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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は正常化に向かっている一方で、長引く原材料高やエネルギーコスト高騰などの影響による物価高が重石となっています。また、ロシアのウクライナ侵攻に終結の兆しが見えないことに加えて、欧米におけるインフレの進行による金融引き締めなどにより、資本市場は依然として不明確な状況が続いています。
半導体市場においては、世界経済減速の影響などからのパソコンやスマートフォンの販売不振に加え、データセンター投資にも不振が拡大したことで需要が鈍化しています。また、半導体を巡っては、米国による先端半導体技術の対中輸出規制の強化により中国半導体企業の設備投資が先端向けを中心に鈍りました。
このような状況において、特にメモリ半導体の需要減速は大きく、平均販売価格の下落も相まってメモリ半導体市況は厳しい状況となりました。これを受け、メモリ半導体メーカー各社において生産調整が実施されたことで、市場の需給バランスの改善が期待されるものの、不透明な状況が継続しました。なお、車載用のアナログ半導体やマイコン、センサーなどの製品群での供給不足は長期化しており、半導体市場でのまだら模様が継続しています。
FPD市場においては、テレビ・パソコンともに需要の減速が続いており、液晶パネル需要の回復には時間がかかると見られています。
このような事業環境において、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、メモリ半導体の生産調整等の影響を受けるものの、プローブカード事業においては概ね想定通りの売上高を計上しました。TE事業においては、想定を下回り厳しい状況となりました。他方、将来を見据えた積極的な開発を推進したことで、研究開発費を中心に販管費が前年同期比で増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,769百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益1,974百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益1,832百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,107百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
<セグメントの状況>
(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
半導体市場の減速感が強まるものの、当社プローブカード事業においては、前四半期の受注案件を計画どおり出荷することができました。その結果、半導体の市況感からみると比較的堅調な結果となり、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は9,471百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は2,854百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
② TE事業
売上高は、半導体及びFPD市場の需要減速を受け、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は297百万円(前年同期比71.3%減)、セグメント損失は311百万円(前年同期は106百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,191百万円減少し、51,194百万円となりました。有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が527百万円増加しましたが、現金及び預金が3,217百万円、棚卸資産が369百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少し、13,759百万円となりました。賞与引当金が510百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が997百万円、未払法人税等が399百万円、役員賞与引当金が360百万円、短期借入金と長期借入金を合わせた借入金が284百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円減少し、37,434百万円となりました。主に利益剰余金が1,166百万円減少したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体、FPD市場の直近の市場環境及び動向等を踏まえ、2023年2月14日に公表した2023年12月期第2四半期累計連結業績予想を見直すとともに、2023年12月期第3四半期累計連結業績予想を開示いたしました。詳細につきましては、本日(2023年5月12日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
21,552 |
18,335 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,291 |
8,506 |
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製品 |
889 |
1,157 |
|
仕掛品 |
3,841 |
3,150 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,922 |
2,977 |
|
その他 |
889 |
667 |
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貸倒引当金 |
△40 |
△40 |
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流動資産合計 |
38,347 |
34,754 |
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物(純額) |
3,844 |
3,841 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
3,778 |
3,710 |
|
その他(純額) |
5,557 |
6,046 |
|
有形固定資産合計 |
13,179 |
13,598 |
|
無形固定資産 |
990 |
968 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
721 |
799 |
|
退職給付に係る資産 |
110 |
104 |
|
その他 |
1,238 |
1,172 |
|
貸倒引当金 |
△202 |
△203 |
|
投資その他の資産合計 |
1,867 |
1,873 |
|
固定資産合計 |
16,038 |
16,440 |
|
資産合計 |
54,385 |
51,194 |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,352 |
4,354 |
|
短期借入金 |
834 |
650 |
|
未払法人税等 |
1,321 |
922 |
|
賞与引当金 |
1,222 |
1,732 |
|
役員賞与引当金 |
398 |
38 |
|
製品保証引当金 |
270 |
295 |
|
その他 |
3,740 |
3,231 |
|
流動負債合計 |
13,139 |
11,225 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
439 |
339 |
|
退職給付に係る負債 |
2,104 |
2,127 |
|
その他 |
70 |
67 |
|
固定負債合計 |
2,614 |
2,534 |
|
負債合計 |
15,754 |
13,759 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,018 |
5,018 |
|
資本剰余金 |
6,005 |
6,025 |
|
利益剰余金 |
27,194 |
26,027 |
|
自己株式 |
△1,312 |
△1,286 |
|
株主資本合計 |
36,905 |
35,784 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
322 |
382 |
|
為替換算調整勘定 |
1,258 |
1,201 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
76 |
65 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,657 |
1,650 |
|
新株予約権 |
68 |
- |
|
純資産合計 |
38,631 |
37,434 |
|
負債純資産合計 |
54,385 |
51,194 |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
9,803 |
9,769 |
|
売上原価 |
5,438 |
5,059 |
|
売上総利益 |
4,365 |
4,709 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,202 |
2,734 |
|
営業利益 |
2,163 |
1,974 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
14 |
|
受取賃貸料 |
13 |
14 |
|
受取報奨金 |
28 |
52 |
|
還付金収入 |
14 |
- |
|
その他 |
9 |
23 |
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営業外収益合計 |
71 |
104 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
1 |
|
支払手数料 |
5 |
5 |
|
為替差損 |
10 |
238 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外費用合計 |
17 |
246 |
|
経常利益 |
2,217 |
1,832 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2 |
0 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
56 |
|
特別利益合計 |
2 |
57 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
- |
|
固定資産除却損 |
0 |
4 |
|
特別損失合計 |
2 |
4 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,217 |
1,885 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
900 |
707 |
|
法人税等調整額 |
58 |
71 |
|
法人税等合計 |
959 |
778 |
|
四半期純利益 |
1,258 |
1,107 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,258 |
1,107 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
四半期純利益 |
1,258 |
1,107 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△121 |
59 |
|
為替換算調整勘定 |
426 |
△56 |
|
退職給付に係る調整額 |
△12 |
△10 |
|
その他の包括利益合計 |
291 |
△7 |
|
四半期包括利益 |
1,550 |
1,099 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,550 |
1,099 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
||
|
|
プローブ カード事業 |
TE事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,765 |
1,038 |
9,803 |
- |
9,803 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
8,765 |
1,038 |
9,803 |
- |
9,803 |
|
セグメント利益 |
2,636 |
106 |
2,742 |
△579 |
2,163 |
(注)1.セグメント利益の調整額△579百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
||
|
|
プローブ カード事業 |
TE事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
9,471 |
297 |
9,769 |
- |
9,769 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
9,471 |
297 |
9,769 |
- |
9,769 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
2,854 |
△311 |
2,543 |
△569 |
1,974 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△569百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。