2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,520,249

1,583,694

受取手形

266,955

282,511

電子記録債権

818,007

972,345

売掛金

1,719,168

1,763,022

リース投資資産

2,676

2,676

商品及び製品

144,878

211,175

仕掛品

749,739

701,304

原材料及び貯蔵品

513,204

606,678

前払費用

16,756

19,018

未収入金

194,022

130,366

その他

408

1,427

貸倒引当金

351

351

流動資産合計

5,945,716

6,273,871

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,152,011

2,153,049

減価償却累計額

1,703,691

1,729,523

建物(純額)

448,319

423,525

構築物

160,446

160,374

減価償却累計額

147,893

151,101

構築物(純額)

12,553

9,273

機械及び装置

502,335

491,216

減価償却累計額

490,597

463,495

機械及び装置(純額)

11,738

27,721

車両運搬具

7,690

2,490

減価償却累計額

7,415

2,352

車両運搬具(純額)

274

137

工具、器具及び備品

464,737

456,334

減価償却累計額

436,255

431,222

工具、器具及び備品(純額)

28,482

25,111

土地

915,666

846,743

リース資産

30,967

154,725

減価償却累計額

21,731

31,685

リース資産(純額)

9,236

123,039

建設仮勘定

620

有形固定資産合計

1,426,891

1,455,551

無形固定資産

 

 

借地権

267

267

ソフトウエア

12,762

7,384

リース資産

9,454

電話加入権

4,739

4,739

無形固定資産合計

27,224

12,391

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

366,023

492,813

関係会社株式

610,933

581,473

出資金

13,104

13,112

関係会社出資金

276,121

276,121

長期前払費用

57,954

59,182

前払年金費用

107,927

繰延税金資産

12,641

保険積立金

60,057

74,794

その他

15,610

20,348

貸倒引当金

300

300

投資その他の資産合計

1,399,505

1,638,115

固定資産合計

2,853,620

3,106,059

資産合計

8,799,337

9,379,930

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

364,113

196,638

電子記録債務

494,632

779,611

買掛金

341,920

274,879

短期借入金

980,000

980,000

1年内返済予定の長期借入金

237,312

179,678

リース債務

15,553

24,685

未払金

203,354

242,566

未払費用

80,687

91,933

未払法人税等

15,535

70,447

未払消費税等

88,951

契約負債

5,262

869

預り金

11,338

24,702

賞与引当金

97,021

169,302

製品補償引当金

23,179

設備関係支払手形

19,030

設備関係電子記録債務

6,380

13,130

流動負債合計

2,876,290

3,156,426

固定負債

 

 

長期借入金

605,485

425,807

リース債務

10,019

112,836

退職給付引当金

320,116

414,926

資産除去債務

55,664

54,158

長期未払金

46,632

46,632

繰延税金負債

41,594

その他

184

144

固定負債合計

1,079,698

1,054,505

負債合計

3,955,988

4,210,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,037,085

1,037,085

資本剰余金

 

 

資本準備金

857,265

857,265

その他資本剰余金

17,870

19,238

資本剰余金合計

875,135

876,504

利益剰余金

 

 

利益準備金

259,271

259,271

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,683,350

1,683,350

繰越利益剰余金

1,141,334

1,445,519

利益剰余金合計

3,083,955

3,388,140

自己株式

247,654

315,273

株主資本合計

4,748,522

4,986,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

94,826

182,540

評価・換算差額等合計

94,826

182,540

純資産合計

4,843,349

5,168,998

負債純資産合計

8,799,337

9,379,930

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

5,883,325

6,910,170

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

71,981

88,994

当期製品製造原価

4,525,132

5,189,445

合計

4,597,114

5,278,440

製品期末棚卸高

88,994

159,948

売上原価合計

4,508,119

5,118,492

売上総利益

1,375,205

1,791,678

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

122,696

131,344

広告宣伝費

9,576

7,552

見積作業費

※4 111,115

※4 105,550

役員報酬

100,910

99,300

給料手当及び賞与

422,740

448,565

賞与引当金繰入額

40,965

77,834

退職給付費用

30,364

30,390

福利厚生費

98,043

111,225

旅費及び交通費

45,229

55,457

通信費

22,892

22,403

減価償却費

56,550

32,497

賃借料

39,034

37,556

技術研究費

121,791

163,533

支払手数料

56,230

66,727

製品補償引当金繰入額

15,945

その他

153,701

155,597

販売費及び一般管理費合計

1,431,841

1,529,592

営業利益又は営業損失(△)

56,635

262,086

営業外収益

 

 

受取利息

21

20

受取配当金

※1 105,463

※1 60,126

受取賃貸料

※1 24,430

※1 21,448

業務受託料

※1 50,499

※1 43,423

雑収入

※1 22,100

※1 22,144

営業外収益合計

202,514

147,163

営業外費用

 

 

支払利息

12,925

15,340

不動産賃貸原価

21,051

20,437

雑損失

66

308

営業外費用合計

34,042

36,085

経常利益

111,835

373,163

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 18,077

特別利益合計

18,077

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,362

※3 0

関係会社株式評価損

29,459

特別損失合計

4,362

29,460

税引前当期純利益

107,473

361,780

法人税、住民税及び事業税

8,078

64,959

法人税等調整額

245,534

92,711

法人税等合計

253,612

27,752

当期純利益又は当期純損失(△)

146,139

389,533

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,037,085

857,265

16,467

873,733

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

1,402

1,402

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,402

1,402

当期末残高

1,037,085

857,265

17,870

875,135

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

259,271

1,683,350

1,372,650

3,315,271

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

85,177

85,177

当期純損失(△)

 

 

146,139

146,139

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

231,316

231,316

当期末残高

259,271

1,683,350

1,141,334

3,083,955

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

252,677

4,973,412

60,495

60,495

5,033,907

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

5,042

6,445

 

 

6,445

剰余金の配当

 

85,177

 

 

85,177

当期純損失(△)

 

146,139

 

 

146,139

自己株式の取得

18

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

34,331

34,331

34,331

当期変動額合計

5,023

224,889

34,331

34,331

190,558

当期末残高

247,654

4,748,522

94,826

94,826

4,843,349

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

1,037,085

857,265

17,870

875,135

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

1,368

1,368

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,368

1,368

当期末残高

1,037,085

857,265

19,238

876,504

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

259,271

1,683,350

1,141,334

3,083,955

当期変動額

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

85,347

85,347

当期純利益

 

 

389,533

389,533

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

304,185

304,185

当期末残高

259,271

1,683,350

1,445,519

3,388,140

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

247,654

4,748,522

94,826

94,826

4,843,349

当期変動額

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

4,800

6,168

 

 

6,168

剰余金の配当

 

85,347

 

 

85,347

当期純利益

 

389,533

 

 

389,533

自己株式の取得

72,419

72,419

 

 

72,419

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

87,714

87,714

87,714

当期変動額合計

67,619

237,935

87,714

87,714

325,649

当期末残高

315,273

4,986,457

182,540

182,540

5,168,998

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・半製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     2~38年

機械及び装置 4~11年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

 

(4)長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3)製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

(1)製品の販売

当社は、電気機械器具製品の製造、販売を提供しております。これらの製品の販売についての主な履行義務は、いずれもこれらの製品を引き渡す義務であり、販売した製品の引き渡しが行われた時点で製品の支配が移転したと判断していることから、製品の引き渡し時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、国内取引については製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。

 

(2)サービス及び役務の提供

当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービス及び役務を提供しています。サービス及び役務の提供には顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間にわたる契約があり、これらについて履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービス及び役務の提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で、その対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間のサービス及び役務の提供の場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。当該履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

12,641

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」1,462千円、「受取ロイヤリティー」8,048千円、「雑収入」12,589千円は、「営業外収益」の「雑収入」22,100千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

10,640千円

電子記録債権

- 〃

19,165 〃

支払手形

- 〃

44,629 〃

電子記録債務

- 〃

148,668 〃

設備関係電子記録債務

- 〃

6,286 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

55,120千円

9,371千円

受取賃貸料

14,347 〃

13,950 〃

業務受託料

50,499 〃

43,423 〃

雑収入

8,048 〃

4,454 〃

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

- 千円

18,077千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

4,362千円

0千円

構築物

0 〃

0 〃

機械及び装置

0 〃

0 〃

車両運搬具

- 〃

0 〃

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

4,362千円

0千円

 

※4 見積作業費の内容

製品の販売のための見積りを製造部門に委託した場合の見積費用であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式610,933千円、関係会社出資金276,121千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式581,473千円、関係会社出資金276,121千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

41,202千円

-千円

未払事業税

2,906 〃

8,572 〃

賞与引当金

29,581 〃

51,620 〃

退職給付引当金

97,603 〃

126,511 〃

未払役員退職慰労金否認

14,218 〃

14,218 〃

関係会社株式評価損

6,098 〃

- 〃

資産除去債務

17,353 〃

17,274 〃

その他

69,946 〃

73,648 〃

繰延税金資産小計

278,911千円

291,845千円

評価性引当額

△278,911 〃

△166,226 〃

繰延税金資産合計

-千円

125,619千円

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

-千円

△32,907千円

その他有価証券評価差額金

△41,594 〃

△80,070 〃

繰延税金負債合計

△41,594千円

△112,977千円

繰延税金資産(△負債)の純額

△41,594千円

12,641千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4〃

0.9〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.5〃

△2.5〃

外国税額控除等

3.2〃

0.3〃

住民税均等割額等

5.4〃

1.6〃

評価性引当額の変動額

214.7〃

△31.1〃

試験研究費等の税額控除

-〃

△9.9〃

子会社合併による影響

-〃

2.5〃

その他

1.4〃

△0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

236.0%

△7.7%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

連結子会社2社との吸収合併

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,152,011

4,623

3,585

2,153,049

1,729,523

29,417

423,525

構築物

160,446

71

160,374

151,101

3,279

9,273

機械及び装置

502,335

24,113

35,233

491,216

463,495

8,131

27,721

車両運搬具

7,690

5,200

2,490

2,352

137

137

工具、器具及び備品

464,737

9,437

17,840

456,334

431,222

12,807

25,111

土地

915,666

68,923

846,743

846,743

リース資産

30,967

123,757

154,725

31,685

9,954

123,039

建設仮勘定

620

4,947

5,567

有形固定資産計

4,234,476

166,879

136,422

4,264,933

2,809,381

63,727

1,455,551

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

267

267

267

ソフトウェア

56,494

4,358

7,195

53,657

46,272

9,735

7,384

リース資産

189,099

189,099

189,099

9,454

電話加入権

4,739

4,739

4,739

無形固定資産計

250,600

4,358

7,195

247,763

235,371

19,190

12,391

長期前払費用

58,186

7,993

6,913

59,266

83

83

59,182

(注) リース資産の「当期増加額」はプリント基板実装ラインによるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

651

651

651

651

賞与引当金

97,021

169,302

97,021

169,302

製品補償引当金

23,179

7,233

15,945

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入れであります。

2 製品補償引当金の当期減少額「その他」は、対象債務減少に伴う戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。