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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米を中心とした金融政策の引き締めにより、インフレ抑制の効果が徐々に現れてきました。しかし、ウクライナや中東における不安定な情勢、中国経済の回復鈍化が景気への下押し要因となり、世界経済の回復基調は緩慢となっています。このような不確実性が高まる中、依然として物価上昇圧力が強く、経済活動に影響を与えています。
半導体市場においては、生成AI関連のデータセンターへの投資が継続しており、代表的なAI半導体である高性能GPU(画像処理半導体)やHBM(高性能メモリ)の需要が高まっています。電子機器市場においては、パソコンの買い替え需要やAI機能搭載による高機能化が期待されており、DRAMの需要は回復傾向にあります。また、NANDについては、2022年後半からの減産効果により市況が引き締まり、需給バランスが改善したことで半導体メーカーの工場稼働率が回復しています。ノンメモリ分野では、車載半導体や産業機器向けなどの需要回復が遅れています。FPD市場においては、一部のパネル需要が上向いているものの、全体的な市況回復には時間がかかる模様です。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間は、特に好調なメモリ半導体市況を背景に、メモリ向けプローブカードの需要が前年同期比で大きく増加しました。他方、将来を見据えた積極的な開発を推進したことで、研究開発費を中心に販管費が前年同期比で増加しました。
こうした結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高26,171百万円(前年同期比54.1%増)、営業利益5,764百万円(前年同期比229.3%増)、経常利益5,806百万円(前年同期比270.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益3,685百万円(前年同期比222.4%増)となりました。
<セグメントの状況>
(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
好調なメモリ半導体市況を背景に、メモリ向けプローブカードの売上高が前年同期比で大きく増加しました。また、ノンメモリ向けプローブカードの売上高については、車載向けなどの需要が回復基調となったものの、前年同期比では若干の減少となりました。全体としては、中間連結会計期間で過去最高の売上高となりました。
これらの結果、プローブカード事業全体では前年同期比で増収増益となり、売上高は25,018百万円(前年同期比54.5%増)、セグメント利益は7,253百万円(前年同期比118.6%増)となりました。
② TE事業
特定のアプリケーションで受注回復傾向にあり、半導体テストソケットの売上が堅調になりました。また、FPD用プローブユニット、及び装置で売上を計上し、全体では前年同期比で増収となり、セグメント損失が改善しました。
これらの結果、売上高は1,153百万円(前年同期比45.6%増)、セグメント損失は147百万円(前年同期は452百万円のセグメント損失)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,009百万円増加し、63,858百万円となりました。現金及び預金が3,138百万円、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が1,217百万円、棚卸資産が1,089百万円、投資有価証券が740百万円、機械装置及び運搬具(純額)が626百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,167百万円増加し、18,817百万円となりました。未払法人税等が2,008百万円、支払手形及び買掛金が1,742百万円、賞与引当金が338百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,841百万円増加し、45,041百万円となりました。利益剰余金が2,412百万円、為替換算調整勘定が873百万円、その他有価証券評価差額金が514百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,052百万円増加し、19,475百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は7,767百万円(前年同期比564.2%増)となりました。棚卸資産の増加額856百万円、法人税等の支払額424百万円等により減少しましたが、税金等調整前中間純利益5,818百万円、仕入債務の増加額1,373百万円、減価償却費1,205百万円等により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は3,391百万円(前年同期は2,453百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,811百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は1,739百万円(前年同期は2,524百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,273百万円、短期借入金と長期借入金の純返済額466百万円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループが属する半導体、FPD市場の直近の市場環境及び動向等を踏まえ、2024年5月13日に公表した2024年12月期第3四半期累計連結業績予想を見直すとともに、2024年12月期通期連結業績予想を開示いたしました。詳細につきましては、本日(2024年8月9日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,989 |
21,127 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,224 |
8,151 |
|
製品 |
865 |
821 |
|
仕掛品 |
4,289 |
5,440 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,374 |
2,357 |
|
その他 |
868 |
1,442 |
|
貸倒引当金 |
△40 |
△42 |
|
流動資産合計 |
34,571 |
39,299 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
5,231 |
5,193 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
4,129 |
4,756 |
|
その他(純額) |
8,420 |
9,861 |
|
有形固定資産合計 |
17,781 |
19,812 |
|
無形固定資産 |
1,004 |
1,061 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
773 |
1,513 |
|
退職給付に係る資産 |
211 |
210 |
|
その他 |
1,720 |
2,202 |
|
貸倒引当金 |
△214 |
△240 |
|
投資その他の資産合計 |
2,491 |
3,686 |
|
固定資産合計 |
21,277 |
24,559 |
|
資産合計 |
55,849 |
63,858 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,010 |
6,752 |
|
短期借入金 |
966 |
678 |
|
未払法人税等 |
442 |
2,451 |
|
賞与引当金 |
1,106 |
1,444 |
|
役員賞与引当金 |
162 |
- |
|
製品保証引当金 |
479 |
778 |
|
その他 |
3,919 |
4,332 |
|
流動負債合計 |
12,085 |
16,436 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
372 |
194 |
|
退職給付に係る負債 |
2,127 |
2,122 |
|
その他 |
63 |
63 |
|
固定負債合計 |
2,563 |
2,380 |
|
負債合計 |
14,649 |
18,817 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,018 |
5,018 |
|
資本剰余金 |
6,029 |
6,091 |
|
利益剰余金 |
29,047 |
31,459 |
|
自己株式 |
△1,275 |
△1,266 |
|
株主資本合計 |
38,819 |
41,303 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
367 |
882 |
|
為替換算調整勘定 |
1,836 |
2,709 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
176 |
145 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,381 |
3,738 |
|
純資産合計 |
41,200 |
45,041 |
|
負債純資産合計 |
55,849 |
63,858 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
16,985 |
26,171 |
|
売上原価 |
9,832 |
13,612 |
|
売上総利益 |
7,153 |
12,559 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,402 |
6,794 |
|
営業利益 |
1,750 |
5,764 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
32 |
33 |
|
受取配当金 |
7 |
7 |
|
受取賃貸料 |
30 |
33 |
|
受取報奨金 |
52 |
- |
|
その他 |
26 |
24 |
|
営業外収益合計 |
148 |
99 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3 |
3 |
|
支払手数料 |
202 |
15 |
|
為替差損 |
121 |
36 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
営業外費用合計 |
329 |
57 |
|
経常利益 |
1,569 |
5,806 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2 |
13 |
|
新株予約権戻入益 |
56 |
- |
|
特別利益合計 |
59 |
13 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
0 |
|
固定資産除却損 |
4 |
0 |
|
特別損失合計 |
4 |
0 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,624 |
5,818 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
421 |
2,354 |
|
法人税等調整額 |
59 |
△221 |
|
法人税等合計 |
481 |
2,132 |
|
中間純利益 |
1,143 |
3,685 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,143 |
3,685 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
中間純利益 |
1,143 |
3,685 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
131 |
514 |
|
為替換算調整勘定 |
599 |
873 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21 |
△31 |
|
その他の包括利益合計 |
709 |
1,357 |
|
中間包括利益 |
1,852 |
5,042 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,852 |
5,042 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,624 |
5,818 |
|
減価償却費 |
1,014 |
1,205 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
33 |
△20 |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△2 |
△22 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△375 |
335 |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
19 |
295 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
17 |
27 |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△360 |
△162 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△39 |
△40 |
|
支払利息 |
3 |
3 |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
2,001 |
321 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
448 |
△856 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1,484 |
1,373 |
|
その他 |
△584 |
△124 |
|
小計 |
2,316 |
8,154 |
|
利息及び配当金の受取額 |
39 |
40 |
|
利息の支払額 |
△3 |
△3 |
|
法人税等の還付額 |
- |
1 |
|
法人税等の支払額 |
△1,183 |
△424 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,169 |
7,767 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△610 |
△1,469 |
|
定期預金の払戻による収入 |
415 |
1,477 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,188 |
△2,811 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2 |
6 |
|
その他の支出 |
△80 |
△600 |
|
その他の収入 |
6 |
6 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,453 |
△3,391 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
300 |
300 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△300 |
△480 |
|
長期借入れによる収入 |
750 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,034 |
△286 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△2,274 |
△1,273 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
34 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,524 |
△1,739 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
254 |
416 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△3,553 |
3,052 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
21,004 |
16,423 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
17,450 |
19,475 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
プローブ カード事業 |
TE事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,193 |
791 |
16,985 |
- |
16,985 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
16,193 |
791 |
16,985 |
- |
16,985 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
3,317 |
△452 |
2,865 |
△1,114 |
1,750 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,114百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
プローブ カード事業 |
TE事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
25,018 |
1,153 |
26,171 |
- |
26,171 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
25,018 |
1,153 |
26,171 |
- |
26,171 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
7,253 |
△147 |
7,106 |
△1,341 |
5,764 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,341百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2024年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,651株を処分いたしました。
以上を主な要因として、当中間連結会計期間において、資本剰余金が62百万円増加し、自己株式が9百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,091百万円、自己株式が1,266百万円となっております。
該当事項はありません。