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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第50期は決算期変更により、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第50期につきましては、決算日が9月30日であった当社は15ヶ月間(2019年10月1日~2020年12月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は18ヶ月間(2019年7月1日~2020年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,367 |
1,075 |
1,474 |
1,988 |
1,940 |
|
最低株価 |
(円) |
727 |
631 |
632 |
1,238 |
1,169 |
(注)1.第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第50期の1株当たり配当額27円には、創業50周年記念配当3円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.第50期は決算期変更により、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1970年11月 |
シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立 |
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1971年7月 |
東京都武蔵野市に本社を移転 半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始 |
|
1973年11月 |
半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始 |
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1975年4月 |
商号を株式会社日本マイクロニクスに変更 |
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1976年3月 |
プローブカード開発 |
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1977年8月 |
マニュアルプローバ1号機を完成 |
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1981年5月 |
青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に平賀工場を新設 |
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1983年1月 |
マニュアルプローバ(モデル705)が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる |
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1985年1月 |
大分県大分市に大分営業所を開設 |
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1985年3月 |
青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に新平賀工場(現 青森工場)を新設 |
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1985年4月 |
青森営業所を開設 |
|
1985年8月 |
大分県大分市に大分工場を新設 |
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1985年12月 |
液晶ディスプレイ検査装置1号機を完成 |
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1986年7月 |
熊本県熊本市に熊本営業所を開設(2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合) |
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1987年3月 |
熊本県熊本市に熊本工場を新設 |
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1989年8月 |
東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設(2012年9月 本社・青森松崎工場と統合) |
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1992年1月 |
パッケージプローブ開発に着手 |
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1994年6月 |
神戸市中央区に関西営業所(後に関西出張所へ名称変更)を開設(2020年4月 本社と統合) |
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1997年4月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年6月 |
大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更 |
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1998年12月 |
熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更(2012年9月 大分テクノロジーラボラトリーと統合) |
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1999年3月 |
米国にサンノゼ支店を開設 |
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2000年7月 |
青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に青森松崎工場を増設 |
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2003年1月 |
中国に旺傑芯微電子(上海)有限公司を設立 |
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2003年11月 |
韓国にMDK Co.,Ltd.を設立(2011年6月 MEK Co.,Ltd.と合併) |
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2004年5月 |
茨城県真壁郡関城町(現 茨城県筑西市)に茨城テクノロジーラボラトリーを開設(2011年11月 青森工場と統合) |
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2004年7月 |
台湾に美科樂電子股份有限公司を設立 |
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2004年11月 |
青森松崎工場を増築 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年1月 |
世界初の8インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化 |
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2005年3月 |
中国に邁嘉路微電子(上海)有限公司を設立 |
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2005年5月 |
KES環境マネジメントシステムを認証取得 |
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2005年5月 |
半導体BISTテスタを製品化 |
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2005年9月 |
本社建物及び土地(借地権)を購入 |
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2006年2月 |
ジャスダック証券取引所により、J-Stock銘柄に選定 |
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2006年6月 |
米国にMJC Electronics Corporationを設立 |
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2006年10月 |
東京都に株式会社MJCテクノを設立 |
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2007年5月 |
青森工場に新棟を増築 |
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2007年5月 |
独国にMJC Europe GmbHを設立 |
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2008年6月 |
大分テクノロジーラボラトリーを増築 |
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2008年10月 |
韓国にMEK Co.,Ltd.を設立 |
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2010年1月 |
国内全拠点において国際規格ISO9001、ISO14001を認証取得 |
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2011年4月 |
中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2015年11月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2016年12月 |
シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立 |
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2017年10月 |
株式会社MJCテクノを吸収合併 |
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2021年3月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、並びに子会社7社、その他1社により構成されており、半導体計測器具、半導体・LCD検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より一部の製品の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。
半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。
(2) T E 事 業 …………主要な製品はLCD検査機器、半導体検査機器等であります。
LCD検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子(上海)有限公司において保守をしております。
半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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美科樂電子股份有限公司 (英文名:TAIWAN MJC CO.,LTD.) |
台湾新竹縣 竹北市 |
125,000千 台湾ドル |
TE事業 プローブカード 事業 |
100 |
LCD検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス及びプローブカード等の販売・メンテナンス 役員の兼任 4名 |
|
邁嘉路微電子(上海)有限公司 (英文名:CHINA MJC CO.,LTD.) |
中国上海市 |
500千米ドル |
TE事業 |
100 |
LCD検査機器等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 3名 |
|
MJC Electronics Corporation (注)3. |
米国 デラウェア州 |
2,000千米ドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 2名 |
|
MJC Europe GmbH |
独国 バイエルン州 |
25千ユーロ |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売 役員の兼任 2名 |
|
MEK Co.,Ltd. (注)4.6. |
韓国京畿道 富川市 |
20,000百万 韓国ウォン |
プローブカード 事業 TE事業 |
100 |
プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びLCD検査機器等の販売・メンテナンス 役員の兼任 4名 |
|
昆山麦克芯微電子有限公司(英文名:MJC Microelectronics (Kunshan)Co.,Ltd.) (注)5. |
中国江蘇省 |
6,400千米ドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス 役員の兼任 2名 |
|
MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
60万 シンガポールドル |
プローブカード 事業 |
100 |
プローブカード等の販売及びメンテナンス 役員の兼任 2名 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.当社の連結子会社は上記の7社及びその他1社であります。
3.主たる営業所は米国テキサス州であります。
4.特定子会社に該当しております。
5.2022年3月に増資を行い、資本金が増加しております。
6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
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MEK Co.,Ltd. |
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||
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(1)売上高 |
16,564 |
百万円 |
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(2)経常利益 |
861 |
|
|
|
|
(3)当期純利益 |
676 |
|
|
|
|
(4)純資産額 |
5,561 |
|
|
|
|
(5)総資産額 |
8,945 |
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(1) 連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
プローブカード事業 |
|
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TE事業 |
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|
全社(共通) |
|
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合計 |
|
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
2.プローブカード事業の人数が前期末と比べて96名増加しておりますが、その主な理由は受注好調に伴い従業員数を増員したことによるものであります。
3.TE事業の人数が前期末と比べて16名増加しておりますが、その主な理由はプローブカード事業部からの配置換えによるものであります。
4.当連結会計年度より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいております。
(2) 提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
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(注)平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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プローブカード事業 |
|
|
TE事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。
2.プローブカード事業の人数が前期末と比べて27名増加しておりますが、その主な理由は受注好調に伴い従業員数を増員したことによるものであります。
3.TE事業の人数が前期末と比べて13名増加しておりますが、その主な理由はプローブカード事業部からの配置換えによるものであります。
4.当事業年度より、一部製品の報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントに基づいております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。