2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,643

12,590

受取手形

41

4

売掛金

※1 9,776

※1 9,946

製品

243

288

仕掛品

3,194

3,273

原材料及び貯蔵品

2,678

1,862

前払費用

225

187

未収消費税等

388

422

その他

※1 167

※1 116

貸倒引当金

34

36

流動資産合計

32,324

28,655

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,172

3,158

構築物

181

309

機械及び装置

3,037

3,443

車両運搬具

2

4

工具、器具及び備品

265

349

土地

1,371

1,371

建設仮勘定

653

3,626

有形固定資産合計

8,683

12,262

無形固定資産

 

 

借地権

719

719

ソフトウエア

228

233

その他

11

9

無形固定資産合計

959

962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

721

773

関係会社株式

3,736

3,736

出資金

0

0

関係会社出資金

863

863

長期前払費用

173

286

破産更生債権等

180

192

保険積立金

434

520

繰延税金資産

383

564

その他

95

102

貸倒引当金

202

214

投資その他の資産合計

6,385

6,824

固定資産合計

16,029

20,050

資産合計

48,353

48,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

177

232

買掛金

※1 5,081

※1 4,660

短期借入金

300

480

1年内返済予定の長期借入金

534

486

未払金

※1 1,653

※1 1,931

未払費用

570

450

未払法人税等

1,073

306

契約負債

298

336

預り金

389

184

賞与引当金

1,139

1,070

役員賞与引当金

398

162

製品保証引当金

222

395

その他

59

118

流動負債合計

11,897

10,815

固定負債

 

 

長期借入金

439

372

退職給付引当金

2,145

2,184

資産除去債務

27

28

その他

24

24

固定負債合計

2,636

2,609

負債合計

14,534

13,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,018

5,018

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,769

5,769

その他資本剰余金

506

530

資本剰余金合計

6,276

6,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

116

116

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

23,329

24,752

利益剰余金合計

23,446

24,869

自己株式

1,312

1,275

株主資本合計

33,428

34,912

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

322

367

評価・換算差額等合計

322

367

新株予約権

68

純資産合計

33,819

35,280

負債純資産合計

48,353

48,705

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 37,888

※1 33,042

売上原価

※1 20,343

※1 18,339

売上総利益

17,545

14,703

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,892

※1,※2 10,069

営業利益

7,653

4,634

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 852

※1 310

受取賃貸料

35

41

為替差益

957

325

その他

※1 34

※1 37

営業外収益合計

1,879

715

営業外費用

 

 

支払利息

6

5

保険解約損

35

支払手数料

7

210

その他

0

1

営業外費用合計

13

252

経常利益

9,518

5,097

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8

※3 3

投資有価証券売却益

9

新株予約権戻入益

3

56

特別利益合計

12

70

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

固定資産除却損

※5 4

※5 15

減損損失

※6 62

※6 225

特別損失合計

68

240

税引前当期純利益

9,462

4,926

法人税、住民税及び事業税

2,418

1,422

法人税等調整額

66

193

法人税等合計

2,351

1,229

当期純利益

7,110

3,697

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,018

5,769

451

6,221

116

18,743

18,860

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

23

23

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,018

5,769

451

6,221

116

18,719

18,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,500

2,500

当期純利益

 

 

 

 

 

7,110

7,110

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

55

55

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

55

55

4,609

4,609

当期末残高

5,018

5,769

506

6,276

116

23,329

23,446

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,383

28,716

475

99

29,291

会計方針の変更による累積的影響額

 

23

 

 

23

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,383

28,692

475

99

29,267

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,500

 

 

2,500

当期純利益

 

7,110

 

 

7,110

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

70

125

 

 

125

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

152

30

183

当期変動額合計

70

4,735

152

30

4,551

当期末残高

1,312

33,428

322

68

33,819

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,018

5,769

506

6,276

116

23,329

23,446

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,274

2,274

当期純利益

 

 

 

 

 

3,697

3,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

24

24

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

1,423

1,423

当期末残高

5,018

5,769

530

6,300

116

24,752

24,869

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,312

33,428

322

68

33,819

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,274

 

 

2,274

当期純利益

 

3,697

 

 

3,697

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

37

61

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

44

68

23

当期変動額合計

36

1,484

44

68

1,460

当期末残高

1,275

34,912

367

35,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として、時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品(プローブカード・検査機器等)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料・仕掛品(プローブ針等)

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~38年

機械及び装置    2年~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、プローブカード、LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売を行っております。

プローブカードの製造販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

LCD検査機器、半導体検査機器等の製造販売については、顧客との販売契約に基づいて検査機器の立上に関連する履行義務を負っております。立上作業が完了した時点において当社の履行義務が充足されると判断し、立上完了時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

棚卸資産

6,116

5,423

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)の2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他」に表示していた530百万円は、「保険積立金」434百万円、「その他」95百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

3,935百万円

3,972百万円

短期金銭債務

522

495

 

2.コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関3社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

2019年12月25日付締結

 

 

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

3.シンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約

当社は、青森工場新棟建設及び生産設備投資に必要な資金を借り入れることを目的として、取引金融機関5社とシンジケーション方式実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

2023年5月15日付締結

 

 

シンジケーション方式実行可能期間付

タームローン契約

-百万円

15,000百万円

借入実行残高

差引額

15,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

15,438百万円

15,023百万円

仕入高

2,051

1,534

販売費及び一般管理費

1,258

711

営業取引以外の取引による取引高

834

274

 

※2.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度80%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

給料及び手当

853百万円

852百万円

販売手数料

1,038

720

製品保証引当金繰入額

182

314

賞与引当金繰入額

203

183

役員賞与引当金繰入額

398

162

退職給付費用

20

46

減価償却費

38

38

貸倒引当金繰入額

31

0

研究開発費

4,204

4,822

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械及び装置

7百万円

(4)

1百万円

(-)

工具、器具及び備品

1

(1)

1

(0)

8

(6)

3

(0)

( )は関係会社に係るものであります。

 

※4.固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

1百万円

(-)

-百万円

(-)

1

(-)

(-)

( )は関係会社に係るものであります。

 

※5.固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

11

機械及び装置

3

4

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

建設仮勘定

0

4

15

 

※6.減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

機械及び装置

22

百万円

工具、器具及び備品

4

百万円

建設仮勘定

36

百万円

 当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(62百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

機械及び装置

33

百万円

工具、器具及び備品

6

百万円

建設仮勘定

186

百万円

 当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、TE事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(225百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物に係る正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

3,736

 

当事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,736

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

347百万円

 

326百万円

棚卸資産評価損

241

 

430

貸倒引当金

72

 

76

製品保証引当金

67

 

120

退職給付引当金

654

 

666

長期未払金

7

 

7

減損損失

173

 

224

未払事業税

74

 

37

その他

249

 

304

繰延税金資産 小計

1,887

 

2,194

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,347

 

△1,458

評価性引当額 小計

△1,347

 

△1,458

繰延税金資産 合計

540

 

736

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△141

 

△153

前払年金費用

△14

 

△16

その他

 

△1

繰延税金負債 合計

△156

 

△171

繰延税金資産(負債)の純額

383

 

564

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△1.6

子会社寄付金等永久に益金に算入されない項目

0.8

 

評価性引当額の増減

△2.7

 

2.3

試験研究費税額控除

△2.5

 

△6.6

役員賞与否認

1.3

 

1.0

その他

△0.1

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9

 

25.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定資産

建物

3,172

220

0

(-)

234

3,158

6,758

 

構築物

181

166

11

(-)

26

309

358

 

機械及び装置

3,037

1,606

37

(33)

1,163

3,443

13,400

 

車両運搬具

2

5

0

(-)

3

4

14

 

工具、器具及び備品

265

250

6

(6)

161

349

3,615

 

土地

1,371

(-)

1,371

 

建設仮勘定

653

3,782

809

(186)

3,626

 

8,683

6,032

864

(225)

1,588

12,262

24,147

無形固定資産

借地権

719

719

 

ソフトウエア

228

102

97

233

 

その他

11

142

145

9

 

959

245

145

97

962

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

青森工場及び大分TLにおける生産設備等の取得

1,481

百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

34

1

36

貸倒引当金(固定)

202

12

0

214

賞与引当金

1,139

1,070

1,139

1,070

役員賞与引当金

398

162

398

162

製品保証引当金

222

381

208

395

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。