当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化等に対処するために総額
当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
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2020年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
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本社 (東京都武蔵野市) |
プローブカード事業 TE事業 管理部門 |
統括業務施設 及び販売設備 |
363 |
0 |
- (-) |
74 |
438 |
115 |
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青森工場 青森営業所 (青森県平川市) |
プローブカード事業 |
半導体計測器具の製造設備及び販売設備 |
1,535 |
1,901 |
448 (34,459.44) |
202 |
4,088 |
624 |
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青森松崎工場 (青森県平川市) |
TE事業 |
LCD検査機器の研究開発施設及び製造設備 |
563 |
40 |
187 (28,291.11) |
25 |
816 |
108 |
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大分テクノロジー ラボラトリー 大分営業所 (大分県大分市) |
プローブカード事業 |
半導体計測器具の製造設備及び販売設備 |
487 |
758 |
571 (17,046.87) |
77 |
1,894 |
243 |
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
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2020年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
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美科樂電子股份有限公司
(英文名:TAIWAN |
本社工場 (台湾新竹縣竹北市) |
プローブカード事業 TE事業 |
半導体計測器具メンテナンス設備及び LCD検査機器の製造・販売設備 |
167 |
170 |
368 (4,354.00) |
7 |
713 |
86 |
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MEK Co.,Ltd. |
本社工場 (韓国京畿道富川市) |
プローブカード事業 TE事業 |
半導体計測器具及びLCD検査機器の販売及びメンテナンス設備 |
138 |
195 |
365 (8,114.30) |
44 |
744 |
131 |
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。また上記金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の他、建物及び土地の年間賃借料が34百万円あります。なお、決算期変更により、決算日が9月30日であった当社は15ヶ月間(2019年10月1日~2020年12月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は18ヶ月間(2019年7月1日~2020年12月31日)の金額を記載しております。
3.従業員数には、パートタイマー及び社外への出向者は含まれておりません。
4.上記の他、リース契約による主な賃借設備等は下記のとおりであります。なお、決算期変更により、決算日が6月30日であった連結子会社は18ヶ月間(2019年7月1日~2020年12月31日)の金額を記載しております。
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会社名 |
種類 |
内容 |
リース期間 |
リース料 (年間)(百万円) |
リース契約残高 (百万円) |
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MJC Electronics |
建物 |
販売設備 |
2年~5年 |
18 |
26 |
当社グループの設備投資については、今後の業界動向、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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当社 |
青森工場 (青森県平川市) |
プローブカード事業部 |
新製品製造設備及び生産合理化設備 |
802 |
- |
自己資金及び借入金 |
2021年 1月 |
2021年 12月 |
(注)1. |
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当社 |
大分テクノロジーラボラトリー (大分県大分市) |
プローブカード事業部 |
新製品製造設備及び生産合理化設備 |
363 |
- |
自己資金及び借入金 |
2021年 1月 |
2021年 12月 |
(注)1. |
(注)1.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
2.上記金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。