|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期財務諸表等の財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しました。一方、ウクライナや中東での紛争の長期化による地政学リスクの高まり、中国経済における国内需要の低迷、11月の米国大統領選挙などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
半導体市場においては、最終製品であるパソコンやスマートフォンの販売動向には顕著な変化は見られませんが、半導体ウェーハの投入数は増加傾向にあり需給関係は改善しています。ＡＩサーバー向けＧＰＵ（画像処理半導体）は極めて旺盛な需要が継続しており、組み込んで使用されるＨＢＭ（高性能メモリ）も同様に高い需要が継続しています。また、ＡＩ機能をパソコンやスマートフォンなどのエッジ端末に搭載する動きもみられ、エンド製品の需要増につながる可能性があります。ＮＡＮＤにおいては、半導体メーカーの減産効果による需給の引き締まりにより、取引価格の上昇から市況の回復が期待されます。ノンメモリ分野では、車載半導体や産業機器向けなどの需要の減速傾向が続いており、回復には一定の時間を要するとみられます。ＦＰＤ市場においては、パネル需要の大きな伸びはなく、設備投資の回復も鈍いことから、全体的な市況回復は見通せない状況が続いています。
このような事業環境において、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、好調なメモリ半導体市況を背景とした高い需要により、プローブカード事業は前年同期を大きく上回る売上高を達成しました。他方、設備投資の増加や研究開発投資による費用が増加しましたが、営業利益も前年同期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,983百万円（前年同期比52.7％増）、営業利益8,643百万円（前年同期比224.5％増）、経常利益9,003百万円（前年同期比228.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,746百万円（前年同期比230.9％増）となりました。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
ＤＲＡＭ市況が好調に推移しており、当社メモリ向けプローブカードに対する高い需要が継続しています。売上高においては、メモリ向け、ノンメモリ向けともに一部製品の翌四半期へのシフトにより、前回の想定を下回る結果となりました。一方、セグメント利益においては想定を若干下回ったものの、製品ミックスの改善により、利益率は想定を上回りました。
この結果、売上高は37,395百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利益は11,056百万円（前年同期比119.6％増）となりました。
② ＴＥ事業
売上高は、半導体テストソケット及びＦＰＤ用プローブユニットともに想定を下回りました。また、見込んでいた検査装置の売上が翌四半期以降にシフトしました。
この結果、売上高は1,588百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント損失は360百万円（前年同期は635百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,488百万円増加し、68,338百万円となりました。建設仮勘定が3,974百万円、現金及び預金が2,969百万円、棚卸資産が1,561百万円、投資有価証券が1,331百万円、機械装置及び運搬具（純額）が780百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,142百万円増加し、21,791百万円となりました。未払法人税等が2,500百万円、支払手形及び買掛金が1,765百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が1,488百万円、賞与引当金が1,202百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,346百万円増加し、46,546百万円となりました。利益剰余金が4,472百万円、その他有価証券評価差額金が925百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期の連結業績においては、一部製品の翌四半期へのシフト等がありましたが、通期連結業績については、シフトした製品の売上高が寄与することから、2024年８月９日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,989 |
20,958 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
8,224 |
7,489 |
|
製品 |
865 |
1,016 |
|
仕掛品 |
4,289 |
5,765 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,374 |
2,308 |
|
その他 |
868 |
2,385 |
|
貸倒引当金 |
△40 |
△26 |
|
流動資産合計 |
34,571 |
39,897 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,231 |
5,535 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,129 |
4,909 |
|
建設仮勘定 |
3,889 |
7,864 |
|
その他（純額） |
4,531 |
4,652 |
|
有形固定資産合計 |
17,781 |
22,961 |
|
無形固定資産 |
1,004 |
1,076 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
773 |
2,104 |
|
退職給付に係る資産 |
211 |
197 |
|
その他 |
1,720 |
2,315 |
|
貸倒引当金 |
△214 |
△215 |
|
投資その他の資産合計 |
2,491 |
4,402 |
|
固定資産合計 |
21,277 |
28,440 |
|
資産合計 |
55,849 |
68,338 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,010 |
6,775 |
|
短期借入金 |
966 |
661 |
|
未払法人税等 |
442 |
2,942 |
|
賞与引当金 |
1,106 |
2,308 |
|
役員賞与引当金 |
162 |
－ |
|
製品保証引当金 |
479 |
756 |
|
その他 |
3,919 |
5,641 |
|
流動負債合計 |
12,085 |
19,086 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
372 |
505 |
|
退職給付に係る負債 |
2,127 |
2,136 |
|
その他 |
63 |
62 |
|
固定負債合計 |
2,563 |
2,704 |
|
負債合計 |
14,649 |
21,791 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,018 |
5,018 |
|
資本剰余金 |
6,029 |
6,091 |
|
利益剰余金 |
29,047 |
33,520 |
|
自己株式 |
△1,275 |
△1,266 |
|
株主資本合計 |
38,819 |
43,363 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
367 |
1,293 |
|
為替換算調整勘定 |
1,836 |
1,759 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
176 |
130 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,381 |
3,182 |
|
純資産合計 |
41,200 |
46,546 |
|
負債純資産合計 |
55,849 |
68,338 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
25,522 |
38,983 |
|
売上原価 |
14,443 |
20,123 |
|
売上総利益 |
11,079 |
18,859 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,415 |
10,216 |
|
営業利益 |
2,663 |
8,643 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
48 |
55 |
|
受取配当金 |
29 |
22 |
|
受取賃貸料 |
46 |
51 |
|
受取報奨金 |
53 |
－ |
|
為替差益 |
43 |
215 |
|
その他 |
63 |
40 |
|
営業外収益合計 |
284 |
385 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
6 |
|
支払手数料 |
204 |
16 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
営業外費用合計 |
211 |
25 |
|
経常利益 |
2,736 |
9,003 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2 |
13 |
|
新株予約権戻入益 |
56 |
－ |
|
特別利益合計 |
59 |
13 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
0 |
|
固定資産除却損 |
15 |
1 |
|
特別損失合計 |
15 |
1 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,780 |
9,015 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,107 |
3,707 |
|
法人税等調整額 |
△63 |
△437 |
|
法人税等合計 |
1,044 |
3,269 |
|
四半期純利益 |
1,736 |
5,746 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,736 |
5,746 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
四半期純利益 |
1,736 |
5,746 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
73 |
925 |
|
為替換算調整勘定 |
727 |
△76 |
|
退職給付に係る調整額 |
△32 |
△46 |
|
その他の包括利益合計 |
768 |
801 |
|
四半期包括利益 |
2,504 |
6,547 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,504 |
6,547 |
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１. |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２. |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,298 |
1,223 |
25,522 |
－ |
25,522 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
24,298 |
1,223 |
25,522 |
－ |
25,522 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,034 |
△635 |
4,398 |
△1,735 |
2,663 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,735百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１. |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２. |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
37,395 |
1,588 |
38,983 |
－ |
38,983 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
37,395 |
1,588 |
38,983 |
－ |
38,983 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
11,056 |
△360 |
10,695 |
△2,052 |
8,643 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,052百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,651株を処分いたしました。
以上を主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が62百万円増加し、自己株式が９百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,091百万円、自己株式が1,266百万円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
1,593百万円 |
1,932百万円 |
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年11月８日 |
|
株式会社日本マイクロニクス |
|
|
|
取締役会 御中 |
|
|
|
有限責任監査法人ト ー マ ツ |
|
|
|
東京事務所 |
|
|
|
指定有限責任社員
業務執行社員 |
|
公認会計士 |
澤田 修一 |
|
|
指定有限責任社員
業務執行社員 |
|
公認会計士 |
後藤 久美子 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本マイクロニクスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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|
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |