第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社は、2019年12月19日開催の第49期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を9月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,375

13,412

受取手形及び売掛金

5,202

7,348

製品

384

275

仕掛品

2,450

2,700

原材料及び貯蔵品

1,032

1,208

未収消費税等

400

439

その他

144

290

貸倒引当金

45

2

流動資産合計

20,944

25,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,158

10,460

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,851

7,041

建物及び構築物(純額)

3,306

3,418

機械装置及び運搬具

15,270

16,572

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,942

13,500

機械装置及び運搬具(純額)

3,328

3,072

土地

2,006

1,940

建設仮勘定

430

393

その他

4,078

4,281

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,585

3,825

その他(純額)

492

456

有形固定資産合計

9,564

9,281

無形固定資産

1,047

1,045

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,095

2,501

退職給付に係る資産

117

129

繰延税金資産

26

20

その他

618

701

貸倒引当金

170

162

投資その他の資産合計

2,687

3,190

固定資産合計

13,299

13,518

資産合計

34,244

39,191

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,415

4,502

短期借入金

1,110

1,254

未払金

1,206

958

未払法人税等

192

626

前受金

13

851

賞与引当金

587

694

役員賞与引当金

26

92

製品保証引当金

527

484

その他

462

938

流動負債合計

8,543

10,403

固定負債

 

 

長期借入金

511

411

繰延税金負債

403

559

退職給付に係る負債

1,891

1,979

長期未払金

25

25

資産除去債務

34

34

その他

8

5

固定負債合計

2,874

3,016

負債合計

11,418

13,419

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,018

5,018

資本剰余金

5,705

5,705

利益剰余金

12,250

14,980

自己株式

1,663

1,663

株主資本合計

21,311

24,041

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,090

1,405

為替換算調整勘定

78

7

退職給付に係る調整累計額

209

177

その他の包括利益累計額合計

1,221

1,590

新株予約権

292

141

純資産合計

22,825

25,772

負債純資産合計

34,244

39,191

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

27,954

40,130

売上原価

※1 17,518

※1 26,975

売上総利益

10,436

13,155

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,969

※2,※3 10,380

営業利益

1,466

2,775

営業外収益

 

 

受取利息

14

25

受取配当金

62

76

受取賃貸料

72

89

保険解約返戻金

27

その他

47

110

営業外収益合計

225

301

営業外費用

 

 

支払利息

10

14

為替差損

31

12

休止固定資産減価償却費

3

1

支払手数料

8

7

その他

11

6

営業外費用合計

65

42

経常利益

1,626

3,033

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 1

投資有価証券売却益

619

1,164

新株予約権戻入益

4

209

特別利益合計

624

1,374

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 24

※5 5

固定資産除却損

※6 6

※6 13

減損損失

※7 240

※7 15

事業構造改革費用

※8 123

特別損失合計

271

157

税金等調整前当期純利益

1,979

4,251

法人税、住民税及び事業税

512

1,121

法人税等調整額

390

18

法人税等合計

902

1,139

当期純利益

1,077

3,111

非支配株主に帰属する当期純利益

197

親会社株主に帰属する当期純利益

879

3,111

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

当期純利益

1,077

3,111

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

644

314

為替換算調整勘定

294

86

退職給付に係る調整額

155

32

その他の包括利益合計

783

368

包括利益

294

3,480

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

179

3,480

非支配株主に係る包括利益

114

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,018

5,934

12,111

943

22,120

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

740

 

740

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

879

 

879

自己株式の取得

 

 

 

719

719

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

229

 

 

229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

229

139

719

809

当期末残高

5,018

5,705

12,250

1,663

21,311

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係

る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,735

132

54

1,921

245

811

25,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

740

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

879

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

719

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

644

211

155

700

46

811

1,464

当期変動額合計

644

211

155

700

46

811

2,274

当期末残高

1,090

78

209

1,221

292

22,825

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,018

5,705

12,250

1,663

21,311

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

381

 

381

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,111

 

3,111

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,729

0

2,729

当期末残高

5,018

5,705

14,980

1,663

24,041

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係

る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,090

78

209

1,221

292

22,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

381

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の追加取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

314

86

32

368

151

217

当期変動額合計

314

86

32

368

151

2,946

当期末残高

1,405

7

177

1,590

141

25,772

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,979

4,251

減価償却費

1,820

2,433

減損損失

240

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

119

104

製品保証引当金の増減額(△は減少)

264

43

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

52

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

74

66

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

92

66

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

18

19

受取利息及び受取配当金

77

102

支払利息

10

14

投資有価証券売却損益(△は益)

619

1,164

固定資産売却損益(△は益)

24

3

固定資産除却損

6

13

事業構造改革費用

123

株式報酬費用

51

58

新株予約権戻入益

4

209

その他の営業外収益・特別利益

13

1

その他の営業外費用・特別損失

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,758

2,121

たな卸資産の増減額(△は増加)

326

316

仕入債務の増減額(△は減少)

44

39

前受金の増減額(△は減少)

237

806

その他債権の増減額(△は増加)

151

168

その他債務の増減額(△は減少)

562

532

小計

4,760

4,330

利息及び配当金の受取額

77

97

利息の支払額

9

15

法人税等の支払額

812

786

法人税等の還付額

40

事業構造改革費用の支払額

77

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,015

3,587

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

189

1,352

定期預金の払戻による収入

385

488

有形固定資産の取得による支出

2,145

2,386

有形固定資産の売却による収入

230

158

投資有価証券の売却による収入

661

1,212

その他投資活動による支出

195

303

その他投資活動による収入

132

55

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,121

2,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,312

1,691

短期借入金の返済による支出

960

1,551

長期借入れによる収入

700

850

長期借入金の返済による支出

758

962

自己株式の取得による支出

719

0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

987

配当金の支払額

740

381

非支配株主への配当金の支払額

207

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,360

354

現金及び現金同等物に係る換算差額

137

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

396

1,134

現金及び現金同等物の期首残高

10,877

11,273

現金及び現金同等物の期末残高

11,273

12,408

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7

主要な連結子会社の名称

美科樂電子股份有限公司

(英文名:TAIWAN MJC CO.,LTD.)

邁嘉路微電子(上海)有限公司

(英文名:CHINA MJC CO.,LTD.)

MJC Electronics Corporation

MJC Europe GmbH

MEK Co.,Ltd.

昆山麦克芯微電子有限公司

(英文名:MJC Microelectronics(Kunshan)Co.,Ltd.)

MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.

 

2.連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、9月決算会社であった当社は、決算日を9月30日から12月31日に変更し、6月決算会社であった連結子会社は、決算日を6月30日から12月31日に変更しております。これに伴い、連結決算日を9月30日から12月31日に変更しております。この変更は、連結子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。

当該変更に伴い、9月決算会社であった当社は、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月間を、6月決算会社であった連結子会社は、2019年7月1日から2020年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、6月決算会社であった連結子会社における2019年7月1日から2019年9月30日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高(個別財務諸表の合計額。以下同じ。)は3,227百万円、営業利益は303百万円、経常利益は350百万円、税金等調整前四半期純利益は350百万円であります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

原則として、時価法によっております。

③たな卸資産

製品・仕掛品(プローブカード・検査機器等)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料・仕掛品(プローブ針等)

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10年~38年

機械装置及び運搬具 2年~7年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。

④製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

 

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

 

4.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

 

(連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

 前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

 

367百万円

1,120百万円

 

※2.販売費及び一般管理費の主要項目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

給料及び手当

1,436百万円

1,974百万円

製品保証引当金繰入額

462

317

賞与引当金繰入額

109

200

退職給付費用

62

93

役員賞与引当金繰入額

26

92

貸倒引当金繰入額

4

42

研究開発費

3,735

4,087

 

※3.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

 

3,735百万円

4,087百万円

 

※4.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0

0

その他(有形固定資産)

0

1

 

※5.固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

建物及び構築物

24百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

土地

4

24

5

 

※6.固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

5

1

その他(有形固定資産)

0

0

無形固定資産

0

6

13

 

※7.減損損失

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都武蔵野市

青森県平川市

建物及び構築物

89

百万円

機械装置及び運搬具

91

百万円

その他(有形固定資産)

59

百万円

無形固定資産

0

百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物にかかる正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

建物及び構築物

5

百万円

機械装置及び運搬具

7

百万円

その他(有形固定資産)

0

百万円

遊休資産

青森県平川市

機械装置及び運搬具

1

百万円

その他(有形固定資産)

1

百万円

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しております。

 また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額により評価しております。

 

※8.事業構造改革費用

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは事業構造改革費用123百万円を計上しております。

当該費用は、TE事業に係るものであり、その内訳は、退職特別加算金70百万円、たな卸資産評価損45百万円及びその他7百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△882百万円

503百万円

組替調整額

△41

△48

税効果調整前

△923

455

税効果額

279

△140

その他有価証券評価差額金

△644

314

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△294

86

組替調整額

税効果調整前

△294

86

税効果額

為替換算調整勘定

△294

86

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

185

59

組替調整額

△17

△88

税効果調整前

168

△28

税効果額

△12

△3

退職給付に係る調整額

155

△32

その他の包括利益合計

△783

368

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増

加株式数(株)

当連結会計年度減

少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,025,316

40,025,316

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,070,148

797,847

1,867,995

(注)普通株式の自己株式の増加数797,847株は、取締役会決議により取得した増加797,800株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

292

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年12月20日

定時株主総会

普通株式

740

利益剰余金

19

2018年9月30日

2018年12月21日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年12月19日

定時株主総会

普通株式

381

利益剰余金

10

2019年9月30日

2019年12月20日

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増

加株式数(株)

当連結会計年度減

少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,025,316

40,025,316

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,867,995

80

1,868,075

(注)普通株式の自己株式の増加数80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

141

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年12月19日

定時株主総会

普通株式

381

利益剰余金

10

2019年9月30日

2019年12月20日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,030

利益剰余金

27

2020年12月31日

2021年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

現金及び預金勘定

11,375百万円

13,412百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△101

△1,004

現金及び現金同等物

11,273

12,408

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

1年内

17

17

1年超

12

30

合計

29

47

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、社内管理規程及び事務取扱規則に従い、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、外貨建ての債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するため等に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開する中で、主に円建取引を行っておりますが、一部の取引から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されているため、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従って行っております。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、コミットメントライン契約締結等により、当該リスクに対応しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.を参照下さい。)

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

11,375

11,375

(2)受取手形及び売掛金

5,202

 

 

貸倒引当金(*1)

△45

 

 

 

5,156

5,156

(3)投資有価証券

2,082

2,082

資産計

18,614

18,614

(1)支払手形及び買掛金

4,415

4,415

(2)短期借入金

500

500

(3)長期借入金

1,121

1,123

2

負債計

6,037

6,039

2

デリバティブ取引(*2)

△8

△8

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

13,412

13,412

(2)受取手形及び売掛金

7,348

 

 

貸倒引当金(*1)

△2

 

 

 

7,345

7,345

(3)投資有価証券

2,489

2,489

資産計

23,247

23,247

(1)支払手形及び買掛金

4,502

4,502

(2)短期借入金

656

656

(3)長期借入金

1,009

1,008

△0

負債計

6,167

6,167

△0

デリバティブ取引(*2)

64

64

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

 長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 また、1年内に返済期限の到来する流動負債の短期借入金に含まれている長期借入金を含めております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

非上場株式

12

12

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

11,375

受取手形及び売掛金

5,202

合計

16,577

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

現金及び預金

13,412

受取手形及び売掛金

7,348

合計

20,760

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

500

長期借入金

610

373

129

8

合計

1,110

373

129

8

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

656

長期借入金

597

343

68

合計

1,254

343

68

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,082

518

1,564

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

2,082

518

1,564

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,487

467

2,019

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1

2

△0

合計

2,489

469

2,019

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

661

619

合計

661

619

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,212

1,164

合計

1,212

1,164

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2019年9月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

2,381

△14

△14

韓国ウォン

買建

 

 

 

 

日本円

1,017

6

6

合計

3,398

△8

△8

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

3,542

71

71

韓国ウォン

243

△0

△0

買建

 

 

 

 

日本円

678

△6

△6

合計

4,463

64

64

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,029百万円

4,033百万円

勤務費用

250

410

利息費用

38

47

数理計算上の差異の発生額

△195

△28

退職給付の支払額

△89

△186

退職給付債務の期末残高

4,033

4,275

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

年金資産の期首残高

2,197百万円

2,259百万円

期待運用収益

19

25

数理計算上の差異の発生額

△9

31

事業主からの拠出額

97

204

退職給付の支払額

△45

△94

年金資産の期末残高

2,259

2,425

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,141百万円

2,318百万円

年金資産

△2,259

△2,425

 

△117

△106

非積立型制度の退職給付債務

1,891

1,957

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,774

1,850

 

 

 

退職給付に係る負債

1,891

1,979

退職給付に係る資産

△117

△129

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,774

1,850

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

勤務費用

250百万円

410百万円

利息費用

38

47

期待運用収益

△19

△25

数理計算上の差異の費用処理額

△17

△88

確定給付制度に係る退職給付費用

251

343

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

数理計算上の差異

168百万円

△28百万円

合計

168

△28

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

未認識数理計算上の差異

245百万円

216百万円

合計

245

216

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

一般勘定

64.2%

61.3%

債券

17.5

16.2

株式

7.7

9.3

現金及び預金

9.9

12.7

その他

0.7

0.5

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

4.5%

4.5%

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度40百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

売上原価

34

39

販売費及び一般管理費

17

18

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

新株予約権戻入益

4

209

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年

ストック・オプション(注)3.

2017年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

(注)1.

当社取締役5名及び当社従業員556名

当社子会社の取締役及び従業員9名

当社取締役5名及び当社従業員763名

当社子会社の従業員1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.

普通株式 238,800株

普通株式 399,100株

付与日

2015年3月25日

2018年3月28日

権利確定条件

付与日(2015年3月25日)以降、権利確定日(2018年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではありません。

付与日(2018年3月28日)以降、権利確定日(2021年2月1日)まで継続して勤務していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではありません。

対象勤務期間

2年11ヶ月間

(自 2015年3月25日

至 2018年1月31日)

2年11ヶ月間

(自 2018年3月28日

至 2021年1月31日)

権利行使期間

自 2018年2月1日

至 2020年1月31日

ただし、権利行使時においても、当社の取締役または従業員並びに当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

自 2021年2月1日

至 2023年1月31日

ただし、権利行使時においても、当社の取締役または従業員並びに当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要します。なお、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。

(注)1.付与日時点のものを記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。

3.2015年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

2014年

ストック・オプション(注)

2017年

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

386,700

付与

 

失効

 

19,500

権利確定

 

未確定残

 

367,200

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

214,600

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

214,600

未行使残

 

(注)2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

 

2014年

ストック・オプション(注)

2017年

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,725

1,164

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

976

395

(注)2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

168百万円

 

197百万円

たな卸資産評価損

321

 

663

貸倒引当金

59

 

49

製品保証引当金

156

 

146

未払販売手数料

7

 

5

税務上の繰越欠損金(注)2.

230

 

28

退職給付に係る負債

577

 

601

長期未払金

7

 

7

減損損失

253

 

192

その他

317

 

331

繰延税金資産 小計

2,099

 

2,223

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

△130

 

△28

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,661

 

△1,830

評価性引当額 小計(注)1.

△1,791

 

△1,858

繰延税金資産 合計

307

 

365

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△473

 

△614

在外子会社留保利益に係る一時差異

△173

 

△249

退職給付に係る資産

△35

 

△39

その他

△2

 

△0

繰延税金負債 合計

△685

 

△903

繰延税金資産(負債)の純額

△377

 

△538

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

17

212

230

評価性引当額

△130

△130

繰延税金資産

17

82

100

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

(※2)

28

28

評価性引当額

△28

△28

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.7

 

0.4

海外子会社との適用税率差異

△7.0

 

△3.0

評価性引当額の増減

15.2

 

1.3

試験研究費税額控除

△1.3

 

△2.8

役員賞与否認

0.4

 

0.6

外国法人税等

4.6

 

0.3

株式報酬費用の損金不算入

0.8

 

0.4

新株予約権戻入益

 

△1.5

その他

1.7

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.6

 

26.8

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当社の事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プローブカード事業」及び「TE事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.3.

 

プローブ

カード事業

TE事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,544

2,409

27,954

27,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,544

2,409

27,954

27,954

セグメント利益又は損失(△)

4,341

502

3,839

2,372

1,466

セグメント資産

19,082

2,304

21,387

12,857

34,244

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,545

131

1,676

144

1,820

減損損失

240

240

240

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,427

42

2,469

148

2,618

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,372百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額12,857百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額144百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(5) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1.

連結財務諸表

計上額

(注)2.3.

 

プローブ

カード事業

TE事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,056

2,074

40,130

40,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,056

2,074

40,130

40,130

セグメント利益又は損失(△)

6,584

975

5,608

2,833

2,775

セグメント資産

23,245

1,961

25,206

13,984

39,191

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,187

62

2,250

183

2,433

減損損失

13

13

2

15

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,149

33

2,182

120

2,303

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,833百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額13,984百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額183百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額2百万円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産の減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(6) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他アジア

欧米

合計

6,444

9,446

5,115

4,899

2,048

27,954

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

欧米

合計

7,887

871

802

3

9,564

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co.,Ltd.

7,912

プローブカード事業

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日  至 2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

韓国

台湾

その他アジア

欧米

合計

6,465

12,976

11,339

7,099

2,249

40,130

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

韓国

その他アジア

欧米

合計

7,627

744

900

9

9,281

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co.,Ltd.

11,192

プローブカード事業

Micron Memory Taiwan Co., Ltd.

4,789

プローブカード事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日  至 2020年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日  至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年10月1日  至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日  至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

長谷川

義榮

当社相談役

名誉会長

(被所有)

直接 2.47

相談役報酬(注)

20

(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の近親者

長谷川

義榮

当社相談役

名誉会長

(被所有)

直接 2.47

相談役報酬(注)

25

(注)当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験に基づき経営陣への様々な助言を行う目的から相談役を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

 

1株当たり純資産額

590.53円

1株当たり当期純利益

22.97円

 

 

1株当たり純資産額

671.73円

1株当たり当期純利益

81.54円

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

22,825

25,772

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

292

141

(うち新株予約権)(百万円)

(292)

(141)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

22,532

25,631

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

38,157,321

38,157,241

 3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

879

3,111

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

879

3,111

普通株式の期中平均株式数(株)

38,284,600

38,157,262

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2014年ストック・オプション

(普通株式 214,600株)

2017年ストック・オプション

(普通株式 386,700株)

その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2017年ストック・オプション

(普通株式 367,200株)

その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、2021年3月26日開催の第50期定時株主総会に、本制度について付議することを決議いたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

その内容は、以下のとおりであります。

 

1.本制度導入の目的

本制度は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度です。

なお、当社は、従前より対象取締役の月額報酬の一部を役員持株会を通じた自社株購入に充当しており、本制度は、それに置き換わるものです。

 

2.本制度の概要

対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与の為の金銭報酬債権を報酬として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けます。当該株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任する時までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結します。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。

当該金銭報酬制度の債権は、年額1億円以内とし、2021年3月26日開催の第50期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額として決議された年額5億円とは別枠の報酬枠とします。

また、本制度により発行又は処分される株式総数は、年15万株以内とします。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500

656

0.97

1年以内に返済予定の長期借入金

610

597

0.71

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

511

411

0.71

2022年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

1,621

1,665

 (注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

343

68

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,221

16,096

23,700

31,589

40,130

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

469

1,169

2,033

2,322

4,251

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

365

872

1,617

1,503

3,111

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

9.59

22.86

42.39

39.40

81.54

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第5四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

9.59

13.28

19.53

△2.98

42.14