第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,552

17,989

受取手形

41

4

売掛金

8,250

8,220

製品

889

865

仕掛品

3,841

4,289

原材料及び貯蔵品

2,922

2,374

未収消費税等

418

433

その他

470

435

貸倒引当金

40

40

流動資産合計

38,347

34,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,540

13,221

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,696

7,989

建物及び構築物(純額)

3,844

5,231

機械装置及び運搬具

19,441

21,046

減価償却累計額及び減損損失累計額

15,663

16,917

機械装置及び運搬具(純額)

3,778

4,129

土地

3,791

3,913

建設仮勘定

1,281

3,889

その他

4,483

4,770

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,999

4,152

その他(純額)

484

617

有形固定資産合計

13,179

17,781

無形固定資産

990

1,004

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

721

773

退職給付に係る資産

110

211

繰延税金資産

141

403

その他

1,097

1,317

貸倒引当金

202

214

投資その他の資産合計

1,867

2,491

固定資産合計

16,038

21,277

資産合計

54,385

55,849

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,352

5,010

短期借入金

834

966

未払金

1,863

2,186

未払法人税等

1,321

442

契約負債

419

640

賞与引当金

1,222

1,106

役員賞与引当金

398

162

製品保証引当金

270

479

その他

1,456

1,092

流動負債合計

13,139

12,085

固定負債

 

 

長期借入金

439

372

繰延税金負債

0

退職給付に係る負債

2,104

2,127

資産除去債務

27

28

その他

42

35

固定負債合計

2,614

2,563

負債合計

15,754

14,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,018

5,018

資本剰余金

6,005

6,029

利益剰余金

27,194

29,047

自己株式

1,312

1,275

株主資本合計

36,905

38,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

322

367

為替換算調整勘定

1,258

1,836

退職給付に係る調整累計額

76

176

その他の包括利益累計額合計

1,657

2,381

新株予約権

68

純資産合計

38,631

41,200

負債純資産合計

54,385

55,849

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 44,321

※1 38,292

売上原価

※2 24,092

※2 21,194

売上総利益

20,229

17,097

販売費及び一般管理費

※3,※4 11,003

※3,※4 11,785

営業利益

9,225

5,312

営業外収益

 

 

受取利息

39

72

受取配当金

29

36

受取賃貸料

55

62

受取報奨金

30

53

還付金収入

15

為替差益

986

311

その他

57

81

営業外収益合計

1,214

618

営業外費用

 

 

支払利息

7

6

賃貸費用

2

2

支払手数料

7

210

保険解約損

35

その他

0

0

営業外費用合計

16

255

経常利益

10,423

5,675

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5

※5 3

投資有価証券売却益

9

新株予約権戻入益

3

56

特別利益合計

9

70

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 3

固定資産除却損

※7 4

※7 19

減損損失

※8 62

※8 225

特別損失合計

71

244

税金等調整前当期純利益

10,361

5,501

法人税、住民税及び事業税

2,805

1,678

法人税等調整額

24

304

法人税等合計

2,830

1,373

当期純利益

7,530

4,127

親会社株主に帰属する当期純利益

7,530

4,127

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

7,530

4,127

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

152

44

為替換算調整勘定

723

577

退職給付に係る調整額

98

100

その他の包括利益合計

472

723

包括利益

8,002

4,850

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,002

4,850

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,018

5,950

22,188

1,383

31,773

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

23

 

23

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,018

5,950

22,164

1,383

31,749

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,500

 

2,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,530

 

7,530

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

55

 

70

125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55

5,029

70

5,155

当期末残高

5,018

6,005

27,194

1,312

36,905

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係

る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

475

534

174

1,185

99

33,058

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

23

会計方針の変更を反映した当期首残高

475

534

174

1,185

99

33,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,500

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,530

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

152

723

98

472

30

441

当期変動額合計

152

723

98

472

30

5,596

当期末残高

322

1,258

76

1,657

68

38,631

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,018

6,005

27,194

1,312

36,905

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,274

 

2,274

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,127

 

4,127

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

24

 

37

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

1,853

36

1,914

当期末残高

5,018

6,029

29,047

1,275

38,819

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係

る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

322

1,258

76

1,657

68

38,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,274

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,127

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

44

577

100

723

68

655

当期変動額合計

44

577

100

723

68

2,569

当期末残高

367

1,836

176

2,381

41,200

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,361

5,501

減価償却費

2,131

2,203

減損損失

62

225

賞与引当金の増減額(△は減少)

39

120

製品保証引当金の増減額(△は減少)

65

205

貸倒引当金の増減額(△は減少)

52

12

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

96

236

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

33

49

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

29

5

受取利息及び受取配当金

68

109

支払利息

7

6

投資有価証券売却損益(△は益)

9

固定資産売却損益(△は益)

2

3

固定資産除却損

4

19

株式報酬費用

127

121

新株予約権戻入益

3

56

その他の営業外収益・特別利益

44

その他の営業外費用・特別損失

0

4

売上債権の増減額(△は増加)

2,273

233

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,075

257

仕入債務の増減額(△は減少)

1,285

575

契約負債の増減額(△は減少)

419

212

前受金の増減額(△は減少)

183

その他債権の増減額(△は増加)

65

3

その他債務の増減額(△は減少)

140

650

小計

12,057

7,292

利息及び配当金の受取額

68

109

利息の支払額

6

6

法人税等の支払額

3,723

2,557

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,395

4,837

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

878

1,867

定期預金の払戻による収入

2,725

908

有形固定資産の取得による支出

3,840

6,366

有形固定資産の売却による収入

9

6

投資有価証券の売却による収入

14

その他投資活動による支出

401

694

その他投資活動による収入

116

501

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,267

7,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600

780

短期借入金の返済による支出

700

600

長期借入れによる収入

750

450

長期借入金の返済による支出

706

565

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

2,500

2,274

ストックオプションの行使による収入

79

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,477

2,175

現金及び現金同等物に係る換算差額

438

254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,089

4,580

現金及び現金同等物の期首残高

16,914

21,004

現金及び現金同等物の期末残高

21,004

16,423

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 8

主要な連結子会社の名称

美科樂電子股份有限公司(英文名:TAIWAN MJC CO.,LTD.)

邁嘉路微電子(上海)有限公司(英文名:CHINA MJC CO.,LTD.)

MJC Electronics Corporation

MJC Europe GmbH

MEK Co.,Ltd.

昆山麦克芯微電子有限公司(英文名:MJC Microelectronics(Kunshan)Co.,Ltd.)

MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.

その他 1社

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

原則として、時価法によっております。

③棚卸資産

製品・仕掛品(プローブカード・検査機器等)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・仕掛品(プローブ針等)

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10年~38年

機械装置及び運搬具 2年~7年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、プローブカード、LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。

プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。立上作業が完了した時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

棚卸資産

7,653

7,529

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しておりますが、営業循環過程から外れた滞留品については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

 当社グループが属する半導体市場では、技術革新等により市場が成長し需要が喚起されることがある反面、ニーズや経済環境の変化によっては、需給バランスが大きく崩れることもあることから、市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

1.コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

2019年12月25日付締結

 

 

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

2.シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約

当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関5社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

2023年5月15日付締結

 

 

シンジケーション方式実行可能期間付

タームローン契約

-百万円

15,000百万円

借入実行残高

差引額

15,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

808百万円

614百万円

 

※3.販売費及び一般管理費の主要項目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

給料及び手当

1,729百万円

1,863百万円

製品保証引当金繰入額

229

395

賞与引当金繰入額

366

223

役員賞与引当金繰入額

398

162

退職給付費用

60

106

貸倒引当金繰入額

28

1

研究開発費

4,205

4,823

 

※4.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

4,205百万円

4,823百万円

 

※5.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

2百万円

その他(有形固定資産)

0

1

5

3

 

※6.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

-百万円

その他(有形固定資産)

1

3

 

※7.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

14百万円

機械装置及び運搬具

3

4

その他(有形固定資産)

0

0

建設仮勘定

0

4

19

 

※8.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

機械装置及び運搬具

22

百万円

建設仮勘定

36

百万円

その他(有形固定資産)

4

百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

機械装置及び運搬具

33

百万円

建設仮勘定

186

百万円

その他(有形固定資産)

6

百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(225百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△212百万円

66百万円

組替調整額

△9

税効果調整前

△212

56

税効果額

60

△11

その他有価証券評価差額金

△152

44

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

723

577

組替調整額

税効果調整前

723

577

税効果額

為替換算調整勘定

723

577

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△61

184

組替調整額

△61

△51

税効果調整前

△123

133

税効果額

25

△32

退職給付に係る調整額

△98

100

その他の包括利益合計

472

723

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増

加株式数(株)

当連結会計年度減

少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,025,316

40,025,316

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,554,667

6,153

79,594

1,481,226

(注)普通株式の自己株式の増加数6,153株は、単元未満株式の買取りによる増加が34株、譲渡制限付株式の無償取得によるものが6,119株であり、減少数79,594株は、譲渡制限付株式の交付によるものが11,094株、ストック・オプションの行使によるものが68,500株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

68

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

2,500

利益剰余金

65

2021年12月31日

2022年3月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

2,274

利益剰余金

59

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増

加株式数(株)

当連結会計年度減

少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,025,316

40,025,316

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,481,226

4,505

41,854

1,443,877

(注)普通株式の自己株式の増加数4,505株は、単元未満株式の買取りによる増加が104株、譲渡制限付株式の無償取得によるものが4,401株であり、減少数41,854株は、譲渡制限付株式の交付によるものが12,154株、ストック・オプションの行使によるものが29,700株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

2,274

利益剰余金

59

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,273

利益剰余金

33

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

21,552百万円

17,989百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△548

△1,566

現金及び現金同等物

21,004

16,423

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

29

20

1年超

29

18

合計

58

38

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、社内管理規程及び事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結等により、当該リスクに対応しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*1)

708

708

資産計

708

708

長期借入金(*2)

974

972

△1

負債計

974

972

△1

デリバティブ取引(*3)

93

93

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

非上場株式

12

(*2)長期借入金については、1年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*1)

760

760

資産計

760

760

長期借入金(*2)

858

862

3

負債計

858

862

3

デリバティブ取引(*3)

107

107

(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

12

(*2)長期借入金については、1年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

21,552

受取手形

41

売掛金

8,250

合計

29,844

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

17,989

受取手形

4

売掛金

8,220

合計

26,214

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

300

長期借入金

534

336

102

合計

834

336

102

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

480

長期借入金

486

253

119

合計

966

253

119

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

708

708

デリバティブ取引

通貨関連

 

 

93

 

 

93

資産計

708

93

802

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

760

760

デリバティブ取引

通貨関連

 

 

107

 

 

107

資産計

760

107

868

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

972

972

負債計

972

972

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

862

862

負債計

862

862

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

708

244

464

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

708

244

464

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

760

239

521

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

760

239

521

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

14

9

合計

14

9

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,590

116

116

韓国ウォン

1,231

△22

△22

買建

 

 

 

 

日本円

2,462

△0

△0

合計

6,283

93

93

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

3,865

114

114

韓国ウォン

4,001

△7

△7

買建

 

 

 

 

日本円

合計

7,866

107

107

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,429百万円

4,649百万円

勤務費用

258

329

利息費用

40

42

数理計算上の差異の発生額

27

△124

退職給付の支払額

△105

△153

退職給付債務の期末残高

4,649

4,743

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

2,563百万円

2,655百万円

期待運用収益

22

38

数理計算上の差異の発生額

△34

59

事業主からの拠出額

151

145

退職給付の支払額

△46

△71

年金資産の期末残高

2,655

2,827

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,545百万円

2,626百万円

年金資産

△2,655

△2,827

 

△110

△200

非積立型制度の退職給付債務

2,104

2,116

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,994

1,915

 

 

 

退職給付に係る負債

2,104

2,127

退職給付に係る資産

△110

△211

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,994

1,915

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

258百万円

329百万円

利息費用

40

42

期待運用収益

△22

△38

数理計算上の差異の費用処理額

△61

△51

確定給付制度に係る退職給付費用

214

282

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

△123百万円

133百万円

合計

△123

133

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

91百万円

224百万円

合計

91

224

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

一般勘定

60.1%

57.2%

債券

15.8

16.3

株式

8.8

9.7

現金及び預金

14.9

16.3

その他

0.4

0.5

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

1.0

1.0

予想昇給率

4.5

4.1

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度64百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

3

56

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2017年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1.

当社取締役5名及び当社従業員763名

当社子会社の従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.

普通株式 399,100株

付与日

2018年3月28日

権利確定条件

付与日(2018年3月28日)以降、権利確定日(2021年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではありません。

対象勤務期間

2年11ヶ月間

(自 2018年3月28日

至 2021年1月31日)

権利行使期間

自 2021年2月1日

至 2023年1月31日

ただし、権利行使時においても、当社の取締役または従業員並びに当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

(注)1.付与日時点のものを記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

2017年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

173,300

権利確定

 

権利行使

 

29,700

失効

 

143,600

未行使残

 

 

② 単価情報

 

 

2017年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,164

行使時平均株価

(円)

1,391

付与日における公正な評価単価

(円)

395

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

347百万円

 

326百万円

棚卸資産評価損

251

 

398

貸倒引当金

72

 

76

製品保証引当金

77

 

138

未払販売手数料

2

 

2

税務上の繰越欠損金(注)2.

11

 

39

退職給付に係る負債

641

 

647

長期未払金

7

 

7

減損損失

173

 

224

その他

504

 

671

繰延税金資産 小計

2,089

 

2,532

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

△11

 

△21

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,335

 

△1,400

評価性引当額 小計(注)1.

△1,346

 

△1,422

繰延税金資産 合計

743

 

1,109

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△141

 

△153

在外子会社留保利益に係る一時差異

△428

 

△481

退職給付に係る資産

△30

 

△64

その他

△1

 

△6

繰延税金負債 合計

△601

 

△706

繰延税金資産(負債)の純額

141

 

403

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

11

11

評価性引当額

△11

△11

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

39

39

評価性引当額

△21

△21

繰延税金資産

17

17

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.2

海外子会社との適用税率差異

△1.6

 

△1.8

評価性引当額の増減

△2.4

 

1.6

試験研究費税額控除

△2.2

 

△5.9

役員賞与否認

1.2

 

0.9

その他

1.7

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

25.0

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

プローブ

カード事業

TE事業

日本

8,622

959

9,581

韓国

14,664

9

14,674

台湾

8,307

1,857

10,165

その他アジア

7,383

1,027

8,410

欧米

1,417

71

1,489

顧客との契約から生じる収益

40,394

3,926

44,321

外部顧客への売上高

40,394

3,926

44,321

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

プローブ

カード事業

TE事業

日本

10,778

432

11,211

韓国

15,538

3

15,541

台湾

6,426

1,121

7,548

その他アジア

3,098

227

3,325

欧米

622

42

665

顧客との契約から生じる収益

36,464

1,827

38,292

外部顧客への売上高

36,464

1,827

38,292

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,288

8,291

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

8,291

8,224

契約負債(期首残高)

176

419

契約負債(期末残高)

419

640

 

契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、176百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、419百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「TE事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.3.

 

プローブ

カード事業

TE事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,394

3,926

44,321

44,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,394

3,926

44,321

44,321

セグメント利益

11,508

335

11,844

2,618

9,225

セグメント資産

31,596

3,355

34,951

19,433

54,385

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,985

59

2,044

87

2,131

減損損失

62

62

62

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,104

44

4,148

71

4,220

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,618百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額19,433百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額87百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.3.

 

プローブ

カード事業

TE事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,464

1,827

38,292

38,292

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,464

1,827

38,292

38,292

セグメント利益又は損失(△)

8,582

781

7,801

2,488

5,312

セグメント資産

36,387

2,613

39,000

16,849

55,849

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,049

64

2,114

88

2,203

減損損失

225

225

225

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,313

89

6,402

219

6,622

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,488百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額16,849百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額88百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他アジア

欧米

合計

9,581

14,674

10,165

8,410

1,489

44,321

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

欧米

合計

8,791

3,152

1,222

12

13,179

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co.,Ltd.

12,702

プローブカード事業

Micron Memory Taiwan Co., Ltd.

5,045

プローブカード事業

マイクロンメモリ ジャパン株式会社

5,043

プローブカード事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他アジア

欧米

合計

11,211

15,541

7,548

3,325

665

38,292

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

欧米

合計

12,523

3,897

1,349

10

17,781

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

15,074

プローブカード事業

マイクロンメモリ ジャパン株式会社

8,394

プローブカード事業

Micron Memory Taiwan Co., Ltd.

4,118

プローブカード事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

長谷川

義榮

当社相談役

名誉会長

(被所有)

直接 2.45

相談役報酬(注)

23

(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

長谷川

義榮

当社相談役

名誉会長

(被所有)

直接 2.45

相談役報酬(注)

20

(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,000.48円

1株当たり当期純利益

195.69円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

195.43円

 

 

1株当たり純資産額

1,067.88円

1株当たり当期純利益

106.99円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

106.98円

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

38,631

41,200

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

68

(うち新株予約権(百万円))

(68)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

38,562

41,200

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

38,544,090

38,581,439

 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,530

4,127

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,530

4,127

普通株式の期中平均株式数(株)

38,481,909

38,576,412

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

50,694

1,821

(うち新株予約権(株))

(50,694)

(1,821)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300

480

0.29

1年以内に返済予定の長期借入金

534

486

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

439

372

0.52

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,274

1,338

 (注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

253

119

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,769

16,985

25,522

38,292

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,885

1,624

2,780

5,501

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,107

1,143

1,736

4,127

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

28.71

29.64

45.02

106.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

28.71

0.93

15.38

61.96