|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残ったものの、移動制限が徐々に解除されたこと等により、経済活動再開に向けた進展がみられました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の緊迫や、中国における新型コロナウイルス感染症を巡る混乱等が経済活動に影響を及ぼしました。これらを要因とした資源・素材の価格高騰や部品供給不足、物流問題の深刻化とともに、米国金利の上昇、ドル高等も加わり、世界的な物価上昇に繋がっています。
このような中、半導体市場においては下期にかけパソコンやスマートフォン等の民生用電子機器需要が減速し、ＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ等メモリ半導体価格の下落基調が強まりました。メモリ半導体メーカー各社への在庫調整圧力も強まり、生産調整、設備投資の見直し等に繋がりました。ロジック半導体分野も同様に最終需要低迷の影響を受けており、成熟プロセスを中心に稼働が低下しました。一方、車載半導体や産業機器向け半導体市場は、一部では依然として需要に対し供給が追いつかない状況にあり、市場の二極化が長期化しています。
ＦＰＤ市場においては、テレビ・パソコンともに需要が落ち込んだことから、液晶パネル需要の減速と価格の下落が続き、設備投資も縮小しました。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年９月期に策定・公表し、「ＱＤＣＣＳＳ※を更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高44,321百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益9,225百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益10,423百万円（前年同期比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,530百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）
お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。
[６つのテーマ]
Ｑ ： Ｑｕａｌｉｔｙ （技術の向上・品質の維持）
Ｄ ： Ｄｅｌｉｖｅｒｙ （納期の厳守）
Ｃ ： Ｃｏｓｔ （原価の低減）
Ｃ ： Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ （法令遵守）
Ｓ ： Ｓｅｒｖｉｃｅ （サービスの充実）
Ｓ ： Ｓａｆｅｔｙ （労働・製品の安全）
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① プローブカード事業
当該事業の主力製品は、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上のＩＣチップの電極にピンを接触させ、テスタと電気信号を送受信することで良否判定を行うプローブカードです。現在はメモリ向けプローブカードで市場優位性を有しておりますが、中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しております。
当連結会計年度は、期中においてメモリ半導体の市況が悪化したものの、メモリ向けプローブカードの高い需要は継続しました。売上高については下期偏重となった結果、当第４四半期連結会計期間において過去最高の売上高を記録しました。また、通期においても売上高、利益面ともに過去最高となりました。
この結果、売上高は40,394百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は11,508百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
② ＴＥ事業
当該事業の主力製品は、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）、パネルにテスト用の電気信号を伝えるためのコンタクタであるプローブユニット、半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。この他、半導体の測定検査分野での新製品開発を進めており、中長期の計画で業績回復を目指しております。
当連結会計年度における売上高は、パッケージブローブが安定的なビジネスを継続するとともに、ＬＣＤ検査装置が売り上がりました。
この結果、売上高は3,926百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益は335百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,627百万円増加し、38,347百万円となりました。売掛金（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）が1,956百万円減少しましたが、現金及び預金が2,350百万円、棚卸資産が2,264百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,163百万円増加し、13,179百万円となりました。土地が1,708百万円、機械装置及び運搬具（純額）が331百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、990百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、1,867百万円となりました。繰延税金資産が71百万円増加しましたが、投資有価証券が212百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から4,648百万円増加し、54,385百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少し、13,139百万円となりました。未払金が468百万円、契約負債（前連結会計年度においては前受金）が243百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が935百万円、支払手形及び買掛金835百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、2,614百万円となりました。退職給付に係る負債が76百万円、長期借入金が67百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から925百万円減少し、15,754百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,573百万円増加し、38,631百万円となりました。利益剰余金が5,006百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末比4.6ポイント増）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,089百万円増加し、当連結会計年度末は21,004百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は8,395百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益10,361百万円、売上債権の減少額2,273百万円、減価償却費2,131百万円等があり、主な減少要因として、法人税等の支払額3,723百万円、棚卸資産の増加額2,075百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は2,267百万円（前年同期は1,941百万円の支出）となりました。
主な収入は、定期預金の純払戻額1,847百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出3,840百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は2,477百万円（前年同期は1,253百万円の支出）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額2,500百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年９月期 |
2019年９月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
65.2 |
65.8 |
65.4 |
66.3 |
70.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
84.2 |
96.3 |
126.4 |
143.4 |
92.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.3 |
0.4 |
0.5 |
0.2 |
0.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
452.8 |
440.4 |
228.1 |
725.5 |
1,207.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の世界経済は、インフレの進行や金利上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクも増大しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響は解消に向かいつつも、依然として不透明な状況が続くとみられます。
2023年の半導体市場予測は2019年以来４年ぶりにマイナス成長が見込まれています。デジタル化を背景とした長期的な成長トレンドに変わりはないものの、短期的には調整局面が予想されます。
ＦＰＤ市場においては、テレビやスマートフォン向けのパネル需要が落ち込み、パネル価格の低下によるパネルメーカーの生産調整等、厳しい状況となりました。今後はスマートフォンを中心とした出荷数量の回復が見込まれ、徐々にではあるものの市場の回復が期待されます。
上記市場環境を踏まえ、プローブカード事業では、短期的には厳しい環境を想定しつつも、半導体市場の回復と中長期の需要増に向けた供給能力増強や技術開発に注力します。また、ノンメモリ向けプローブカードにおいては、アドバンスト型プローブカードの既存製品拡販、及び新製品開発と顧客認定評価にリソースを集中いたします。
ＴＥ事業では、パッケージプローブ及びプローブユニットの底堅い需要を確実に取り込みつつ、将来の新製品開発に向けた研究開発を継続して行きます。
当社グループの属する半導体、ＦＰＤ市場の市況変動は激しく、当社も通期業績を予測することが難しいため、2018年９月期より各四半期の決算発表時点で２四半期先の業績予想を開示する方法に変更しております。
次期の第２四半期累計の連結業績につきましては、売上高15,600百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益500百万円（前年同期比87.8％減）、経常利益500百万円（前年同期比88.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円（前年同期比86.1％減）を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,202 |
21,552 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,288 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
41 |
|
売掛金 |
－ |
8,250 |
|
製品 |
635 |
889 |
|
仕掛品 |
3,422 |
3,841 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,329 |
2,922 |
|
未収消費税等 |
536 |
418 |
|
その他 |
315 |
470 |
|
貸倒引当金 |
△10 |
△40 |
|
流動資産合計 |
35,719 |
38,347 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
10,987 |
11,540 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△7,394 |
△7,696 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,592 |
3,844 |
|
機械装置及び運搬具 |
17,861 |
19,441 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△14,414 |
△15,663 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,446 |
3,778 |
|
土地 |
2,082 |
3,791 |
|
建設仮勘定 |
1,454 |
1,281 |
|
その他 |
4,507 |
4,483 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△4,068 |
△3,999 |
|
その他（純額） |
439 |
484 |
|
有形固定資産合計 |
11,015 |
13,179 |
|
無形固定資産 |
980 |
990 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
933 |
721 |
|
退職給付に係る資産 |
162 |
110 |
|
繰延税金資産 |
70 |
141 |
|
その他 |
1,032 |
1,097 |
|
貸倒引当金 |
△178 |
△202 |
|
投資その他の資産合計 |
2,020 |
1,867 |
|
固定資産合計 |
14,017 |
16,038 |
|
資産合計 |
49,737 |
54,385 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,187 |
5,352 |
|
短期借入金 |
959 |
834 |
|
未払金 |
1,395 |
1,863 |
|
未払法人税等 |
2,257 |
1,321 |
|
前受金 |
176 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
419 |
|
賞与引当金 |
1,179 |
1,222 |
|
役員賞与引当金 |
301 |
398 |
|
製品保証引当金 |
203 |
270 |
|
その他 |
1,559 |
1,456 |
|
流動負債合計 |
14,219 |
13,139 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
371 |
439 |
|
繰延税金負債 |
1 |
0 |
|
退職給付に係る負債 |
2,028 |
2,104 |
|
資産除去債務 |
27 |
27 |
|
その他 |
31 |
42 |
|
固定負債合計 |
2,459 |
2,614 |
|
負債合計 |
16,679 |
15,754 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,018 |
5,018 |
|
資本剰余金 |
5,950 |
6,005 |
|
利益剰余金 |
22,188 |
27,194 |
|
自己株式 |
△1,383 |
△1,312 |
|
株主資本合計 |
31,773 |
36,905 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
475 |
322 |
|
為替換算調整勘定 |
534 |
1,258 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
174 |
76 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,185 |
1,657 |
|
新株予約権 |
99 |
68 |
|
純資産合計 |
33,058 |
38,631 |
|
負債純資産合計 |
49,737 |
54,385 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
39,998 |
44,321 |
|
売上原価 |
22,977 |
24,092 |
|
売上総利益 |
17,020 |
20,229 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,776 |
11,003 |
|
営業利益 |
8,243 |
9,225 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
21 |
39 |
|
受取配当金 |
35 |
29 |
|
受取賃貸料 |
55 |
55 |
|
受取報奨金 |
38 |
30 |
|
還付金収入 |
0 |
15 |
|
為替差益 |
245 |
986 |
|
その他 |
71 |
57 |
|
営業外収益合計 |
468 |
1,214 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
7 |
|
賃貸費用 |
2 |
2 |
|
支払手数料 |
7 |
7 |
|
保険解約損 |
4 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
23 |
16 |
|
経常利益 |
8,688 |
10,423 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
5 |
|
投資有価証券売却益 |
2,596 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
3 |
|
特別利益合計 |
2,599 |
9 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
3 |
|
固定資産除却損 |
3 |
4 |
|
減損損失 |
38 |
62 |
|
特別損失合計 |
42 |
71 |
|
税金等調整前当期純利益 |
11,245 |
10,361 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,203 |
2,805 |
|
法人税等調整額 |
△195 |
24 |
|
法人税等合計 |
3,008 |
2,830 |
|
当期純利益 |
8,237 |
7,530 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,237 |
7,530 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
8,237 |
7,530 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△929 |
△152 |
|
為替換算調整勘定 |
526 |
723 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△98 |
|
その他の包括利益合計 |
△405 |
472 |
|
包括利益 |
7,832 |
8,002 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,832 |
8,002 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,018 |
5,705 |
14,980 |
△1,663 |
24,041 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,030 |
|
△1,030 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,237 |
|
8,237 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
244 |
|
280 |
525 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
244 |
7,207 |
280 |
7,732 |
|
当期末残高 |
5,018 |
5,950 |
22,188 |
△1,383 |
31,773 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,405 |
7 |
177 |
1,590 |
141 |
25,772 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,030 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
8,237 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
525 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△929 |
526 |
△2 |
△405 |
△41 |
△446 |
|
当期変動額合計 |
△929 |
526 |
△2 |
△405 |
△41 |
7,285 |
|
当期末残高 |
475 |
534 |
174 |
1,185 |
99 |
33,058 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,018 |
5,950 |
22,188 |
△1,383 |
31,773 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△23 |
|
△23 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
5,018 |
5,950 |
22,164 |
△1,383 |
31,749 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,500 |
|
△2,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,530 |
|
7,530 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
55 |
|
70 |
125 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
55 |
5,029 |
70 |
5,155 |
|
当期末残高 |
5,018 |
6,005 |
27,194 |
△1,312 |
36,905 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
475 |
534 |
174 |
1,185 |
99 |
33,058 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△23 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
475 |
534 |
174 |
1,185 |
99 |
33,034 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
7,530 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
125 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△152 |
723 |
△98 |
472 |
△30 |
441 |
|
当期変動額合計 |
△152 |
723 |
△98 |
472 |
△30 |
5,596 |
|
当期末残高 |
322 |
1,258 |
76 |
1,657 |
68 |
38,631 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
11,245 |
10,361 |
|
減価償却費 |
1,929 |
2,131 |
|
減損損失 |
38 |
62 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
476 |
39 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△281 |
65 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
23 |
52 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
209 |
96 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
27 |
33 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△13 |
△29 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△56 |
△68 |
|
支払利息 |
8 |
7 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,596 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1 |
△2 |
|
固定資産除却損 |
3 |
4 |
|
株式報酬費用 |
72 |
127 |
|
新株予約権戻入益 |
△0 |
△3 |
|
その他の営業外収益・特別利益 |
△36 |
△44 |
|
その他の営業外費用・特別損失 |
－ |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,676 |
2,273 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,128 |
△2,075 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,412 |
△1,285 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
419 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△686 |
△183 |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
211 |
△65 |
|
その他債務の増減額（△は減少） |
734 |
140 |
|
小計 |
8,913 |
12,057 |
|
利息及び配当金の受取額 |
62 |
68 |
|
利息の支払額 |
△10 |
△6 |
|
法人税等の支払額 |
△1,742 |
△3,723 |
|
法人税等の還付額 |
160 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,382 |
8,395 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,386 |
△878 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,203 |
2,725 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,156 |
△3,840 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2 |
9 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,822 |
－ |
|
その他投資活動による支出 |
△446 |
△401 |
|
その他投資活動による収入 |
19 |
116 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,941 |
△2,267 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,038 |
600 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,314 |
△700 |
|
長期借入れによる収入 |
650 |
750 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△728 |
△706 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△1,030 |
△2,500 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
130 |
79 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,253 |
△2,477 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
318 |
438 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,506 |
4,089 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,408 |
16,914 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,914 |
21,004 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しており、テストソケットビジネスを「プローブカード事業」から「ＴＥ事業」へ移管しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２．３． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
35,558 |
4,439 |
39,998 |
－ |
39,998 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
35,558 |
4,439 |
39,998 |
－ |
39,998 |
|
セグメント利益 |
10,150 |
559 |
10,709 |
△2,465 |
8,243 |
|
セグメント資産 |
27,944 |
4,959 |
32,904 |
16,832 |
49,737 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,773 |
64 |
1,837 |
91 |
1,929 |
|
減損損失 |
9 |
9 |
18 |
19 |
38 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,155 |
32 |
3,188 |
56 |
3,245 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,465百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,832百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額91百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２．３． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,394 |
3,926 |
44,321 |
－ |
44,321 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
40,394 |
3,926 |
44,321 |
－ |
44,321 |
|
セグメント利益 |
11,508 |
335 |
11,844 |
△2,618 |
9,225 |
|
セグメント資産 |
31,596 |
3,355 |
34,951 |
19,433 |
54,385 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,985 |
59 |
2,044 |
87 |
2,131 |
|
減損損失 |
－ |
62 |
62 |
－ |
62 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,104 |
44 |
4,148 |
71 |
4,220 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,618百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,433百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額87百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
33,058 |
38,631 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
99 |
68 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(99) |
(68) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
32,958 |
38,562 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
38,470,649 |
38,544,090 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,237 |
7,530 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,237 |
7,530 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
38,288,993 |
38,481,909 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
85,540 |
50,694 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(85,540) |
(50,694) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。