第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,231

12,438

受取手形及び売掛金

7,054

5,530

製品

526

505

仕掛品

2,182

1,880

原材料及び貯蔵品

758

765

その他

877

1,534

貸倒引当金

△61

△56

流動資産合計

27,569

22,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,066

3,798

機械装置及び運搬具（純額）

1,979

2,032

その他（純額）

2,937

3,442

有形固定資産合計

8,983

9,272

無形固定資産

951

942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,002

2,442

退職給付に係る資産

35

24

その他

737

692

貸倒引当金

△230

△199

投資その他の資産合計

2,543

2,960

固定資産合計

12,478

13,175

資産合計

40,048

35,774

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,428

3,961

短期借入金

※２ 2,603

※２ 2,068

未払法人税等

307

164

賞与引当金

908

356

役員賞与引当金

85

-

製品保証引当金

474

376

その他

2,848

2,133

流動負債合計

11,655

9,059

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 1,516

※２ 839

退職給付に係る負債

1,790

1,843

その他

799

840

固定負債合計

4,106

3,522

負債合計

15,762

12,582

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,018

5,018

資本剰余金

6,054

6,051

利益剰余金

10,015

9,285

自己株式

△216

△170

株主資本合計

20,871

20,184

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,087

1,359

為替換算調整勘定

698

195

退職給付に係る調整累計額

△0

7

その他の包括利益累計額合計

1,785

1,562

新株予約権

80

123

非支配株主持分

1,547

1,320

純資産合計

24,285

23,191

負債純資産合計

40,048

35,774

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

22,867

19,040

売上原価

13,192

11,806

売上総利益

9,674

7,233

販売費及び一般管理費

5,285

5,997

営業利益

4,389

1,236

営業外収益

 

 

受取利息

15

22

受取配当金

8

9

受取賃貸料

34

48

為替差益

209

-

その他

32

16

営業外収益合計

300

96

営業外費用

 

 

支払利息

46

30

為替差損

-

160

その他

23

18

営業外費用合計

70

210

経常利益

4,618

1,122

特別利益

 

 

固定資産売却益

51

15

投資有価証券売却益

87

-

新株予約権戻入益

-

2

その他

13

0

特別利益合計

152

18

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

0

10

特別損失合計

1

10

税金等調整前四半期純利益

4,770

1,129

法人税、住民税及び事業税

515

213

法人税等調整額

1

30

法人税等合計

517

244

四半期純利益

4,252

885

非支配株主に帰属する四半期純利益

357

330

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,895

555

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

4,252

885

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△83

271

為替換算調整勘定

535

△654

退職給付に係る調整額

34

7

その他の包括利益合計

486

△375

四半期包括利益

4,739

510

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,264

332

非支配株主に係る四半期包括利益

475

177

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,000

 

※２．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　借入金のうち915百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

当第３四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　借入金のうち562百万円は、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

３．保証債務

前連結会計年度（平成27年９月30日）

　取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

11百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　取引先のレンタル契約に対し、債務保証を行っております。

 5百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

941百万円

1,117百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

 　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発効日

配当の原資

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

585

30

平成26年9月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

 

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

 　　配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発効日

配当の原資

平成27年12月22日

定時株主総会

（注）１．

普通株式

1,088

55

平成27年９月30日

平成27年12月24日

利益剰余金

平成28年５月10日取締役会

（注）２．

普通株式

198

5

平成28年３月31日

平成28年６月10日

利益剰余金

 

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成27年12月22日定時株主総会の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。また、１株当たり配当額には、創業45周年記念配当５円が含まれております。

２．平成28年５月10日取締役会の１株当たり配当額５円は、東証一部上場記念配当となります。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日　至 平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１.

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２.

 

プローブ

カード事業

ＴＥ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,981

2,885

22,867

－

22,867

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

19,981

2,885

22,867

－

22,867

セグメント利益

6,002

217

6,220

△1,831

4,389

（注）１．セグメント利益の調整額△1,831百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１.

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２.

 

プローブ

カード事業

ＴＥ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,621

3,418

19,040

－

19,040

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

15,621

3,418

19,040

－

19,040

セグメント利益

2,620

352

2,972

△1,736

1,236

（注）１．セグメント利益の調整額△1,736百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

99円38銭

14円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,895

555

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,895

555

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,195

39,621

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

97円85銭

13円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

609

172

（うち新株予約権）（千株）

（609）

（172）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成26年ストック・オプション

（普通株式　238,600株）

－

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当（東証一部上場記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………198百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月10日

（注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。