|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響がほぼ解消しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、新たにイスラエル・ハマス紛争が勃発するなど、地政学的なリスクが高まりました。このような不確実性が高まる中、物価上昇圧力は依然として強く、これを抑制するために米欧を中心に政策金利が高止まりし、経済活動に影響を与えました。
半導体市場においては、前年から続く民生用電子機器の需要減少やデータセンター投資の減速により、半導体メーカーの在庫調整や設備投資の先送りに繋がりました。更に、車載用のアナログ半導体やマイコン、産業機器向け半導体市場も減速傾向となり、半導体市場全体では４年ぶりのマイナス成長となる見込みです。一方、生成ＡＩの普及が加速する中、ＡＩサーバーの出荷台数は前年同期比で増加し、それに伴いＨＢＭ（高性能メモリ）の需要が拡大しました。
ＦＰＤ市場においては、テレビ・パソコンともに需要が落ち込み、液晶パネルの需要回復には時間がかかる見込みです。
このような事業環境において、当社グループの当連結会計年度は、半導体市況の減速の影響を受けつつも、下期にかけて順調な回復となりました。
こうした中、当社グループは2026年度を最終年度とする新中期経営計画「ＦＶ２６」を策定し、経営指標及び重点施策を公表いたしました。当連結会計年度においては設備投資、研究開発投資を始めとした「ＦＶ２６」の施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高38,292百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益5,312百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益5,675百万円（前年同期比45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,127百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
【中期経営計画ＦＶ２６における経営指標と重点施策】
経営指標
|
経営指標（最終年度2026年12月期） |
|
|
売上高 |
650億円 |
|
営業利益額 |
150億円 |
|
営業利益率 |
23％ |
|
ＲＯＥ |
20％ |
重点施策
・MJC Future Visionを踏まえ、2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。
・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えてともに成長します。
・サステナビリティへの取り組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。
・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。
＜プローブカード事業＞
・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ.１を維持します。
・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。
・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様とのリレー
ションを築いていきます。
＜ＴＥ事業＞（TE:Test Equipment）
・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。
・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。
・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の
収入源とします。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
当該事業の主力製品は、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上のＩＣチップの電極にピンを接触させ、テスタと電気信号を送受信することで良否判定を行うプローブカードです。現在はメモリ向けプローブカードで市場優位性を有しておりますが、中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しております。
当連結会計年度は、上期においては半導体市況の減速により、売上・利益ともに前年同期比で落ち込んだものの、下期にかけてはＤＲＡＭ市況が回復したことで、順調に回復いたしました。
この結果、売上高は36,464百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は8,582百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
② ＴＥ事業
当該事業の主力製品は、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）、パネルにテスト用の電気信号を伝えるためのコンタクタであるプローブユニット、半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。この他、半導体の測定検査分野での新製品開発を進めており、中長期の計画で業績回復を目指しております。
当連結会計年度における売上高は、パッケージプローブ、ＬＣＤ検査機器が安定的に売り上がったものの、全体としては半導体市況、ＬＣＤ市況の減速により前年同期を下回る業績となりました。
この結果、売上高は1,827百万円（前年同期比53.5％減）、セグメント損失は781百万円（前年同期は335百万円のセグメント利益）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,775百万円減少し、34,571百万円となりました。現金及び預金が3,563百万円、棚卸資産が124百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,601百万円増加し、17,781百万円となりました。建設仮勘定が2,607百万円、建物及び構築物（純額）が1,387百万円、機械装置及び運搬具（純額）が351百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,004百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、2,491百万円となりました。繰延税金資産が261百万円、「その他」に含まれる長期前払費用が105百万円、退職給付に係る資産が101百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から1,464百万円増加し、55,849百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円減少し、12,085百万円となりました。未払金が322百万円、契約負債が220百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が879百万円、支払手形及び買掛金が342百万円、役員賞与引当金が236百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、2,563百万円となりました。退職給付に係る負債が23百万円増加しましたが、長期借入金が66百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から1,105百万円減少し、14,649百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加し、41,200百万円となりました。利益剰余金が1,853百万円、為替換算調整勘定が577百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末比2.9ポイント増）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,580百万円減少し、当連結会計年度末は16,423百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,837百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
主な増加要因として、税金等調整前当期純利益5,501百万円、減価償却費2,203百万円等があり、主な減少要因として、法人税等の支払額2,557百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は7,497百万円（前年同期は2,267百万円の支出）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6,366百万円、定期預金の純預入額958百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は2,175百万円（前年同期は2,477百万円の支出）となりました。
主な内訳は、配当金の支払額2,274百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年９月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
65.8 |
65.4 |
66.3 |
70.9 |
73.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
96.3 |
126.4 |
143.4 |
92.3 |
253.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.4 |
0.5 |
0.2 |
0.2 |
0.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
440.4 |
228.1 |
725.5 |
1,207.1 |
751.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の世界経済は、物価上昇圧力が続くとともに、インフレ抑制のための金融政策の不確実性が継続すると予想されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、イスラエル・ハマス紛争などの地政学リスクにより、不安定な国際情勢が続くものと見られます。
2024年の半導体市場予測は生成ＡＩの利用拡大によるＡＩサーバーへの投資が寄与するとともに、パソコンやスマートフォンなどの民生用電子機器需要の一定の戻りもあり、半導体市場は緩やかに回復すると予想されます。
ＦＰＤ市場においても、パネル価格が下げ止まり傾向となったことから、工場稼働率も回復に転じており、2024年の市況回復が期待されます。
上記環境や「ＦＶ２６」の施策を踏まえ、プローブカード事業では半導体市場の成長に向けた生産能力の増強や半導体の高性能化に対応する新技術の開発に注力します。また、ノンメモリ向けプローブカードにおいては、ＭＥＭＳタイプの垂直型プローブカードの顧客認定評価への対応と拡販活動に注力いたします。
ＴＥ事業では、半導体市況及びＦＰＤ市況の回復により、パッケージプローブ及びプローブユニットの安定的な売上が期待されます。また、既にリリースした新製品の顧客評価への対応と拡販活動に注力するとともに、研究開発の推進を継続いたします。
当社グループの属する半導体、ＦＰＤ市場の市況変動は激しく、当社も通期業績を予測することが難しいため、2018年９月期より各四半期の決算発表時点で２四半期先の業績予想を開示する方法に変更しております。
次期の第２四半期累計の連結業績につきましては、売上高24,400百万円（前年同期比43.7％増）、営業利益4,500百万円（前年同期比157.1％増）、経常利益4,500百万円（前年同期比186.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,300百万円（前年同期比188.7％増）を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
21,552 |
17,989 |
|
受取手形 |
41 |
4 |
|
売掛金 |
8,250 |
8,220 |
|
製品 |
889 |
865 |
|
仕掛品 |
3,841 |
4,289 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,922 |
2,374 |
|
未収消費税等 |
418 |
433 |
|
その他 |
470 |
435 |
|
貸倒引当金 |
△40 |
△40 |
|
流動資産合計 |
38,347 |
34,571 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
11,540 |
13,221 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△7,696 |
△7,989 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,844 |
5,231 |
|
機械装置及び運搬具 |
19,441 |
21,046 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△15,663 |
△16,917 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,778 |
4,129 |
|
土地 |
3,791 |
3,913 |
|
建設仮勘定 |
1,281 |
3,889 |
|
その他 |
4,483 |
4,770 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△3,999 |
△4,152 |
|
その他（純額） |
484 |
617 |
|
有形固定資産合計 |
13,179 |
17,781 |
|
無形固定資産 |
990 |
1,004 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
721 |
773 |
|
退職給付に係る資産 |
110 |
211 |
|
繰延税金資産 |
141 |
403 |
|
その他 |
1,097 |
1,317 |
|
貸倒引当金 |
△202 |
△214 |
|
投資その他の資産合計 |
1,867 |
2,491 |
|
固定資産合計 |
16,038 |
21,277 |
|
資産合計 |
54,385 |
55,849 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,352 |
5,010 |
|
短期借入金 |
834 |
966 |
|
未払金 |
1,863 |
2,186 |
|
未払法人税等 |
1,321 |
442 |
|
契約負債 |
419 |
640 |
|
賞与引当金 |
1,222 |
1,106 |
|
役員賞与引当金 |
398 |
162 |
|
製品保証引当金 |
270 |
479 |
|
その他 |
1,456 |
1,092 |
|
流動負債合計 |
13,139 |
12,085 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
439 |
372 |
|
繰延税金負債 |
0 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
2,104 |
2,127 |
|
資産除去債務 |
27 |
28 |
|
その他 |
42 |
35 |
|
固定負債合計 |
2,614 |
2,563 |
|
負債合計 |
15,754 |
14,649 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,018 |
5,018 |
|
資本剰余金 |
6,005 |
6,029 |
|
利益剰余金 |
27,194 |
29,047 |
|
自己株式 |
△1,312 |
△1,275 |
|
株主資本合計 |
36,905 |
38,819 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
322 |
367 |
|
為替換算調整勘定 |
1,258 |
1,836 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
76 |
176 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,657 |
2,381 |
|
新株予約権 |
68 |
－ |
|
純資産合計 |
38,631 |
41,200 |
|
負債純資産合計 |
54,385 |
55,849 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
44,321 |
38,292 |
|
売上原価 |
24,092 |
21,194 |
|
売上総利益 |
20,229 |
17,097 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,003 |
11,785 |
|
営業利益 |
9,225 |
5,312 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
39 |
72 |
|
受取配当金 |
29 |
36 |
|
受取賃貸料 |
55 |
62 |
|
受取報奨金 |
30 |
53 |
|
還付金収入 |
15 |
－ |
|
為替差益 |
986 |
311 |
|
その他 |
57 |
81 |
|
営業外収益合計 |
1,214 |
618 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
7 |
6 |
|
賃貸費用 |
2 |
2 |
|
支払手数料 |
7 |
210 |
|
保険解約損 |
－ |
35 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
16 |
255 |
|
経常利益 |
10,423 |
5,675 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5 |
3 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
9 |
|
新株予約権戻入益 |
3 |
56 |
|
特別利益合計 |
9 |
70 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
3 |
－ |
|
固定資産除却損 |
4 |
19 |
|
減損損失 |
62 |
225 |
|
特別損失合計 |
71 |
244 |
|
税金等調整前当期純利益 |
10,361 |
5,501 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,805 |
1,678 |
|
法人税等調整額 |
24 |
△304 |
|
法人税等合計 |
2,830 |
1,373 |
|
当期純利益 |
7,530 |
4,127 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
7,530 |
4,127 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
7,530 |
4,127 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△152 |
44 |
|
為替換算調整勘定 |
723 |
577 |
|
退職給付に係る調整額 |
△98 |
100 |
|
その他の包括利益合計 |
472 |
723 |
|
包括利益 |
8,002 |
4,850 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
8,002 |
4,850 |
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,018 |
5,950 |
22,188 |
△1,383 |
31,773 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△23 |
|
△23 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
5,018 |
5,950 |
22,164 |
△1,383 |
31,749 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,500 |
|
△2,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,530 |
|
7,530 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
55 |
|
70 |
125 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
55 |
5,029 |
70 |
5,155 |
|
当期末残高 |
5,018 |
6,005 |
27,194 |
△1,312 |
36,905 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
475 |
534 |
174 |
1,185 |
99 |
33,058 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△23 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
475 |
534 |
174 |
1,185 |
99 |
33,034 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,500 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
7,530 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
125 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△152 |
723 |
△98 |
472 |
△30 |
441 |
|
当期変動額合計 |
△152 |
723 |
△98 |
472 |
△30 |
5,596 |
|
当期末残高 |
322 |
1,258 |
76 |
1,657 |
68 |
38,631 |
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,018 |
6,005 |
27,194 |
△1,312 |
36,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,274 |
|
△2,274 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,127 |
|
4,127 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
24 |
|
37 |
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
24 |
1,853 |
36 |
1,914 |
|
当期末残高 |
5,018 |
6,029 |
29,047 |
△1,275 |
38,819 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
322 |
1,258 |
76 |
1,657 |
68 |
38,631 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,274 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,127 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
44 |
577 |
100 |
723 |
△68 |
655 |
|
当期変動額合計 |
44 |
577 |
100 |
723 |
△68 |
2,569 |
|
当期末残高 |
367 |
1,836 |
176 |
2,381 |
－ |
41,200 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
10,361 |
5,501 |
|
減価償却費 |
2,131 |
2,203 |
|
減損損失 |
62 |
225 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
39 |
△120 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
65 |
205 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
52 |
12 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
96 |
△236 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
33 |
49 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△29 |
5 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△68 |
△109 |
|
支払利息 |
7 |
6 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△9 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△2 |
△3 |
|
固定資産除却損 |
4 |
19 |
|
株式報酬費用 |
127 |
121 |
|
新株予約権戻入益 |
△3 |
△56 |
|
その他の営業外収益・特別利益 |
△44 |
－ |
|
その他の営業外費用・特別損失 |
0 |
4 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,273 |
233 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,075 |
257 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,285 |
△575 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
419 |
212 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△183 |
－ |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
△65 |
△3 |
|
その他債務の増減額（△は減少） |
140 |
△650 |
|
小計 |
12,057 |
7,292 |
|
利息及び配当金の受取額 |
68 |
109 |
|
利息の支払額 |
△6 |
△6 |
|
法人税等の支払額 |
△3,723 |
△2,557 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,395 |
4,837 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△878 |
△1,867 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,725 |
908 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,840 |
△6,366 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
9 |
6 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
14 |
|
その他投資活動による支出 |
△401 |
△694 |
|
その他投資活動による収入 |
116 |
501 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,267 |
△7,497 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
600 |
780 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△700 |
△600 |
|
長期借入れによる収入 |
750 |
450 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△706 |
△565 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△2,500 |
△2,274 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
79 |
34 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,477 |
△2,175 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
438 |
254 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,089 |
△4,580 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,914 |
21,004 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
21,004 |
16,423 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２．３． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
40,394 |
3,926 |
44,321 |
－ |
44,321 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
40,394 |
3,926 |
44,321 |
－ |
44,321 |
|
セグメント利益 |
11,508 |
335 |
11,844 |
△2,618 |
9,225 |
|
セグメント資産 |
31,596 |
3,355 |
34,951 |
19,433 |
54,385 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,985 |
59 |
2,044 |
87 |
2,131 |
|
減損損失 |
－ |
62 |
62 |
－ |
62 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,104 |
44 |
4,148 |
71 |
4,220 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,618百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,433百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額87百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２．３． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,464 |
1,827 |
38,292 |
－ |
38,292 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
36,464 |
1,827 |
38,292 |
－ |
38,292 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
8,582 |
△781 |
7,801 |
△2,488 |
5,312 |
|
セグメント資産 |
36,387 |
2,613 |
39,000 |
16,849 |
55,849 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,049 |
64 |
2,114 |
88 |
2,203 |
|
減損損失 |
－ |
225 |
225 |
－ |
225 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,313 |
89 |
6,402 |
219 |
6,622 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,488百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,849百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額88百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
38,631 |
41,200 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
68 |
－ |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(68) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
38,562 |
41,200 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
38,544,090 |
38,581,439 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,530 |
4,127 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,530 |
4,127 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
38,481,909 |
38,576,412 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
50,694 |
1,821 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(50,694) |
(1,821) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。