第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,989

23,949

受取手形

4

1

売掛金

8,220

8,669

製品

865

927

仕掛品

4,289

5,934

原材料及び貯蔵品

2,374

2,628

未収消費税等

433

1,975

その他

435

477

貸倒引当金

40

25

流動資産合計

34,571

44,537

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,221

24,776

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,989

8,432

建物及び構築物(純額)

5,231

16,344

機械装置及び運搬具

21,046

24,037

減価償却累計額及び減損損失累計額

16,917

18,366

機械装置及び運搬具(純額)

4,129

5,671

土地

3,913

3,913

建設仮勘定

3,889

2,813

その他

4,770

4,962

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,152

4,146

その他(純額)

617

815

有形固定資産合計

17,781

29,558

無形固定資産

1,004

1,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

773

1,886

退職給付に係る資産

211

224

繰延税金資産

403

910

その他

1,317

2,040

貸倒引当金

214

236

投資その他の資産合計

2,491

4,824

固定資産合計

21,277

35,452

資産合計

55,849

79,990

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,010

7,700

短期借入金

966

736

未払金

2,186

9,323

未払法人税等

442

3,275

契約負債

640

582

賞与引当金

1,106

1,610

役員賞与引当金

162

251

製品保証引当金

479

1,350

その他

1,092

2,780

流動負債合計

12,085

27,612

固定負債

 

 

長期借入金

372

439

退職給付に係る負債

2,127

2,145

資産除去債務

28

43

その他

35

103

固定負債合計

2,563

2,731

負債合計

14,649

30,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,018

5,018

資本剰余金

6,029

6,091

利益剰余金

29,047

36,585

自己株式

1,275

1,266

株主資本合計

38,819

46,429

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

367

1,141

為替換算調整勘定

1,836

1,972

退職給付に係る調整累計額

176

102

その他の包括利益累計額合計

2,381

3,216

純資産合計

41,200

49,646

負債純資産合計

55,849

79,990

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 38,292

※1 55,643

売上原価

※2 21,194

※2 28,499

売上総利益

17,097

27,143

販売費及び一般管理費

※3,※4 11,785

※3,※4 14,571

営業利益

5,312

12,572

営業外収益

 

 

受取利息

72

86

受取配当金

36

30

受取賃貸料

62

68

受取報奨金

53

還付金収入

81

為替差益

311

その他

81

57

営業外収益合計

618

325

営業外費用

 

 

支払利息

6

9

賃貸費用

2

支払手数料

210

24

為替差損

609

保険解約損

35

その他

0

3

営業外費用合計

255

646

経常利益

5,675

12,250

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3

※5 15

投資有価証券売却益

9

新株予約権戻入益

56

特別利益合計

70

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 0

固定資産除却損

※7 19

※7 2

減損損失

※8 225

※8 269

特別損失合計

244

272

税金等調整前当期純利益

5,501

11,994

法人税、住民税及び事業税

1,678

4,010

法人税等調整額

304

828

法人税等合計

1,373

3,182

当期純利益

4,127

8,811

親会社株主に帰属する当期純利益

4,127

8,811

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

4,127

8,811

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

44

773

為替換算調整勘定

577

136

退職給付に係る調整額

100

74

その他の包括利益合計

723

835

包括利益

4,850

9,647

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,850

9,647

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,018

6,005

27,194

1,312

36,905

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,274

 

2,274

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,127

 

4,127

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

24

 

37

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

1,853

36

1,914

当期末残高

5,018

6,029

29,047

1,275

38,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

322

1,258

76

1,657

68

38,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,274

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44

577

100

723

68

655

当期変動額合計

44

577

100

723

68

2,569

当期末残高

367

1,836

176

2,381

41,200

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,018

6,029

29,047

1,275

38,819

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,273

 

1,273

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,811

 

8,811

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

62

 

9

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

62

7,538

9

7,609

当期末残高

5,018

6,091

36,585

1,266

46,429

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

367

1,836

176

2,381

41,200

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,273

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,811

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

773

136

74

835

835

当期変動額合計

773

136

74

835

8,445

当期末残高

1,141

1,972

102

3,216

49,646

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,501

11,994

減価償却費

2,203

2,845

減損損失

225

269

賞与引当金の増減額(△は減少)

120

502

製品保証引当金の増減額(△は減少)

205

874

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

6

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

236

89

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

49

13

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

5

76

受取利息及び受取配当金

109

117

支払利息

6

9

投資有価証券売却損益(△は益)

9

固定資産売却損益(△は益)

3

15

固定資産除却損

19

2

株式報酬費用

121

107

新株予約権戻入益

56

その他の営業外収益・特別利益

22

その他の営業外費用・特別損失

4

4

売上債権の増減額(△は増加)

233

339

棚卸資産の増減額(△は増加)

257

2,056

仕入債務の増減額(△は減少)

575

2,696

契約負債の増減額(△は減少)

212

67

その他債権の増減額(△は増加)

3

1,601

その他債務の増減額(△は減少)

650

1,188

小計

7,292

16,281

利息及び配当金の受取額

109

117

利息の支払額

6

9

法人税等の還付額

1

法人税等の支払額

2,557

1,295

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,837

15,095

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,867

3,168

定期預金の払戻による収入

908

3,233

有形固定資産の取得による支出

6,366

7,038

有形固定資産の売却による収入

6

17

投資有価証券の売却による収入

14

その他投資活動による支出

694

893

その他投資活動による収入

501

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,497

7,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

780

600

短期借入金の返済による支出

600

780

長期借入れによる収入

450

550

長期借入金の返済による支出

565

533

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,274

1,273

ストックオプションの行使による収入

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,175

1,436

現金及び現金同等物に係る換算差額

254

207

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,580

6,032

現金及び現金同等物の期首残高

21,004

16,423

現金及び現金同等物の期末残高

16,423

22,455

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

美科樂電子股份有限公司(英文名:TAIWAN MJC CO.,LTD.)

邁嘉路微電子(上海)有限公司(英文名:CHINA MJC CO.,LTD.)

MJC Electronics Corporation

MJC Europe GmbH

MEK Co.,Ltd.

昆山麦克芯微電子有限公司(英文名:MJC Microelectronics(Kunshan)Co.,Ltd.)

MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.

その他 1社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

原則として、時価法によっております。

③棚卸資産

製品・仕掛品(プローブカード・検査機器等)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・仕掛品(プローブ針等)

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10年~38年

機械装置及び運搬具 2年~7年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、プローブカード、LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。

プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。立上作業が完了した時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

棚卸資産

7,529

9,490

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しておりますが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

 当社グループが属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1.コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

2019年12月25日付締結

 

 

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

2.シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約

当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関5社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

2023年5月15日付締結

 

 

シンジケーション方式実行可能期間付

タームローン契約

15,000百万円

15,000百万円

借入実行残高

差引額

15,000

15,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

614百万円

159百万円

 

※3.販売費及び一般管理費の主要項目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

給料及び手当

1,863百万円

1,957百万円

製品保証引当金繰入額

395

1,248

賞与引当金繰入額

223

327

役員賞与引当金繰入額

162

251

退職給付費用

106

110

貸倒引当金繰入額

1

9

研究開発費

4,823

5,140

 

※4.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

4,823百万円

5,140百万円

 

※5.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

11百万円

その他(有形固定資産)

1

4

無形固定資産

0

3

15

 

※6.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

 

※7.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

14百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

4

0

その他(有形固定資産)

0

2

19

2

 

※8.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

機械装置及び運搬具

33

百万円

建設仮勘定

186

百万円

その他(有形固定資産)

6

百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(225百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

機械装置及び運搬具

88

百万円

建設仮勘定

97

百万円

その他(有形固定資産)

8

百万円

無形固定資産

74

百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(269百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

66百万円

1,113百万円

組替調整額

△9

税効果調整前

56

1,113

税効果額

△11

△339

その他有価証券評価差額金

44

773

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

577

136

組替調整額

税効果調整前

577

136

税効果額

為替換算調整勘定

577

136

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

184

△16

組替調整額

△51

△77

税効果調整前

133

△93

税効果額

△32

19

退職給付に係る調整額

100

△74

その他の包括利益合計

723

835

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増

加株式数(株)

当連結会計年度減

少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,025,316

40,025,316

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,481,226

4,505

41,854

1,443,877

(注)普通株式の自己株式の増加数4,505株は、単元未満株式の買取りによる増加が104株、譲渡制限付株式の無償取得によるものが4,401株であり、減少数41,854株は、譲渡制限付株式の交付によるものが12,154株、ストック・オプションの行使によるものが29,700株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

2,274

利益剰余金

59

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,273

利益剰余金

33

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増

加株式数(株)

当連結会計年度減

少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,025,316

40,025,316

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,443,877

1,726

10,651

1,434,952

(注)普通株式の自己株式の増加数1,726株は、単元未満株式の買取りによる増加が37株、譲渡制限付株式の無償取得によるものが1,689株であり、減少数10,651株は、譲渡制限付株式の交付によるものが10,651株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,273

利益剰余金

33

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

2,701

利益剰余金

70

2024年12月31日

2025年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

17,989百万円

23,949百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,566

△1,493

現金及び現金同等物

16,423

22,455

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

20

22

1年超

18

30

合計

38

52

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、社内管理規程及び事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結等により、当該リスクに対応しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*1)

760

760

資産計

760

760

長期借入金(*2)

858

862

3

負債計

858

862

3

デリバティブ取引(*3)

107

107

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

非上場株式

12

(*2)長期借入金については、1年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*1)

1,874

1,874

資産計

1,874

1,874

長期借入金(*2)

875

872

△2

負債計

875

872

△2

デリバティブ取引(*3)

△611

△611

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

12

(*2)長期借入金については、1年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

17,989

受取手形

4

売掛金

8,220

合計

26,214

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

23,949

受取手形

1

売掛金

8,669

合計

32,620

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

480

長期借入金

486

253

119

合計

966

253

119

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

300

長期借入金

436

302

136

合計

736

302

136

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

760

760

デリバティブ取引

通貨関連

 

 

107

 

 

107

資産計

760

107

868

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,874

1,874

資産計

1,874

1,874

デリバティブ取引

通貨関連

 

 

611

 

 

611

負債計

611

611

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

862

862

負債計

862

862

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

872

872

負債計

872

872

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

760

239

521

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

760

239

521

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,874

239

1,634

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

1,874

239

1,634

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

14

9

合計

14

9

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

3,865

114

114

韓国ウォン

4,001

△7

△7

買建

 

 

 

 

日本円

合計

7,866

107

107

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

10,415

△633

△633

韓国ウォン

3,668

20

20

買建

 

 

 

 

日本円

5,244

1

1

合計

19,328

△611

△611

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,649百万円

4,743百万円

勤務費用

329

357

利息費用

42

42

数理計算上の差異の発生額

△124

63

退職給付の支払額

△153

△262

退職給付債務の期末残高

4,743

4,944

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

2,655百万円

2,827百万円

期待運用収益

38

52

数理計算上の差異の発生額

59

47

事業主からの拠出額

145

245

退職給付の支払額

△71

△149

年金資産の期末残高

2,827

3,023

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,626百万円

2,799百万円

年金資産

△2,827

△3,023

 

△200

△224

非積立型制度の退職給付債務

2,116

2,145

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,915

1,921

 

 

 

退職給付に係る負債

2,127

2,145

退職給付に係る資産

△211

△224

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,915

1,921

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

329百万円

357百万円

利息費用

42

42

期待運用収益

△38

△52

数理計算上の差異の費用処理額

△51

△77

確定給付制度に係る退職給付費用

282

270

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

133百万円

△93百万円

合計

133

△93

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

224百万円

131百万円

合計

224

131

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

一般勘定

57.2%

59.6%

債券

16.3

12.4

株式

9.7

7.5

現金及び預金

16.3

20.0

その他

0.5

0.5

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

1.0

1.0

予想昇給率

4.1

4.1

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度74百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

56

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

326百万円

 

477百万円

棚卸資産評価損

398

 

469

棚卸資産未実現利益

298

 

615

貸倒引当金

76

 

77

製品保証引当金

138

 

402

未払販売手数料

2

 

0

税務上の繰越欠損金(注)2.

39

 

58

退職給付に係る負債

647

 

768

長期未払金

7

 

7

減損損失

224

 

293

固定資産未実現利益

16

 

208

その他

356

 

560

繰延税金資産 小計

2,532

 

3,937

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

△21

 

△49

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,400

 

△1,635

評価性引当額 小計(注)1.

△1,422

 

△1,685

繰延税金資産 合計

1,109

 

2,252

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△153

 

△493

在外子会社留保利益に係る一時差異

△481

 

△658

退職給付に係る資産

△64

 

△168

その他

△6

 

△22

繰延税金負債 合計

△706

 

△1,342

繰延税金資産(負債)の純額

403

 

910

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産未実現利益」及び「固定資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました671百万円は、「棚卸資産未実現利益」298百万円、「固定資産未実現利益」16百万円、「その他」356百万円として組み替えております。

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

39

39

評価性引当額

△21

△21

繰延税金資産

17

17

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

58

58

評価性引当額

△49

△49

繰延税金資産

8

8

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

0.1

海外子会社との適用税率差異

△1.8

 

△2.7

評価性引当額の増減

1.6

 

1.2

試験研究費税額控除

△5.9

 

△3.7

役員賞与否認

0.9

 

0.6

その他

△0.5

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

 

26.5

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

プローブ

カード事業

TE事業

日本

10,778

432

11,211

韓国

15,538

3

15,541

台湾

6,426

1,121

7,548

その他アジア

3,098

227

3,325

欧米

622

42

665

顧客との契約から生じる収益

36,464

1,827

38,292

外部顧客への売上高

36,464

1,827

38,292

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

プローブ

カード事業

TE事業

日本

3,783

362

4,146

韓国

29,952

3

29,955

台湾

13,229

1,108

14,338

その他アジア

5,263

570

5,834

欧米

1,296

72

1,369

顧客との契約から生じる収益

53,526

2,116

55,643

外部顧客への売上高

53,526

2,116

55,643

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

8,291

8,224

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,224

8,670

契約負債(期首残高)

419

640

契約負債(期末残高)

640

582

 

契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、419百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、640百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「TE事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.3.

 

プローブ

カード事業

TE事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,464

1,827

38,292

38,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,464

1,827

38,292

38,292

セグメント利益又は損失(△)

8,582

781

7,801

2,488

5,312

セグメント資産

36,387

2,613

39,000

16,849

55,849

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,049

64

2,114

88

2,203

減損損失

225

225

225

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,313

89

6,402

219

6,622

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,488百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額16,849百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額88百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.3.

 

プローブ

カード事業

TE事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,526

2,116

55,643

55,643

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,526

2,116

55,643

55,643

セグメント利益又は損失(△)

16,873

1,191

15,682

3,110

12,572

セグメント資産

52,744

2,699

55,444

24,546

79,990

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,651

84

2,736

109

2,845

減損損失

269

269

269

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,817

250

15,067

373

15,440

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,110百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額24,546百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額109百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他アジア

欧米

合計

11,211

15,541

7,548

3,325

665

38,292

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

欧米

合計

12,523

3,897

1,349

10

17,781

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

15,074

プローブカード事業

マイクロンメモリ ジャパン株式会社

8,394

プローブカード事業

Micron Memory Taiwan Co., Ltd.

4,118

プローブカード事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他アジア

欧米

合計

4,146

29,955

14,338

5,834

1,369

55,643

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

欧米

合計

23,192

4,840

1,499

26

29,558

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

27,643

プローブカード事業

Micron Memory Taiwan Co., Ltd.

8,891

プローブカード事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

長谷川

義榮

当社相談役

名誉会長

(被所有)

直接 2.45

相談役報酬(注)

20

(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

長谷川

義榮

当社相談役

名誉会長

(被所有)

直接 2.45

相談役報酬

(注)1.

20

役 員

長谷川

正義

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 6.60

金銭報酬債権の

現物出資

(注)2.

34

役 員

阿部 祐一

当社取締役

(被所有)

直接 0.02

金銭報酬債権の

現物出資

(注)2.

15

役 員

外川 孝

当社取締役

(被所有)

直接 0.05

金銭報酬債権の

現物出資

(注)2.

11

(注)1.当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,067.88円

1株当たり当期純利益

106.99円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

106.98円

 

 

1株当たり純資産額

1,286.49円

1株当たり当期純利益

228.36円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

 

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,127

8,811

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,127

8,811

普通株式の期中平均株式数(株)

38,576,412

38,586,406

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

1,821

(うち新株予約権(株))

(1,821)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約の締結)

当社は、2025年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月28日付で下記のとおりシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結いたしました。

 

1.契約の目的

当社中期経営計画見直しに伴う生産設備投資のため、機動的かつ安定的な資金調達及び強固な財務基盤の維持を目的としております。

 

2.契約の概況

 

トランシェA

トランシェB

契約金額

88億円

12億円

契約締結日

2025年1月28日

契約形態

シンジケーション方式実行可能期間付タームローン

コミットメント期間

2025年1月31日~2027年1月29日

タームローン期間

2027年2月1日~2037年1月30日

返済期日

2037年1月30日

アレンジャー兼エージェント

株式会社三菱UFJ銀行

参加金融機関

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

株式会社みずほ銀行、日本生命保険相互会社

株式会社商工組合中央金庫

担保又は保証

無担保・無保証

(参考)本契約は、100億円のコミットメント期間(期間2025年1月31日~2027年1月29日)の付されたタームローン契約であり、当該コミットメント期間内において当社が借入れを求めた場合に個別の貸付実行が行われることとなります。

また、2027年1月29日における借入残高に係る返済期間としてタームローン期間(2027年2月1日~2037年1月30日)を設けております。

 

(コミットメントライン契約の締結)

当社は、2025年1月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月28日付で下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

 

1.契約の目的

今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより財務の健全性を確保し、財務運営の強化を図ることを目的としております。

 

2.契約の概況

契約金額

100億円

契約締結日

2025年1月28日

契約形態

リボルビング・クレジット・ファシリティ

(シンジケーション方式)

契約期間

5年

アレンジャー兼エージェント

株式会社三菱UFJ銀行

コ・アレンジャー

株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

担保又は保証

無担保・無保証

 

 

(技術提携及び第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、株式会社アドバンテスト(以下「アドバンテスト社」といいます。)との間で、技術提携(以下「本技術提携」といいます。)を行うことを骨子とした技術パートナーシップ契約を締結することを決議いたしました。また、これと併せて、アドバンテスト社を処分先とする第三者割当(以下「本第三者割当」といいます。)による自己株式の処分を行うこと及びアドバンテスト社との間で株式引受契約を締結することを決議し、2025年3月17日付で払込手続が完了いたしました。

なお、本自己株式処分は本技術提携の一環として行われるものであります。

 

1.本技術提携の目的及び理由

当社グループは、「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」を使命に掲げ、半導体や液晶関連の検査・測定のソリューションを提供しており、半導体集積回路の検査に使用するプローブカードを主力事業として、半導体計測器具、半導体・LCD検査機器等の開発・製造・販売を行っております。半導体技術の進化に伴い、今後、ますます半導体テストの高度化・複雑化が進むことが見込まれる中、半導体市場の顧客からは、これまで以上に高度で効率的なテストソリューションが求められています。当社グループは、主力製品であるプローブカード及び半導体テスタの技術革新により、このような顧客の期待に応えていかなければならないと感じております。

そのような状況の中、2024年12月中旬にアドバンテスト社より当社に対して技術提携と出資の申入れがありました。その後、2025年1月中旬から下旬にかけて、技術提携の内容に関してアドバンテスト社との協議を進める中で研究開発の方向性が固まったことから、同年2月初旬に、当社は、アドバンテスト社と共に、次世代半導体テストにおける顧客の期待に応え、革新的なソリューションの提供を目指すことに合意いたしました。

市場調査会社であるTechInsights社が公表する調査データによれば、当社は、半導体試験装置に使用されるプローブカード市場全体における全体の当社のシェアは2023年において世界第3位、メモリ向けプローブカード市場では2021年から2023年までの3年間継続して世界第1位のシェアを占めております。

アドバンテスト社は、計測技術をコアテクノロジーとするテスト・ソリューションカンパニーであり、主力製品となる半導体試験装置は世界でも有数のプレゼンスを誇っております。また、アドバンテスト社は、半導体業界全体を支援するため、また、顧客が複数の信頼性の高いプローブカード・メーカーにアクセスできる環境を確保するとともに、技術協力を通じて顧客の将来のニーズに応える高性能なトータル・テスト・ソリューションを実現するために、主要プローブカード・メーカーへの投資及びパートナーシップの構築を進めております。

世界をリードする当社及びアドバンテスト社は、次世代に向けた革新的なテストソリューションを提供することで広く社会に貢献していくことを目指し、これまでも協議を重ねてまいりました。そして、今般、両社の間で技術提携を実施すると同時に、アドバンテスト社との技術提携をより強固にするため当社株式をアドバンテスト社に割り当てることとし、2025年2月27日付で「株式引受契約」及び「技術パートナーシップ契約」を締結するに至ったものであります。

 

2.本技術提携の内容

当社とアドバンテスト社は、今回の技術パートナーシップ契約により、以下の2点を推進してまいります。

・それぞれの専門性を活かし、次世代の半導体テストにおける顧客の期待に応え、革新的なソリューションを提供することを目指します。

・次世代の半導体テストに関する技術交流を行い、協働プロジェクトを実施し、次世代の半導体テスト技術やソリューションの開発等の新たな発明等の創出、テストプロセス及びテストコストの最適化等の取組みを進めます。

 

3.本技術提携の相手先の概要

①名称

株式会社アドバンテスト

②所在地

東京都千代田区丸の内1丁目6番2号

③代表者の役職・氏名

代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井 幸一

④事業内容

1.電気・電子・理化学機器及びそれらの応用装置の製造・販売

2.医療機器の製造・販売

3.前各号に関連する機器及び装置並びにソフトウエアの製造・販売

4.前各号に付帯する装置、機器等のリース及びレンタル

5.労働者派遣事業

⑤資本金

32,363百万円(2024年9月30日時点)

(注)特記しているものを除き、2025年2月27日時点のものであります。

 

4.第三者割当による自己株式処分の概要

①処分期日

2025年3月17日

②処分株式数

150,000株

③処分価額

1株につき4,154円

④調達資金の額

623,100,000円

⑤処分方法

第三者割当の方法による

⑥割当先

アドバンテスト社

 

5.処分の目的と理由

前記「1.本技術提携の目的及び理由」をご参照ください。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

480

300

0.42

1年以内に返済予定の長期借入金

486

436

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

372

439

0.68

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15

2026年~2029年

その他有利子負債

合計

1,338

1,196

 (注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

302

136

リース債務

4

4

3

2

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

11,794

26,171

38,983

55,643

税金等調整前中間(当期)(四半期)

純利益(百万円)

2,405

5,818

9,015

11,994

親会社株主に帰属する中間(当期)

(四半期)純利益(百万円)

1,271

3,685

5,746

8,811

1株当たり中間(当期)(四半期)

純利益(円)

32.95

95.53

148.92

228.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

32.95

62.58

53.39

79.43

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。