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回次 |
第50期 第２四半期連結 累計期間 |
第51期 第２四半期連結 累計期間 |
第50期 |
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会計期間 |
自2019年10月１日 至2020年３月31日 |
自2021年１月１日 至2021年６月30日 |
自2019年10月１日 至2020年12月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
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四半期包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（百万円） |
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回次 |
第50期 第２四半期連結 会計期間 |
第51期 第２四半期連結 会計期間 |
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会計期間 |
自2020年１月１日 至2020年３月31日 |
自2021年４月１日 至2021年６月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期は決算期変更により、2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第２四半期連結累計期間につきましては、決算日が９月30日であった当社は６ヶ月間（2019年10月１日～2020年３月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は９ヶ月間（2019年７月１日～2020年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第２四半期連結累計期間は、第50期（2019年10月１日から2020年３月31日）と第51期（2021年１月１日から2021年６月30日）で対象期間が異なっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第２四半期連結累計期間は決算期変更の経過期間となることから、決算日が９月30日であった当社は６ヶ月間（2019年10月１日～2020年３月31日）、決算日が６月30日であった連結子会社は９ヶ月間（2019年７月１日～2020年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前年同期増減率については記載しておりません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、大規模な金融緩和や財政出動といった政策効果により回復局面に入ったと思われますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国で進む一方、新興国ではワクチンの普及が遅れ景気回復が緩慢となるなど、二極化が世界全体の景気回復を遅らせています。日本国内においては、設備投資と輸出が景気の下支えとなるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、緊急事態宣言の延長など活動制約の継続が消費の重石になっております。
このような環境の中、半導体市場における各種製品の販売動向を見ると、パソコン、スマートフォン、タブレット、ゲーム機等の好調に加えて、自動車向けも需要拡大が続いております。データセンター関連投資が回復していることからデータセンター向けＤＲＡＭの需要拡大及びＮＡＮＤフラッシュの回復など良好な事業環境となりました。世界半導体統計では、2021年半導体市場予測が上方修正されており、広範囲な製品及び用途において、強い需要が続いていることが織り込まれたものと考えております。
ＦＰＤ市場においては、巣ごもり需要の影響により、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット、モニター等の需要拡大により上昇していたパネル価格に一服感こそ出ているものの、引き続き底堅い需要が見込まれます。また、設備投資も順調に回復しております。
このような事業環境において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、サーバー向け及びモバイルメモリの需要が堅調に推移し、全体的なメモリ向けプローブカードが底堅く推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,554百万円、営業利益3,839百万円、経常利益4,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,793百万円となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
売上高は、引き続きデータセンター関連やモバイル分野での需要が堅調であることから、メモリ向けプローブカードが好調に推移いたしました。利益面においても、高水準な受注により安定した稼働が続いたことで堅調な利益水準となりました。
この結果、売上高は16,886百万円、セグメント利益は4,851百万円となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、プローブユニットが安定的なビジネスを継続しました。利益面につきましては、在庫評価損引当金が減少しました。
この結果、売上高は668百万円、セグメント損失は41百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,302百万円増加し、43,494百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,615百万円、たな卸資産が1,507百万円、投資有価証券が866百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、14,974百万円となりました。これは主に、未払法人税等が656百万円、支払手形及び買掛金が585百万円、賞与引当金が302百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,747百万円増加し、28,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,763百万円、その他有価証券評価差額金が604百万円、為替換算調整勘定が323百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加し、14,048百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,071百万円となりました。たな卸資産の増加による支出1,449百万円、「その他」に含まれる前受金の減少額473百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益4,047百万円、減価償却費907百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は774百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出763百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は852百万円となりました。短期借入金と長期借入金の純借入額121百万円等により増加しましたが、配当金の支払額1,030百万円等により減少しました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,584百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。