|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、先進国を中心にワクチン接種が進み経済活動再開に向けた進展がみられました。その一方で、中国一部地域でのロックダウン、さらにロシアによるウクライナ侵攻の緊迫化が加わり経済活動が混乱しました。これらの影響による部品供給不足、資源・素材の価格高騰や物流問題の深刻化とともに、米国金利の上昇、ドル高なども加わり、世界規模での物価高による消費の冷え込みなどから、パソコンやスマートフォン等の民生用電子機器需要が減速したものとみられます。
このような状況の中、半導体市場においても消費需要の減退がみられ、メモリ半導体においては取引価格の下落基調が強まり、メモリ各社の事業環境に影響が出始めております。
一方、産業機器のIｏＴ化や自動車の電動化等を背景とした車載・産業機器向け半導体の市場は比較的堅調に推移いたしました。ＦＰＤ市場においては、テレビ需要、パソコン用モニタ需要の減速と中国でのロックダウンの影響等で、液晶パネルの需要が減速し、価格の下落がみられるとともに投資計画が遅延しています。
このような事業環境において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、半導体の需要減速の影響は殆どなく、全体的なメモリ向けプローブカード及びノンメモリ向けプローブカードが底堅く推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,570百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益4,101百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益4,445百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,873百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① プローブカード事業
売上高は、予想を若干下回ったものの、好調な需要が継続したことで、メモリ向け、ノンメモリ向けプローブカードともに前年同期比で増収となりました。利益面においても、安定稼働が継続したことで高い利益水準となりました。
この結果、売上高は17,634百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は5,161百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、プローブユニット及び半導体テストソケットが堅調なビジネスを継続し、前年同期比で増収となりました。
この結果、売上高は1,935百万円（前年同期比46.4％増）、セグメント利益は119百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、50,025百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）が2,879百万円減少しましたが、棚卸資産が2,029百万円、現金及び預金が777百万円、機械装置及び運搬具（純額）が391百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、15,831百万円となりました。短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が333百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が819百万円、未払法人税等が634百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加し、34,194百万円となりました。その他有価証券評価差額金が174百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が964百万円、利益剰余金が349百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加し、19,438百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,571百万円（前年同期比16.3％増）となりました。法人税等の支払額2,205百万円、棚卸資産の増加による支出1,807百万円等により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益4,446百万円、売上債権及び契約資産の減少額3,157百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は583百万円（前年同期は774百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出1,126百万円等により減少しましたが、定期預金の純払戻額1,840百万円等により増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は2,163百万円（前年同期は852百万円の支出）となりました。短期借入金と長期借入金の純借入額333百万円等により増加しましたが、配当金の支払額2,500百万円により減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体、ＦＰＤ市場の直近の市場環境及び動向等を踏まえ、2022年５月11日に公表した2022年12月期第３四半期累計連結業績予想を見直すとともに、2022年12月期通期連結業績予想を開示いたしました。詳細につきましては、本日（2022年８月９日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急対策本部を本社（東京都）及び各拠点に立上げ、影響を最小限に抑えるべく、各国政府や自治体の要請への協力を徹底することに加え、継続して対応を進めております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,202 |
19,979 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,288 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
7,408 |
|
製品 |
635 |
925 |
|
仕掛品 |
3,422 |
4,340 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,329 |
2,152 |
|
その他 |
851 |
906 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△11 |
|
流動資産合計 |
35,719 |
35,701 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,592 |
3,578 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,446 |
3,838 |
|
その他（純額） |
3,975 |
4,079 |
|
有形固定資産合計 |
11,015 |
11,496 |
|
無形固定資産 |
980 |
992 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
933 |
681 |
|
退職給付に係る資産 |
162 |
152 |
|
その他 |
1,102 |
1,208 |
|
貸倒引当金 |
△178 |
△207 |
|
投資その他の資産合計 |
2,020 |
1,835 |
|
固定資産合計 |
14,017 |
14,324 |
|
資産合計 |
49,737 |
50,025 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,187 |
5,368 |
|
短期借入金 |
959 |
975 |
|
未払法人税等 |
2,257 |
1,622 |
|
賞与引当金 |
1,179 |
1,133 |
|
役員賞与引当金 |
301 |
153 |
|
製品保証引当金 |
203 |
246 |
|
その他 |
3,132 |
3,543 |
|
流動負債合計 |
14,219 |
13,043 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
371 |
689 |
|
退職給付に係る負債 |
2,028 |
2,039 |
|
その他 |
59 |
59 |
|
固定負債合計 |
2,459 |
2,788 |
|
負債合計 |
16,679 |
15,831 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,018 |
5,018 |
|
資本剰余金 |
5,950 |
5,961 |
|
利益剰余金 |
22,188 |
22,537 |
|
自己株式 |
△1,383 |
△1,370 |
|
株主資本合計 |
31,773 |
32,146 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
475 |
300 |
|
為替換算調整勘定 |
534 |
1,499 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
174 |
149 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,185 |
1,949 |
|
新株予約権 |
99 |
97 |
|
純資産合計 |
33,058 |
34,194 |
|
負債純資産合計 |
49,737 |
50,025 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
17,554 |
19,570 |
|
売上原価 |
9,830 |
10,771 |
|
売上総利益 |
7,723 |
8,799 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,884 |
4,697 |
|
営業利益 |
3,839 |
4,101 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
20 |
|
受取配当金 |
12 |
4 |
|
受取賃貸料 |
29 |
26 |
|
受取報奨金 |
38 |
29 |
|
還付金収入 |
0 |
15 |
|
為替差益 |
105 |
229 |
|
その他 |
27 |
27 |
|
営業外収益合計 |
223 |
353 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
3 |
|
支払手数料 |
5 |
5 |
|
保険解約損 |
4 |
－ |
|
その他 |
1 |
1 |
|
営業外費用合計 |
16 |
10 |
|
経常利益 |
4,045 |
4,445 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
2 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
2 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
1 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
2 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,047 |
4,446 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,232 |
1,544 |
|
法人税等調整額 |
21 |
28 |
|
法人税等合計 |
1,254 |
1,572 |
|
四半期純利益 |
2,793 |
2,873 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,793 |
2,873 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
2,793 |
2,873 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
604 |
△174 |
|
為替換算調整勘定 |
323 |
964 |
|
退職給付に係る調整額 |
△22 |
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
906 |
764 |
|
四半期包括利益 |
3,699 |
3,638 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,699 |
3,638 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,047 |
4,446 |
|
減価償却費 |
907 |
1,002 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△22 |
△1 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△6 |
△8 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
298 |
△51 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△103 |
42 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
7 |
29 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△92 |
△148 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△21 |
△24 |
|
支払利息 |
4 |
3 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
214 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
3,157 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,449 |
△1,807 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
438 |
△1,216 |
|
その他 |
△567 |
332 |
|
小計 |
3,654 |
5,754 |
|
利息及び配当金の受取額 |
27 |
24 |
|
利息の支払額 |
△6 |
△3 |
|
法人税等の支払額 |
△604 |
△2,205 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,071 |
3,571 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△627 |
△317 |
|
定期預金の払戻による収入 |
705 |
2,158 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△763 |
△1,126 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1 |
5 |
|
その他の支出 |
△95 |
△217 |
|
その他の収入 |
3 |
82 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△774 |
583 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
557 |
300 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△749 |
△400 |
|
長期借入れによる収入 |
650 |
750 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△335 |
△316 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△1,030 |
△2,500 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
55 |
3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△852 |
△2,163 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
196 |
531 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,640 |
2,523 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,408 |
16,914 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
14,048 |
19,438 |
該当事項はありません。
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式11,094株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,100株を処分いたしました。
以上を主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が11百万円増加し、自己株式が12百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,961百万円、自己株式が1,370百万円となっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１. |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２. |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,232 |
1,322 |
17,554 |
－ |
17,554 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
16,232 |
1,322 |
17,554 |
－ |
17,554 |
|
セグメント利益 |
4,630 |
179 |
4,809 |
△970 |
3,839 |
（注）１．セグメント利益の調整額△970百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１. |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２. |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,634 |
1,935 |
19,570 |
－ |
19,570 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
17,634 |
1,935 |
19,570 |
－ |
19,570 |
|
セグメント利益 |
5,161 |
119 |
5,280 |
△1,179 |
4,101 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,179百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しており、テストソケットビジネスを「プローブカード事業」から「ＴＥ事業」へ移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しており、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。