第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

　当社は、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認可決されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度は2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。

　これに伴い、前第２四半期連結会計期間は、2020年１月１日から2020年３月31日まで、前第２四半期連結累計期間は、2019年10月１日から2020年３月31日までとなり、当第２四半期連結会計期間は、2021年４月１日から2021年６月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,412	15,028
受取手形及び売掛金	7,348	7,286
製品	275	496
仕掛品	2,700	4,015
原材料及び貯蔵品	1,208	1,180
その他	730	789
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	25,673	28,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,418	3,509
機械装置及び運搬具（純額）	3,072	2,974
その他（純額）	2,790	3,086
有形固定資産合計	9,281	9,569
無形固定資産	1,045	1,017
投資その他の資産
投資有価証券	2,501	3,368
退職給付に係る資産	129	118
その他	722	796
貸倒引当金	△162	△172
投資その他の資産合計	3,190	4,110
固定資産合計	13,518	14,698
資産合計	39,191	43,494
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,502	5,087
短期借入金	1,254	1,165
未払法人税等	626	1,283
賞与引当金	694	997
役員賞与引当金	92	－
製品保証引当金	484	381
その他	2,748	2,552
流動負債合計	10,403	11,467
固定負債
長期借入金	411	637
退職給付に係る負債	1,979	1,973
その他	624	897
固定負債合計	3,016	3,507
負債合計	13,419	14,974

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,018	5,018
資本剰余金	5,705	5,747
利益剰余金	14,980	16,744
自己株式	△1,663	△1,611
株主資本合計	24,041	25,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,405	2,010
為替換算調整勘定	7	331
退職給付に係る調整累計額	177	154
その他の包括利益累計額合計	1,590	2,496
新株予約権	141	124
純資産合計	25,772	28,519
負債純資産合計	39,191	43,494

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	16,096	17,554
売上原価	10,811	9,830
売上総利益	5,285	7,723
販売費及び一般管理費	※１ 4,243	※１ 3,884
営業利益	1,041	3,839
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	8	12
受取賃貸料	41	29
受取報奨金	－	38
為替差益	－	105
その他	32	27
営業外収益合計	94	223
営業外費用
支払利息	6	4
為替差損	33	－
支払手数料	5	5
休止固定資産減価償却費	1	－
保険解約損	－	4
その他	2	1
営業外費用合計	49	16
経常利益	1,086	4,045
特別利益
固定資産売却益	0	1
新株予約権戻入益	209	0
特別利益合計	209	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	0
事業構造改革費用	※２ 123	－
特別損失合計	126	0
税金等調整前四半期純利益	1,169	4,047
法人税、住民税及び事業税	295	1,232
法人税等調整額	1	21
法人税等合計	297	1,254
四半期純利益	872	2,793
親会社株主に帰属する四半期純利益	872	2,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	872	2,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	604
為替換算調整勘定	△92	323
退職給付に係る調整額	△33	△22
その他の包括利益合計	△219	906
四半期包括利益	653	3,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	653	3,699

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,169	4,047
減価償却費	990	907
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	298
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△56	△103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△26	△92
受取利息及び受取配当金	△19	△21
支払利息	6	4
売上債権の増減額（△は増加）	△257	214
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,118	△1,449
仕入債務の増減額（△は減少）	△46	438
事業構造改革費用	123	－
その他	582	△567
小計	1,373	3,654
利息及び配当金の受取額	19	27
利息の支払額	△7	△6
法人税等の支払額	△367	△604
法人税等の還付額	40	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,058	3,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△691	△627
定期預金の払戻による収入	384	705
有形固定資産の取得による支出	△843	△763
有形固定資産の売却による収入	26	1
その他の支出	△134	△95
その他の収入	15	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,243	△774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	480	557
短期借入金の返済による支出	△469	△749
長期借入れによる収入	750	650
長期借入金の返済による支出	△368	△335
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△381	△1,030
ストックオプションの行使による収入	－	55
財務活動によるキャッシュ・フロー	10	△852
現金及び現金同等物に係る換算差額	△70	196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△244	1,640
現金及び現金同等物の期首残高	11,273	12,408
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,029	※ 14,048

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
研究開発費	1,637百万円	1,584百万円
給料及び手当	865	764
賞与引当金繰入額	119	217
退職給付費用	45	20
貸倒引当金繰入額	△38	△2
製品保証引当金繰入額	94	△34

※２　事業構造改革費用

前第２四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2020年３月31日)

事業構造改革費用123百万円は、ＴＥ事業に係るものであり、その内訳は、退職特別加算金70百万円、たな卸資産評価損45百万円及びその他７百万円であります。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	11,434百万円	15,028百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△405	△979
現金及び現金同等物	11,029	14,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発効日	配当の原資
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	381	10	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発効日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,030	27	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,783株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式48,400株を処分いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が41百万円増加し、自己株式が52百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,747百万円、自己株式が1,611百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,019	1,077	16,096	－	16,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,019	1,077	16,096	－	16,096
セグメント利益	1,999	86	2,086	△1,045	1,041

（注）１．セグメント利益の調整額△1,045百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プローブ カード事業	ＴＥ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,886	668	17,554	－	17,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,886	668	17,554	－	17,554
セグメント利益又は損失（△）	4,851	△41	4,809	△970	3,839

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	22円86銭	73円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	872	2,793
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	872	2,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,157	38,190
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	72円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	2,793
普通株式増加数（千株）	－	95
（うち新株予約権）（千株）	－	(95)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において決議しました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年７月30日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、対象従業員が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式を割当てることといたしました。

なお、対象従業員に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本金銭報酬債権は、各対象従業員が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたしました。

２．処分の概要

（1）処分期日	2021年７月30日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　189,400株
（3）処分価額	１株につき1,730円
（4）処分価額の総額	327,662,000円
（5）処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）処分先及びその人数並びに 処分する株式の数	当社の従業員1,065名　189,400株
（7）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券届出書を提出しております。

２【その他】

　　　該当事項はありません。