|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、欧米の金融政策の引き締めによりインフレが抑制される一方で、物価上昇圧力は依然として強く、利下げには慎重な姿勢が見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。ウクライナや中東における地政学リスクの増大や、中国経済の回復鈍化も影響し、全世界のＧＤＰ成長率は3.2％と予想され、前年3.3％からわずかに減速する見込みです。
半導体市場は、生成ＡＩの市場成長を背景に、データセンターへの高い投資が続いたことで、特に高性能ＧＰＵ（画像処理半導体）やＨＢＭ（高性能メモリ）の需要が急拡大しました。しかし、汎用ＤＲＡＭ市場は、メモリ半導体メーカーの減産効果により在庫調整が進み、一定の価格上昇が見られたものの、パソコンやスマートフォンなどの市況が振るわず、回復は非常に緩やかになると予想されています。また、車載用や産業機器向け半導体の回復も遅れております。その結果、生成ＡＩ関連が市場牽引の主役となりました。
ＦＰＤ市場では、パネル価格が緩やかに上昇し収益が改善しつつありますが、本格的な設備投資を促すには至っていません。
このような事業環境において、当社グループの当連結会計年度は、ＨＢＭ市場の急拡大を受けメモリ向けプローブカードが好調な結果となりました。また、設備投資や研究開発投資などの中期経営計画「ＦＶ２６」の施策を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高55,643百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益12,572百万円（前年同期比136.7％増）、経常利益12,250百万円（前年同期比115.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,811百万円（前年同期比113.5％増）となりました。
【中期経営計画ＦＶ２６の見直し】
2026年度を最終年度とする中期経営計画「ＦＶ２６」を上方修正し、新たな経営指標を2024年11月に開示しました。
１．見直しの背景
最近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、中長期的に市場はさらに成長するとの見通しから、中期経営計画「ＦＶ２６」の経営指標の見直しを行いました。
２．変更の要点
メモリ向けプローブカードの施策として生産能力強化を掲げていましたが、メモリ向け市場は中長期的にさらに高い成長が続くとの見通しから、需要拡大に備えるべく追加設備投資を行います。それに伴い、経営指標として掲げていた数値も変更いたします。なお、2023年８月10日に公表した重点施策に変更はありません。
３．経営指標
|
経営指標 最終年度2026年12月期 |
見直し前 |
見直し後 |
差異 |
|
売上高 |
650億円 |
800億円 |
＋150億円 |
|
営業利益額 |
150億円 |
200億円 |
＋50億円 |
|
営業利益率 |
23％ |
25％ |
＋２％ |
|
ＲＯＥ |
20％ |
23％ |
＋３％ |
前提条件（見直し前）：プローブカード市場が年平均成長率（2024－2026）７％で成長した場合
３ヵ年の平均想定為替レート １ドル＝130円
前提条件（見直し後）：プローブカード市場が年平均成長率（2024－2026）20％で成長した場合
３ヵ年の平均想定為替レート １ドル＝147円
４．投資計画
|
投資計画 2023年～2026年（４年間） |
見直し前 |
見直し後 |
差異 |
|
設備投資額 |
300億円 |
480億円 |
＋180億円 |
|
研究開発費 |
200億円 |
220億円 |
＋20億円 |
|
総額 |
500億円 |
700億円 |
＋200億円 |
５．資金手当て
自己資金及び借入金等
＜重点施策＞
・MJC Future Visionを踏まえ、2026年を最終年度とし、市場成長率を上回る成長を目指します。
・積極的に設備投資・研究開発へ投資することで、お客様のニーズに応えて共に成長します。
・サステナビリティへの取り組み、ＤＸ推進を成長の機会と捉え、人財育成と組織力を強化し推進します。
・電子計測技術を通して、更なる企業価値の向上と社会貢献に努めます。
＜プローブカード事業＞
・メモリ向けプローブカードは生産能力強化と新技術開発で圧倒的なシェアＮｏ．１を維持します。
・ノンメモリ向けプローブカードはＭＥＭＳタイプの新製品投入によりシェア拡大を目指します。
・お客様へのサポートを充実させ、より一層のサービスを充実させるとともに、新たなお客様とのリレー
ションを築いていきます。
＜ＴＥ事業＞（TE:Test Equipment）
・コンタクタビジネスの成長により安定収益源を目指します。
・半導体テスト向けの新製品で、新たな価値を創造し成長を目指します。
・お客様へのサービスをより充実させることで、フィールドサポート（ポストセールス）を第三の
収入源とします。
＜セグメントの状況＞
（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プローブカード事業
当該事業の主力製品であるプローブカードは、半導体製造のウェーハ検査工程において、シリコンウェーハ上の半導体チップの電極にピンを接触させ、テスタと半導体チップを接続するコネクタのような役割を担います。現在、当社グループのメモリ向けプローブカードは市場優位性を有しておりますが、中長期的にはノンメモリ向けプローブカードの拡販を目指しております。
当連結会計年度は、前期後半から拡大したＨＢＭの需要が継続したことでＤＲＡＭ向けプローブカードが好調に推移しました。一方、ＮＡＮＤフラッシュ向けプローブカードの需要回復が遅れており、低調な結果となりました。また、ノンメモリ向けプローブカードは、前年同期は上回ったものの、市場の本格的な回復は非常に緩やかになると予想されています。
この結果、売上高は53,526百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益は16,873百万円（前年同期比96.6％増）となりました。
② ＴＥ事業
当該事業の主力製品は、半導体チップの実装組立後の検査で使用されるパッケージプローブ（テストソケット）、半導体の検査で使用されるテスタやマニュアル・セミオートウェーハプローバ等です。この他、半導体の測定検査分野での新製品開発を進めており、中長期の計画で業績回復を目指しております。
当連結会計年度は、パッケージプローブが安定的に売上げに貢献し、全体としては前年同期比で増収となりましたが、利益においては損失が拡大しました。
この結果、売上高は2,116百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失は1,191百万円（前年同期は781百万円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,966百万円増加し、44,537百万円となりました。現金及び預金が5,959百万円、棚卸資産が1,960百万円、未収消費税等が1,542百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ11,776百万円増加し、29,558百万円となりました。建設仮勘定が1,076百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が11,112百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,541百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、1,070百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、4,824百万円となりました。投資有価証券が1,113百万円、繰延税金資産が507百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末から24,140百万円増加し、79,990百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,527百万円増加し、27,612百万円となりました。未払金が7,137百万円、未払法人税等が2,832百万円、支払手形及び買掛金が2,690百万円、製品保証引当金が871百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、2,731百万円となりました。長期借入金が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末から15,695百万円増加し、30,344百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加し、49,646百万円となりました。利益剰余金が7,538百万円、その他有価証券評価差額金が773百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末比11.7ポイント減）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,032百万円増加し、当連結会計年度末は22,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は15,095百万円（前年同期比212.0％増）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額2,056百万円、法人税等の支払額1,295百万円等により減少しましたが、税金等調整前当期純利益11,994百万円、減価償却費2,845百万円、仕入債務の増加額2,696百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は7,834百万円（前年同期は7,497百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,038百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は1,436百万円（前年同期は2,175百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額1,273百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
65.4 |
66.3 |
70.9 |
73.8 |
62.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
126.4 |
143.4 |
92.3 |
253.5 |
182.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.5 |
0.2 |
0.2 |
0.3 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
228.1 |
725.5 |
1,207.1 |
751.7 |
1,635.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の世界経済は、米国の政権交代による不透明な政策動向、中東やウクライナ情勢などの地政学リスクの継続、米中貿易摩擦などの対立懸念などから、先行き不安定な国際情勢が続くものと見られます。
半導体市場では、ＡＩ用半導体が2025年も大きく成長すると期待されています。ＨＢＭなどの高性能ＤＲＡＭに加え、ロジック半導体においても、更なる微細化プロセスの進展やチップレットなどの先端パッケージング市場が拡大すると見られます。一方、民生用では、パソコン及びスマートフォンの需要が低調に推移しており、それらに使用される汎用ＤＲＡＭやＮＡＮＤ市場の回復は非常に緩やかになると予想されています。さらに、車載や産業機器向け半導体においても調整局面が長引いており、こちらの回復にも時間を要するものと見られます。このように、ＡＩ関連とそれ以外の市場動向が対照的に展開し、2025年もその傾向が続く可能性が高いと考えられます。
このような環境下、「ＦＶ２６」の推進施策として、プローブカード事業では、生産能力増強のため、青森工場の新棟稼働に注力いたします。また、半導体の高性能化に対応する研究開発を継続し、新技術開発を進めます。ノンメモリ向けプローブカードは、ＭＥＭＳタイプの垂直型プローブカードが売上貢献できるよう、拡販活動を推進いたします。ＴＥ事業では、リリースした新製品の顧客評価と拡販活動に注力するとともに、各プロダクトの強化に向け研究開発を継続いたします。
当社グループが属する半導体市場は市況の変動が激しく、通期業績を予測することが難しいため、各四半期の決算発表時点で２四半期先の業績予想を開示しております。なお、第３四半期における業績予想は１四半期先となる、通期の業績予想の開示としております。
次期の第２四半期累計の連結業績につきましては、売上高33,600百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益7,500百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益7,500百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,400百万円（前年同期比46.5％増）を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,989 |
23,949 |
|
受取手形 |
4 |
1 |
|
売掛金 |
8,220 |
8,669 |
|
製品 |
865 |
927 |
|
仕掛品 |
4,289 |
5,934 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,374 |
2,628 |
|
未収消費税等 |
433 |
1,975 |
|
その他 |
435 |
477 |
|
貸倒引当金 |
△40 |
△25 |
|
流動資産合計 |
34,571 |
44,537 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
13,221 |
24,776 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△7,989 |
△8,432 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,231 |
16,344 |
|
機械装置及び運搬具 |
21,046 |
24,037 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△16,917 |
△18,366 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,129 |
5,671 |
|
土地 |
3,913 |
3,913 |
|
建設仮勘定 |
3,889 |
2,813 |
|
その他 |
4,770 |
4,962 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△4,152 |
△4,146 |
|
その他（純額） |
617 |
815 |
|
有形固定資産合計 |
17,781 |
29,558 |
|
無形固定資産 |
1,004 |
1,070 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
773 |
1,886 |
|
退職給付に係る資産 |
211 |
224 |
|
繰延税金資産 |
403 |
910 |
|
その他 |
1,317 |
2,040 |
|
貸倒引当金 |
△214 |
△236 |
|
投資その他の資産合計 |
2,491 |
4,824 |
|
固定資産合計 |
21,277 |
35,452 |
|
資産合計 |
55,849 |
79,990 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,010 |
7,700 |
|
短期借入金 |
966 |
736 |
|
未払金 |
2,186 |
9,323 |
|
未払法人税等 |
442 |
3,275 |
|
契約負債 |
640 |
582 |
|
賞与引当金 |
1,106 |
1,610 |
|
役員賞与引当金 |
162 |
251 |
|
製品保証引当金 |
479 |
1,350 |
|
その他 |
1,092 |
2,780 |
|
流動負債合計 |
12,085 |
27,612 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
372 |
439 |
|
退職給付に係る負債 |
2,127 |
2,145 |
|
資産除去債務 |
28 |
43 |
|
その他 |
35 |
103 |
|
固定負債合計 |
2,563 |
2,731 |
|
負債合計 |
14,649 |
30,344 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,018 |
5,018 |
|
資本剰余金 |
6,029 |
6,091 |
|
利益剰余金 |
29,047 |
36,585 |
|
自己株式 |
△1,275 |
△1,266 |
|
株主資本合計 |
38,819 |
46,429 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
367 |
1,141 |
|
為替換算調整勘定 |
1,836 |
1,972 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
176 |
102 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,381 |
3,216 |
|
純資産合計 |
41,200 |
49,646 |
|
負債純資産合計 |
55,849 |
79,990 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
38,292 |
55,643 |
|
売上原価 |
21,194 |
28,499 |
|
売上総利益 |
17,097 |
27,143 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,785 |
14,571 |
|
営業利益 |
5,312 |
12,572 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
72 |
86 |
|
受取配当金 |
36 |
30 |
|
受取賃貸料 |
62 |
68 |
|
受取報奨金 |
53 |
－ |
|
還付金収入 |
－ |
81 |
|
為替差益 |
311 |
－ |
|
その他 |
81 |
57 |
|
営業外収益合計 |
618 |
325 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
9 |
|
賃貸費用 |
2 |
－ |
|
支払手数料 |
210 |
24 |
|
為替差損 |
－ |
609 |
|
保険解約損 |
35 |
－ |
|
その他 |
0 |
3 |
|
営業外費用合計 |
255 |
646 |
|
経常利益 |
5,675 |
12,250 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
15 |
|
投資有価証券売却益 |
9 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
56 |
－ |
|
特別利益合計 |
70 |
15 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
0 |
|
固定資産除却損 |
19 |
2 |
|
減損損失 |
225 |
269 |
|
特別損失合計 |
244 |
272 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,501 |
11,994 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,678 |
4,010 |
|
法人税等調整額 |
△304 |
△828 |
|
法人税等合計 |
1,373 |
3,182 |
|
当期純利益 |
4,127 |
8,811 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,127 |
8,811 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
当期純利益 |
4,127 |
8,811 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
44 |
773 |
|
為替換算調整勘定 |
577 |
136 |
|
退職給付に係る調整額 |
100 |
△74 |
|
その他の包括利益合計 |
723 |
835 |
|
包括利益 |
4,850 |
9,647 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,850 |
9,647 |
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,018 |
6,005 |
27,194 |
△1,312 |
36,905 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,274 |
|
△2,274 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,127 |
|
4,127 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
24 |
|
37 |
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
24 |
1,853 |
36 |
1,914 |
|
当期末残高 |
5,018 |
6,029 |
29,047 |
△1,275 |
38,819 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
322 |
1,258 |
76 |
1,657 |
68 |
38,631 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,274 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,127 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
61 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
44 |
577 |
100 |
723 |
△68 |
655 |
|
当期変動額合計 |
44 |
577 |
100 |
723 |
△68 |
2,569 |
|
当期末残高 |
367 |
1,836 |
176 |
2,381 |
－ |
41,200 |
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,018 |
6,029 |
29,047 |
△1,275 |
38,819 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,273 |
|
△1,273 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,811 |
|
8,811 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
62 |
|
9 |
71 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
62 |
7,538 |
9 |
7,609 |
|
当期末残高 |
5,018 |
6,091 |
36,585 |
△1,266 |
46,429 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
367 |
1,836 |
176 |
2,381 |
41,200 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△1,273 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
8,811 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
71 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
773 |
136 |
△74 |
835 |
835 |
|
当期変動額合計 |
773 |
136 |
△74 |
835 |
8,445 |
|
当期末残高 |
1,141 |
1,972 |
102 |
3,216 |
49,646 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,501 |
11,994 |
|
減価償却費 |
2,203 |
2,845 |
|
減損損失 |
225 |
269 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△120 |
502 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
205 |
874 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
12 |
6 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△236 |
89 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
49 |
△13 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
5 |
△76 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△109 |
△117 |
|
支払利息 |
6 |
9 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△9 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△3 |
△15 |
|
固定資産除却損 |
19 |
2 |
|
株式報酬費用 |
121 |
107 |
|
新株予約権戻入益 |
△56 |
－ |
|
その他の営業外収益・特別利益 |
－ |
△22 |
|
その他の営業外費用・特別損失 |
4 |
4 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
233 |
△339 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
257 |
△2,056 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△575 |
2,696 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
212 |
△67 |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
△3 |
△1,601 |
|
その他債務の増減額（△は減少） |
△650 |
1,188 |
|
小計 |
7,292 |
16,281 |
|
利息及び配当金の受取額 |
109 |
117 |
|
利息の支払額 |
△6 |
△9 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
1 |
|
法人税等の支払額 |
△2,557 |
△1,295 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,837 |
15,095 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,867 |
△3,168 |
|
定期預金の払戻による収入 |
908 |
3,233 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,366 |
△7,038 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
6 |
17 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
14 |
－ |
|
その他投資活動による支出 |
△694 |
△893 |
|
その他投資活動による収入 |
501 |
15 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,497 |
△7,834 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
780 |
600 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△600 |
△780 |
|
長期借入れによる収入 |
450 |
550 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△565 |
△533 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△2,274 |
△1,273 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
34 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,175 |
△1,436 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
254 |
207 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,580 |
6,032 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
21,004 |
16,423 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
16,423 |
22,455 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「ＴＥ事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２．３． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
36,464 |
1,827 |
38,292 |
－ |
38,292 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
36,464 |
1,827 |
38,292 |
－ |
38,292 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
8,582 |
△781 |
7,801 |
△2,488 |
5,312 |
|
セグメント資産 |
36,387 |
2,613 |
39,000 |
16,849 |
55,849 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,049 |
64 |
2,114 |
88 |
2,203 |
|
減損損失 |
－ |
225 |
225 |
－ |
225 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,313 |
89 |
6,402 |
219 |
6,622 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,488百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,849百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額88百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
連結財務諸表 計上額 （注）２．３． |
||
|
|
プローブ カード事業 |
ＴＥ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
53,526 |
2,116 |
55,643 |
－ |
55,643 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
53,526 |
2,116 |
55,643 |
－ |
55,643 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
16,873 |
△1,191 |
15,682 |
△3,110 |
12,572 |
|
セグメント資産 |
52,744 |
2,699 |
55,444 |
24,546 |
79,990 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,651 |
84 |
2,736 |
109 |
2,845 |
|
減損損失 |
－ |
269 |
269 |
－ |
269 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
14,817 |
250 |
15,067 |
373 |
15,440 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,110百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,546百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額109百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,127 |
8,811 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
4,127 |
8,811 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
38,576,412 |
38,586,406 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,821 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
(1,821) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約の締結）
当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月28日付で下記のとおりシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結いたしました。
１．契約の目的
当社中期経営計画見直しに伴う生産設備投資のため、機動的かつ安定的な資金調達及び強固な財務基盤の維持を目的としております。
２．契約の概況
|
|
トランシェＡ |
トランシェＢ |
|
契約金額 |
88億円 |
12億円 |
|
契約締結日 |
2025年１月28日 |
|
|
契約形態 |
シンジケーション方式実行可能期間付タームローン |
|
|
コミットメント期間 |
2025年１月31日～2027年１月29日 |
|
|
タームローン期間 |
2027年２月１日～2037年１月30日 |
|
|
返済期日 |
2037年１月30日 |
|
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
|
参加金融機関 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行、日本生命保険相互会社 株式会社商工組合中央金庫 |
|
|
担保又は保証 |
無担保・無保証 |
|
（参考）本契約は、100億円のコミットメント期間（期間2025年１月31日～2027年１月29日）の付されたタームローン契約であり、当該コミットメント期間内において当社が借入れを求めた場合に個別の貸付実行が行われることとなります。
また、2027年１月29日における借入残高に係る返済期間としてタームローン期間（2027年２月１日～2037年１月30日）を設けております。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2025年１月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月28日付で下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．契約の目的
今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより財務の健全性を確保し、財務運営の強化を図ることを目的としております。
２．契約の概況
|
契約金額 |
100億円 |
|
契約締結日 |
2025年１月28日 |
|
契約形態 |
リボルビング・クレジット・ファシリティ （シンジケーション方式） |
|
契約期間 |
５年 |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 |
|
担保又は保証 |
無担保・無保証 |
該当事項はありません。