2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,090

8,983

受取手形

2

14

売掛金

※1 5,714

※1 7,967

製品

187

81

仕掛品

2,171

2,049

原材料及び貯蔵品

914

1,029

前払費用

29

64

未収消費税等

321

344

その他

※1 72

※1 182

流動資産合計

17,504

20,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,763

2,891

構築物

53

58

機械及び装置

2,916

2,700

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

422

380

土地

1,300

1,207

建設仮勘定

430

388

有形固定資産合計

7,887

7,627

無形固定資産

 

 

借地権

719

719

ソフトウエア

279

289

その他

27

23

無形固定資産合計

1,026

1,032

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,095

2,501

関係会社株式

2,298

2,298

出資金

15

0

関係会社出資金

690

690

長期前払費用

75

75

破産更生債権等

147

140

その他

228

335

貸倒引当金

170

162

投資その他の資産合計

5,380

5,879

固定資産合計

14,295

14,539

資産合計

31,799

35,258

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

154

129

買掛金

※1 4,234

※1 4,304

短期借入金

160

400

1年内返済予定の長期借入金

610

597

未払金

※1 1,065

※1 999

未払費用

203

358

未払法人税等

26

501

前受金

3

160

預り金

40

121

賞与引当金

550

645

役員賞与引当金

26

92

製品保証引当金

511

479

その他

77

34

流動負債合計

7,664

8,825

固定負債

 

 

長期借入金

511

411

繰延税金負債

273

414

退職給付引当金

2,019

2,060

資産除去債務

34

34

その他

29

25

固定負債合計

2,867

2,946

負債合計

10,532

11,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,018

5,018

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,769

5,769

その他資本剰余金

206

206

資本剰余金合計

5,976

5,976

利益剰余金

 

 

利益準備金

116

116

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,435

12,491

利益剰余金合計

10,551

12,607

自己株式

1,663

1,663

株主資本合計

19,883

21,939

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,090

1,405

評価・換算差額等合計

1,090

1,405

新株予約権

292

141

純資産合計

21,266

23,485

負債純資産合計

31,799

35,258

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

※1 23,589

※1 33,312

売上原価

※1 15,711

※1 22,471

売上総利益

7,878

10,841

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,141

※1,※2 9,375

営業利益又は営業損失(△)

262

1,466

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 1,631

※1 414

受取賃貸料

57

65

為替差益

64

その他

※1 61

59

営業外収益合計

1,750

603

営業外費用

 

 

支払利息

9

9

為替差損

29

休止固定資産減価償却費

3

1

支払手数料

8

7

その他

0

0

営業外費用合計

51

18

経常利益

1,435

2,050

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11

※3 25

投資有価証券売却益

619

1,164

新株予約権戻入益

4

209

特別利益合計

636

1,399

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 24

※4 4

固定資産除却損

※5 5

※5 12

減損損失

240

15

事業構造改革費用

※6 123

特別損失合計

270

156

税引前当期純利益

1,801

3,293

法人税、住民税及び事業税

209

856

法人税等調整額

300

法人税等合計

509

856

当期純利益

1,291

2,437

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,018

5,769

206

5,976

116

9,883

10,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

740

740

当期純利益

 

 

 

 

 

1,291

1,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

551

551

当期末残高

5,018

5,769

206

5,976

116

10,435

10,551

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

943

20,051

1,735

245

22,032

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

740

 

 

740

当期純利益

 

1,291

 

 

1,291

自己株式の取得

719

719

 

 

719

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

644

46

597

当期変動額合計

719

168

644

46

765

当期末残高

1,663

19,883

1,090

292

21,266

 

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,018

5,769

206

5,976

116

10,435

10,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

381

381

当期純利益

 

 

 

 

 

2,437

2,437

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,056

2,056

当期末残高

5,018

5,769

206

5,976

116

12,491

12,607

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,663

19,883

1,090

292

21,266

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

381

 

 

381

当期純利益

 

2,437

 

 

2,437

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

314

151

163

当期変動額合計

0

2,055

314

151

2,218

当期末残高

1,663

21,939

1,405

141

23,485

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として、時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品(プローブカード・検査機器等)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料・仕掛品(プローブ針等)

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~38年

機械及び装置    2年~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

5.決算日の変更に関する事項

当事業年度より、9月決算会社であった当社は、決算日を9月30日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を9月30日から12月31日に変更しております。この変更は、連結子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。

当該変更に伴い、9月決算会社であった当社は、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月間を対象期間とする変則的な決算となっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年12月31日)

短期金銭債権

2,042百万円

2,787百万円

短期金銭債務

362

458

 

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年12月31日)

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

売上高

10,253百万円

14,878百万円

仕入高

902

1,271

販売費及び一般管理費

578

1,047

営業取引以外の取引による取引高

1,584

400

 

※2.販売費及び一般管理費

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度73%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

 当事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

給料及び手当

817百万円

1,001百万円

製品保証引当金繰入額

461

327

賞与引当金繰入額

86

121

役員賞与引当金繰入額

26

92

退職給付費用

25

25

貸倒引当金繰入額

1

1

減価償却費

64

76

研究開発費

3,730

4,083

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

建物

-百万円

(-)

0百万円

(-)

機械及び装置

11

(11)

13

(13)

工具、器具及び備品

(-)

11

(11)

11

(11)

25

(25)

( )は関係会社に係るものであります。

 

※4.固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

建物

24百万円

(-)

-百万円

(-)

土地

(-)

4

(-)

24

(-)

4

(-)

( )は関係会社に係るものであります。

 

※5.固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

建物

0百万円

11百万円

機械及び装置

5

0

工具、器具及び備品

0

0

ソフトウエア

0

5

12

 

※6.事業構造改革費用

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは事業構造改革費用123百万円を計上しております。

当該費用は、TE事業に係るものであり、その内訳は、退職特別加算金70百万円、たな卸資産評価損45百万円及びその他7百万円であります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,298百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,298百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

 

当事業年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

168百万円

 

197百万円

たな卸資産評価損

318

 

654

貸倒引当金

51

 

49

製品保証引当金

155

 

146

税務上の繰越欠損金

188

 

退職給付引当金

616

 

628

長期未払金

7

 

7

減損損失

253

 

192

その他

229

 

185

繰延税金資産 小計

1,989

 

2,061

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△88

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,700

 

△1,861

評価性引当額 小計

△1,789

 

△1,861

繰延税金資産 合計

200

 

200

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△473

 

△614

繰延税金負債 合計

△473

 

△614

繰延税金資産(負債)の純額

△273

 

△414

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

当事業年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.8

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.3

 

△3.0

評価性引当額の増減

16.9

 

2.2

試験研究費税額控除

△1.5

 

△3.6

役員賞与否認

0.4

 

0.8

外国法人税等

5.1

 

0.4

株式報酬費用の損金不算入

0.9

 

0.5

新株予約権戻入益

 

△1.9

所得拡大促進税制控除

△1.2

 

その他

1.6

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

26.0

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定資産

建物

2,763

477

44

(5)

304

2,891

6,074

 

構築物

53

17

(-)

12

58

377

 

機械及び装置

2,916

1,062

33

(6)

1,245

2,700

11,368

 

車両運搬具

0

2

2

(2)

0

0

11

 

工具、器具及び備品

422

248

1

(1)

288

380

3,558

 

土地

1,300

13

106

(-)

1,207

 

建設仮勘定

430

388

430

(-)

388

 

7,887

2,210

618

(15)

1,851

7,627

21,390

無形固定資産

借地権

719

719

 

ソフトウエア

279

146

137

289

 

その他

27

27

31

23

 

1,026

174

31

137

1,032

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

青森工場及び大分TLにおける生産設備等の取得

1,032

百万円

工具、器具及び備品

青森工場及び大分TLにおける生産設備等の取得

208

百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

170

7

162

賞与引当金

550

645

550

645

役員賞与引当金

26

92

26

92

製品保証引当金

511

479

511

479

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。