第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,485,104

2,106,622

受取手形、売掛金及び契約資産

2,454,018

2,528,024

電子記録債権

972,345

968,314

商品及び製品

236,646

280,702

仕掛品

733,911

772,535

原材料及び貯蔵品

739,151

718,773

その他

44,540

46,630

貸倒引当金

351

351

流動資産合計

7,665,367

7,421,252

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

628,349

723,976

土地

1,158,912

1,166,782

建設仮勘定

63,880

その他(純額)

283,370

311,908

有形固定資産合計

2,134,513

2,202,667

無形固定資産

 

 

土地使用権

195,257

213,999

その他

17,424

68,381

無形固定資産合計

212,681

282,380

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

492,813

446,993

退職給付に係る資産

150,775

124,018

繰延税金資産

17,348

43,184

その他

181,926

198,429

貸倒引当金

300

300

投資その他の資産合計

842,563

812,326

固定資産合計

3,189,759

3,297,374

資産合計

10,855,127

10,718,626

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

588,017

588,598

電子記録債務

779,611

479,191

短期借入金

1,252,688

1,548,880

未払法人税等

84,754

24,628

賞与引当金

205,055

167,251

製品補償引当金

13,468

10,148

その他

565,807

451,724

流動負債合計

3,489,403

3,270,423

固定負債

 

 

長期借入金

461,612

414,484

長期未払金

110,887

119,340

役員退職慰労引当金

25,182

8,156

退職給付に係る負債

536,915

523,688

その他

173,835

202,604

固定負債合計

1,308,431

1,268,273

負債合計

4,797,835

4,538,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,037,085

1,037,085

資本剰余金

876,504

879,377

利益剰余金

3,875,880

3,919,001

自己株式

315,273

303,144

株主資本合計

5,474,197

5,532,319

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

182,540

150,483

為替換算調整勘定

273,450

363,531

その他の包括利益累計額合計

455,990

514,014

非支配株主持分

127,103

133,594

純資産合計

6,057,291

6,179,928

負債純資産合計

10,855,127

10,718,626

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

4,210,967

4,458,465

売上原価

3,039,858

3,345,595

売上総利益

1,171,109

1,112,870

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

79,213

78,292

給料手当及び賞与

276,991

297,707

賞与引当金繰入額

71,246

63,450

退職給付費用

17,285

18,829

役員退職慰労引当金繰入額

2,029

398

福利厚生費

102,402

101,396

旅費及び交通費

28,007

33,992

減価償却費

24,288

17,718

賃借料

27,014

29,866

技術研究費

88,086

79,530

その他

300,702

358,005

販売費及び一般管理費合計

1,017,267

1,079,188

営業利益

153,841

33,682

営業外収益

 

 

受取利息

150

549

受取配当金

44,952

48,073

受取賃貸料

21,375

32,608

雑収入

10,439

12,235

営業外収益合計

76,918

93,468

営業外費用

 

 

支払利息

8,219

9,135

為替差損

2,608

5,398

不動産賃貸原価

8,153

8,427

営業外費用合計

18,980

22,961

経常利益

211,778

104,188

特別利益

 

 

固定資産売却益

121

489

特別利益合計

121

489

特別損失

 

 

固定資産除却損

658

554

特別損失合計

658

554

税金等調整前中間純利益

211,242

104,124

法人税、住民税及び事業税

43,347

17,340

法人税等調整額

72,627

11,773

法人税等合計

29,279

5,566

中間純利益

240,522

98,558

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,455

7,354

親会社株主に帰属する中間純利益

239,067

105,912

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

240,522

98,558

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

55,005

32,057

為替換算調整勘定

60,480

103,926

その他の包括利益合計

115,486

71,869

中間包括利益

356,008

170,427

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

349,233

163,936

非支配株主に係る中間包括利益

6,775

6,490

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

211,242

104,124

減価償却費

72,656

76,388

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,900

賞与引当金の増減額(△は減少)

69,854

37,804

製品補償引当金の増減額(△は減少)

6,130

3,319

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,029

17,026

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

141,130

13,226

受取利息及び受取配当金

45,103

48,623

支払利息

8,219

9,135

売上債権の増減額(△は増加)

421,248

18,407

棚卸資産の増減額(△は増加)

71,965

38,250

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,709

26,775

仕入債務の増減額(△は減少)

242,000

335,261

未払消費税等の増減額(△は減少)

57,691

72,372

その他の流動負債の増減額(△は減少)

102,903

63,319

その他

126,737

66,015

小計

227,932

365,172

利息及び配当金の受取額

45,286

48,543

利息の支払額

8,201

10,419

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

9,522

75,934

営業活動によるキャッシュ・フロー

274,539

402,982

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

46,599

50,221

定期預金の払戻による収入

46,587

49,827

投資有価証券の取得による支出

299

299

有形固定資産の取得による支出

53,023

108,116

無形固定資産の取得による支出

4,514

109

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

22,216

その他

10,993

32,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

68,842

119,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

長期借入金の返済による支出

135,885

104,944

配当金の支払額

42,566

63,728

非支配株主への配当金の支払額

2,111

その他

12,894

12,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,345

116,872

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,374

13,472

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

27,726

392,072

現金及び現金同等物の期首残高

1,626,774

1,798,257

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,654,501

1,406,185

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました、東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、アドヴァンコーティング株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2024年9月30日における当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されることとなりました。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

14,903千円

-千円

電子記録債権

19,165 〃

- 〃

支払手形

53,312 〃

- 〃

電子記録債務

148,668 〃

- 〃

設備関係電子記録債務

6,286 〃

- 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

2,333,442千円

2,106,622千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△678,941 〃

△700,437 〃

現金及び現金同等物

1,654,501千円

1,406,185千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

42,632

10

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

42,715

10

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

62,791

15

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

42,056

10

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内制御装置

関連事業

海外制御装置

関連事業

樹脂

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

エンジニアリング部門

 

 

 

 

 

 

搬送制御装置

20,686

20,686

20,686

印刷制御装置

312,409

312,409

312,409

監視制御装置

142,846

142,846

142,846

配電盤

319,440

319,440

319,440

機器部門

 

 

 

 

 

 

センサ

838,094

838,094

838,094

空間光伝送装置

297,424

297,424

297,424

表示器

152,490

152,490

152,490

変圧器部門

1,398,207

1,398,207

1,398,207

中国制御装置

370,950

370,950

370,950

タイ制御装置

51,950

51,950

51,950

樹脂製品

306,467

306,467

306,467

顧客との契約から生じる収益

3,481,599

422,900

306,467

4,210,967

4,210,967

その他の収益

外部顧客への売上高

3,481,599

422,900

306,467

4,210,967

4,210,967

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,674

501,158

535,833

535,833

3,516,274

924,058

306,467

4,746,801

535,833

4,210,967

セグメント利益又は損失(△)

200,814

17,135

107

217,843

6,064

211,778

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,064千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内制御装置関連事業

海外制御装置関連事業

樹脂

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

エンジニアリング部門

 

 

 

 

 

 

搬送制御装置

80,451

80,451

80,451

印刷制御装置

120,645

120,645

120,645

監視制御装置

461,761

461,761

461,761

配電盤

558,746

558,746

558,746

機器部門

 

 

 

 

 

 

センサ

647,791

647,791

647,791

空間光伝送装置

272,151

272,151

272,151

表示器

116,829

116,829

116,829

変圧器部門

1,379,506

1,379,506

1,379,506

中国制御装置

438,234

438,234

438,234

タイ制御装置

52,348

52,348

52,348

樹脂製品

329,997

329,997

329,997

顧客との契約から生じる収益

3,637,884

490,583

329,997

4,458,465

4,458,465

その他の収益

外部顧客への売上高

3,637,884

490,583

329,997

4,458,465

4,458,465

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,124

381,862

406,987

406,987

3,663,009

872,445

329,997

4,865,452

406,987

4,458,465

セグメント利益又は損失(△)

146,264

39,738

6,348

112,874

8,686

104,188

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,686千円は、セグメント間の取引消去金額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、アドヴァンコーティング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めており「国内制御装置関連事業」に含めております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「国内制御装置関連事業」において、アドヴァンコーティング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては52,832千円であります。

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年4月1日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、これらの吸収合併を総称して「本合併」とします)を実施いたしました。

 

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社 東洋電機株式会社

事業の内容    監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ及び表示器の製造・販売

吸収合併消滅会社 東洋電機ファシリティーサービス株式会社

事業の内容    配電盤、変圧器のサービス・メンテナンス

吸収合併消滅会社 東洋板金製造株式会社

事業の内容    配電盤、変圧器の板金加工・組立・販売

② 企業結合日

2024年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、東洋電機ファシリティーサービス株式会社及び東洋板金製造株式会社は解散します。

④ 結合後企業の名称

東洋電機株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。

 

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

 

(取得による企業結合)

当社は、2024年8月7日開催の取締役会において、アドヴァンコーティング株式会社の発行済株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年8月8日付で株式譲渡の契約を締結し、2024年8月20日付で全株式を取得いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 アドヴァンコーティング株式会社

事業の内容    プラスチック及び金属部品の粉体塗装及び溶剤塗装と組立

② 企業結合を行った主な理由

アドヴァンコーティング株式会社は、愛知県豊明市に工場を置き、主にプラスチック及び金属部品の粉体塗装及び溶剤塗装と組立を行っております。同社のコーティング技術は当社にとって、製品競争力の強化につながることが期待され、今回の子会社化により、当社及び同社が提供する製品の質の向上を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

③ 企業結合日

2024年8月20日(2024年9月30日をみなし取得日といたします。)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年9月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日が同日のため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価及び取得原価 45,253千円:現金

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

52,832千円

② 発生原因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

56円04銭

25円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

239,067

105,912

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

239,067

105,912

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,266

4,193

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

第86期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額        42,056千円

② 1株当たりの金額         10円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日