第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化等に対処するために総額4,220百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は、青森工場及び大分テクノロジーラボラトリーの生産設備等1,283百万円等であります。

 

2【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(東京都武蔵野市)

プローブカード事業

TE事業

管理部門

統括業務施設

及び販売設備

333

0

(-)

41

375

110

青森工場

青森営業所

(青森県平川市)

プローブカード事業

半導体計測器具の製造設備及び販売設備

2,016

2,280

612

(48,474.03)

114

5,024

642

青森松崎工場

(青森県平川市)

TE事業

LCD検査機器の研究開発施設及び製造設備

504

205

187

(28,238.11)

52

950

103

大分テクノロジー

ラボラトリー

大分営業所

(大分県大分市)

プローブカード事業

半導体計測器具の製造設備及び販売設備

498

553

571

(17,046.87)

57

1,680

263

 

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

 

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

美科樂電子股份有限公司

(英文名:TAIWAN
MJC CO.,LTD.)

本社工場

(台湾新竹縣竹北市)

プローブカード事業

TE事業

半導体計測器具メンテナンス設備及び

LCD検査機器の製造・販売設備

184

186

434

(4,354.00)

10

816

84

MEK Co.,Ltd.

本社工場

(韓国京畿道富川市)

プローブカード事業

TE事業

半導体計測器具及びLCD検査機器の販売及びメンテナンス設備

136

468

1,985

(11,402.50)

55

2,645

150

 

 (注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

2.上記の他、建物及び土地の年間賃借料が48百万円あります。

3.従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。

4.上記の他、リース契約による主な賃借設備等は下記のとおりであります。

会社名

種類

内容

リース期間

リース料

(年間)(百万円)

リース契約残高

(百万円)

MJC Electronics
Corporation

建物

販売設備

2年~5年

16

12

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、今後の業界動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

青森工場

(青森県平川市)

プローブカード事業

新製品製造設備及び生産合理化設備

2,260

自己資金及び

借入金

2023年

1月

2023年

12月

(注)

当社

大分テクノロジー

ラボラトリー

(大分県大分市)

プローブカード事業

新製品製造設備及び生産合理化設備

660

自己資金及び

借入金

2023年

1月

2023年

12月

(注)

当社

青森工場

(青森県平川市)

プローブカード事業

新棟

建物及び付帯設備

11,000

11

自己資金及び

借入金

2023年

5月

2024年

8月

(注)

MEK

Co.,Ltd.

本社工場

(韓国京畿道富川市)

プローブカード事業

工場等建物

1,089

503

自己資金

2022年

8月

2023年

7月

(注)

(注)完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

 

(2) 重要な改修

 該当事項はありません。