 |
818,007 |
|
合計 |
5,490,782 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
|
現金及び預金 |
2,485,104 |
|
受取手形 |
324,222 |
|
売掛金 |
2,129,796 |
|
電子記録債権 |
972,345 |
|
合計 |
5,911,469 |
(注3) 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,055,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
260,012 |
187,668 |
164,268 |
164,268 |
97,271 |
- |
|
リース債務 |
15,553 |
5,318 |
3,273 |
1,007 |
419 |
- |
|
合計 |
1,330,565 |
192,986 |
167,541 |
165,275 |
97,690 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
1,055,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
197,688 |
174,288 |
174,288 |
107,291 |
5,745 |
- |
|
リース債務 |
24,685 |
22,640 |
20,375 |
19,787 |
19,367 |
30,665 |
|
合計 |
1,277,373 |
196,928 |
194,663 |
127,078 |
25,112 |
30,665 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
283,484 |
- |
- |
283,484 |
|
資産計 |
283,484 |
- |
- |
283,484 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
410,273 |
- |
- |
410,273 |
|
資産計 |
410,273 |
- |
- |
410,273 |
(2)時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
870,997 |
- |
870,997 |
|
リース債務 |
- |
25,194 |
- |
25,194 |
|
負債計 |
- |
896,192 |
- |
896,192 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
655,088 |
- |
655,088 |
|
リース債務 |
- |
136,011 |
- |
136,011 |
|
負債計 |
- |
791,100 |
- |
791,100 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金並びにリース債務
長期借入金(1年以内に返済期限が到来するものを含む)並びにリース債務(1年以内に返済期限が到来するものを含む)の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
241,514 |
99,058 |
142,455 |
|
小計 |
241,514 |
99,058 |
142,455 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
41,970 |
48,004 |
△6,034 |
|
小計 |
41,970 |
48,004 |
△6,034 |
|
合計 |
283,484 |
147,062 |
136,421 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表82,539千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
410,273 |
147,662 |
262,610 |
|
小計 |
410,273 |
147,662 |
262,610 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
410,273 |
147,662 |
262,610 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表82,539千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。
なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額) |
421,692 |
399,050 |
|
退職給付費用 |
96,713 |
101,772 |
|
退職給付の支払額 |
△62,861 |
△59,038 |
|
制度への拠出額 |
△56,494 |
△55,644 |
|
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額) |
399,050 |
386,139 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
399,050 |
536,915 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
- |
△150,775 |
|
期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額) |
399,050 |
386,139 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
998,557 |
947,861 |
|
年金資産 |
△1,131,416 |
△1,083,200 |
|
計 |
△132,859 |
△135,338 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
531,909 |
521,478 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
399,050 |
386,139 |
|
退職給付に係る負債 |
399,050 |
536,915 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△150,775 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
399,050 |
386,139 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度96,713千円 当連結会計年度101,772千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
89,463千円 |
31,224千円 |
|
未払事業税 |
3,286 〃 |
9,337 〃 |
|
法定福利費 |
5,785 〃 |
10,125 〃 |
|
賞与引当金 |
35,757 〃 |
63,128 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
123,749 〃 |
165,953 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
8,910 〃 |
8,282 〃 |
|
未払役員退職慰労金否認 |
14,218 〃 |
14,218 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
35,374 〃 |
40,287 〃 |
|
有価証券評価損 |
9,678 〃 |
9,678 〃 |
|
資産除去債務 |
19,418 〃 |
18,577 〃 |
|
その他 |
33,370 〃 |
40,227 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
379,012千円 |
411,041千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△89,463千円 |
△31,224千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△280,610 〃 |
△226,448 〃 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△370,073 〃 |
△257,672 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
8,939千円 |
153,368千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
-千円 |
△46,201千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△41,594 〃 |
△80,070 〃 |
|
連結会社間内部損失消去 |
△4,679 〃 |
△4,679 〃 |
|
その他 |
△2,301 〃 |
△5,068 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△48,576千円 |
△136,020千円 |
|
繰延税金資産(負債△)の純額 |
△39,637千円 |
17,348千円 |
(注)1 タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得・将来加算一時差異を考慮した結果、評価性引当額が112,400千円減少しております。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
- |
- |
- |
4,553 |
7,794 |
77,115 |
89,463千円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△4,553 |
△7,794 |
△77,115 |
△89,463 〃 |
|
繰延税金資産 (b) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 (a) |
- |
- |
- |
- |
5,307 |
25,916 |
31,224千円 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△5,307 |
△25,916 |
△31,224 〃 |
|
繰延税金資産 (b) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- 〃 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
- |
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
1.4〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
△1.5〃 |
|
住民税均等割等 |
- |
1.5〃 |
|
試験研究費等の税額控除 |
- |
△8.2〃 |
|
連結子会社税率差異 |
- |
△0.5〃 |
|
評価性引当額の変動額 |
- |
△26.6〃 |
|
その他 |
- |
△0.5〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
△3.9〃 |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける、顧客との契約から計上された「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」及び「契約負債」は以下のとおりであります。なお、「契約負債」は連結貸借対照表の「その他」に含めております。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形(期首残高) |
457,132 |
311,390 |
|
受取手形(期末残高) |
311,390 |
324,222 |
|
売掛金(期首残高) |
1,877,695 |
2,062,989 |
|
売掛金(期末残高) |
2,062,989 |
2,129,796 |
|
契約資産(期首残高) |
157,764 |
- |
|
契約資産(期末残高) |
- |
- |
|
契約負債(期首残高) |
69,658 |
81,447 |
|
契約負債(期首残高) |
81,447 |
67,166 |
契約資産の主なものは、主に一定期間のサービス及び役務の提供に関して、一定の期間にわたり収益を認識する取引から生じるものであり、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に国内制御装置関連事業及び海外制御関連装置事業に関して、履行義務の充足の前に受領した前受金であり、製品の納入時に収益計上されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
340,871 |
780,015 |
|
1年超 |
265,290 |
214,285 |
|
合計 |
606,162 |
994,301 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業(監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器)を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業(配電盤、センサ)を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の3区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。
「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。
「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
国内制御装置関連事業 |
海外制御装置関連事業 |
樹脂関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
エンジニアリング部門 |
|
|
|
|
|
|
|
搬送制御装置 |
82,581 |
- |
- |
82,581 |
- |
82,581 |
|
印刷制御装置 |
192,915 |
- |
- |
192,915 |
- |
192,915 |
|
監視制御装置 |
472,277 |
- |
- |
472,277 |
- |
472,277 |
|
配電盤 |
679,003 |
- |
- |
679,003 |
- |
679,003 |
|
機器部門 |
|
|
|
|
|
|
|
センサ |
1,401,071 |
- |
- |
1,401,071 |
- |
1,401,071 |
|
空間光伝送装置 |
607,251 |
- |
- |
607,251 |
- |
607,251 |
|
表示器 |
297,876 |
- |
- |
297,876 |
- |
297,876 |
|
変圧器 |
2,494,270 |
- |
- |
2,494,270 |
- |
2,494,270 |
|
中国制御装置 |
- |
591,173 |
- |
591,173 |
- |
591,173 |
|
タイ制御装置 |
- |
158,730 |
- |
158,730 |
- |
158,730 |
|
樹脂製品 |
- |
- |
589,618 |
589,618 |
- |
589,618 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,227,248 |
749,903 |
589,618 |
7,566,770 |
- |
7,566,770 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
△ |
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△25,558千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,068,588千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△247千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
国内制御装置関連事業 |
海外制御装置関連事業 |
樹脂関連事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
エンジニアリング部門 |
|
|
|
|
|
|
|
搬送制御装置 |
101,289 |
- |
- |
101,289 |
- |
101,289 |
|
印刷制御装置 |
471,467 |
- |
- |
471,467 |
- |
471,467 |
|
監視制御装置 |
600,574 |
- |
- |
600,574 |
- |
600,574 |
|
配電盤 |
769,884 |
- |
- |
769,884 |
- |
769,884 |
|
機器部門 |
|
|
|
|
|
|
|
センサ |
1,580,924 |
- |
- |
1,580,924 |
- |
1,580,924 |
|
空間光伝送装置 |
611,736 |
- |
- |
611,736 |
- |
611,736 |
|
表示器 |
315,310 |
- |
- |
315,310 |
- |
315,310 |
|
変圧器 |
2,798,226 |
- |
- |
2,798,226 |
- |
2,798,226 |
|
中国制御装置 |
- |
776,100 |
- |
776,100 |
- |
776,100 |
|
タイ制御装置 |
- |
107,582 |
- |
107,582 |
- |
107,582 |
|
樹脂製品 |
- |
- |
660,274 |
660,274 |
- |
660,274 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,249,413 |
883,682 |
660,274 |
8,793,371 |
- |
8,793,371 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
△ |
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△32,432千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,064,033千円は、セグメント間の取引消去であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額△219千円は、セグメント間の取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
監視制御装置、配電盤 |
センサ、表示器 |
乾式変圧器 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,850,386 |
2,632,495 |
2,494,270 |
589,618 |
7,566,770 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
6,816,867 |
749,903 |
7,566,770 |
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
アジア |
合計 |
|
1,807,954 |
260,671 |
2,068,625 |
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
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監視制御装置、配電盤 |
センサ、表示器 |
乾式変圧器 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,526,310 |
2,808,559 |
2,798,226 |
660,274 |
8,793,371 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
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(単位:千円) |
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日本 |
アジア |
合計 |
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7,909,688 |
883,682 |
8,793,371 |
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2)有形固定資産
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(単位:千円) |
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日本 |
アジア |
合計 |
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1,811,256 |
323,257 |
2,134,513 |
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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(1)1株当たり純資産額 |
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1,286円75銭 |
1,416円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 |
(千円) |
5,606,448 |
6,057,291 |
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普通株式に係る純資産額 |
(千円) |
5,485,700 |
5,930,188 |
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差額の主な内訳 |
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非支配株主持分 |
(千円) |
120,747 |
127,103 |
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普通株式の発行済株式数 |
(千株) |
4,694 |
4,694 |
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普通株式の自己株式数 |
(千株) |
431 |
508 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
(千株) |
4,263 |
4,186 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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(2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
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△65円91銭 |
106円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△280,805 |
452,975 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△280,805 |
452,975 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
- |
- |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
4,260 |
4,263 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
連結子会社2社との吸収合併
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社の100%子会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社との吸収合併(以下、「本合併」とします。)を行うことを決議し、2024年4月1日付で合併いたしました。
(1)取引概要
①被結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称 東洋電機ファシリティーサービス株式会社
事業の内容 配電盤・変圧器などのサービス・メンテナンス
被結合企業の名称 東洋板金製造株式会社
事業の内容 配電盤、変圧器などの板金加工・組立
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④合併に係る割当内容
当社と完全子会社との合併であるため、本合併における株式その他金銭等交付はありません。
⑤結合後企業の名称
東洋電機株式会社
⑥その他取引の概要に関する事項
当社の100%子会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社との本合併を実施することにより、当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的にしております。
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,055,000 |
1,055,000 |
0.9 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
260,012 |
197,688 |
0.8 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
15,553 |
24,685 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
613,475 |
461,612 |
0.8 |
2025年4月 ~2028年10月 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
10,019 |
112,836 |
- |
2025年4月 ~2030年10月 |
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合計 |
1,954,059 |
1,851,822 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
174,288 |
174,288 |
107,291 |
5,745 |
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リース債務 |
22,640 |
20,375 |
19,787 |
19,367 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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第1四半期 連結累計期間 自2023年4月1日 至2023年6月30日 |
第2四半期 連結累計期間 自2023年4月1日 至2023年9月30日 |
第3四半期 連結累計期間 自2023年4月1日 至2023年12月31日 |
第85期 連結会計年度 自2023年4月1日 至2024年3月31日 |
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売上高 |
(千円) |
1,998,459 |
4,210,967 |
6,664,420 |
8,793,371 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(千円) |
108,414 |
211,242 |
362,235 |
439,210 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
71,880 |
239,067 |
364,587 |
452,975 |
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1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
16.86 |
56.04 |
85.42 |
106.25 |
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第1四半期 連結会計期間 自2023年4月1日 至2023年6月30日 |
第2四半期 連結会計期間 自2023年7月1日 至2023年9月30日 |
第3四半期 連結会計期間 自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
第4四半期 連結会計期間 自2024年1月1日 至2024年3月31日 |
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1株当たり四半期純利益 |
(円) |
16.86 |
39.16 |
29.39 |
20.80 |