第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年12月

売上高

(百万円)

26,047

28,455

30,091

27,954

40,130

経常利益

(百万円)

1,493

1,573

3,440

1,626

3,033

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

524

1,154

2,489

879

3,111

包括利益

(百万円)

183

2,045

2,712

294

3,480

純資産額

(百万円)

22,846

23,281

25,099

22,825

25,772

総資産額

(百万円)

35,760

36,502

36,899

34,244

39,191

1株当たり純資産額

(円)

542.04

564.55

617.19

590.53

671.73

1株当たり当期純利益

(円)

13.24

29.56

63.90

22.97

81.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

13.17

29.47

自己資本比率

(%)

60.1

60.2

65.2

65.8

65.4

自己資本利益率

(%)

2.4

5.3

10.8

3.8

12.9

株価収益率

(倍)

101.7

35.1

12.5

37.6

15.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,082

2,080

4,585

4,015

3,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

789

2,660

1,459

1,121

2,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,731

2,405

985

2,360

354

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,419

8,740

10,877

11,273

12,408

従業員数

(人)

1,191

1,251

1,285

1,456

1,424

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第48期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.第50期は決算期変更により、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度につきましては、決算日が9月30日であった当社は15ヶ月間(2019年10月1日~2020年12月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は18ヶ月間(2019年7月1日~2020年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年12月

売上高

(百万円)

20,715

23,991

26,194

23,589

33,312

経常利益

(百万円)

752

931

2,710

1,435

2,050

当期純利益

(百万円)

598

1,066

2,754

1,291

2,437

資本金

(百万円)

5,018

5,018

5,018

5,018

5,018

発行済株式総数

(株)

40,025,316

40,025,316

40,025,316

40,025,316

40,025,316

純資産額

(百万円)

19,471

19,541

22,032

21,266

23,485

総資産額

(百万円)

30,262

31,180

33,305

31,799

35,258

1株当たり純資産額

(円)

487.17

496.67

559.27

549.67

611.79

1株当たり配当額

(円)

15.00

10.00

19.00

10.00

27.00

(うち1株当たり中間配当額)

(5.00)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

15.11

27.31

70.72

33.74

63.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

15.03

27.22

自己資本比率

(%)

63.9

62.1

65.4

66.0

66.2

自己資本利益率

(%)

3.1

5.5

13.4

6.0

11.0

株価収益率

(倍)

89.1

38.0

11.3

25.6

20.3

配当性向

(%)

99.3

36.6

26.9

29.6

42.3

従業員数

(人)

911

930

992

1,140

1,090

株主総利回り

(%)

125.8

98.1

77.7

84.8

127.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.8)

(123.9)

(137.3)

(123.1)

(143.5)

最高株価

(円)

1,433

1,474

1,367

1,075

1,474

最低株価

(円)

754

827

727

631

632

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第48期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第46期の1株当たり配当額15円には、東証一部上場記念配当5円を含んでおります。

4.第50期の1株当たり配当額27円には、創業50周年記念配当3円を含んでおります。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.第50期は決算期変更により、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1970年11月

シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立

1971年7月

東京都武蔵野市に本社を移転

半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始

1973年11月

半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始

1975年4月

商号を株式会社日本マイクロニクスに変更

1976年3月

プローブカード開発

1977年8月

マニュアルプローバ1号機を完成

1981年5月

青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に平賀工場を新設

1983年1月

マニュアルプローバ(モデル705)が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる

1985年1月

大分県大分市に大分営業所(現 大分営業所)を開設

1985年3月

青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に新平賀工場(現 青森工場)を新設

1985年4月

青森営業所を開設

1985年8月

大分県大分市に大分工場を新設

1985年12月

液晶ディスプレイ検査装置1号機を完成

1986年7月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設(2020年12月 大分テクノロジーラボラトリーと統合)

1987年3月

熊本県熊本市に熊本工場を新設

1989年8月

東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設(2012年9月 本社・青森松崎工場と統合)

1992年1月

パッケージプローブ開発に着手

1994年6月

神戸市中央区に関西営業所(現 関西出張所)を開設(2020年4月 本社と統合)

1997年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年6月

大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更

1998年12月

熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更(2012年 9月 大分テクノロジーラボラトリーと統合)

1999年3月

米国にサンノゼ支店を開設

2000年7月

青森県南津軽郡平賀町(現 青森県平川市)に青森松崎工場を増設

2003年1月

中国に旺傑芯微電子(上海)有限公司を設立

2003年11月

韓国にMDK Co.,Ltd.を設立(2011年6月 MEK Co.,Ltd.と合併)

2004年5月

茨城県真壁郡関城町(現 茨城県筑西市)に茨城テクノロジーラボラトリーを開設(2011年11月 青森工場と統合)

2004年7月

台湾に美科樂電子股份有限公司を設立

2004年11月

青森松崎工場を増築

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

世界初の8インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化

2005年3月

中国に邁嘉路微電子(上海)有限公司を設立

2005年5月

KES環境マネジメントシステムを認証取得

2005年5月

半導体BISTテスタを製品化

2005年9月

本社建物及び土地(借地権)を購入

2006年2月

ジャスダック証券取引所により、J-Stock銘柄に選定

2006年6月

米国にMJC Electronics Corporationを設立

2006年10月

東京都に株式会社MJCテクノを設立

2007年5月

青森工場に新棟を増築

2007年5月

独国にMJC Europe GmbHを設立

2008年6月

大分テクノロジーラボラトリーを増築

2008年10月

韓国にMEK Co.,Ltd.を設立

2010年1月

国内全拠点において国際規格ISO9001、ISO14001を認証取得

2011年4月

中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年11月

東京証券取引所市場第一部上場

2016年12月

シンガポールにMJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.を設立

2017年10月

株式会社MJCテクノを吸収合併

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、並びに子会社7社により構成されており、半導体計測器具、半導体・LCD検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。

半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 昆山麦克芯微電子有限公司及びMEK Co.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJC Electronics Corporation、MJC Europe GmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJC ELECTRONICS ASIA PTE. LTD.において販売・保守をしております。

 

(2) T  E  事  業 …………主要な製品はLCD検査機器、半導体検査機器等であります。

LCD検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社 美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社 MEK Co.,Ltd.及び邁嘉路微電子(上海)有限公司において保守をしております。

半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

美科樂電子股份有限公司

(英文名:TAIWAN MJC

 CO.,LTD.)

台湾新竹縣

竹北市

125,000千

台湾ドル

TE事業

プローブカード

事業

100

LCD検査機器等の設計・製造・販売・メンテナンス及びプローブカード等の販売・メンテナンス

役員の兼任 2名

邁嘉路微電子(上海)有限公司

(英文名:CHINA MJC

 CO.,LTD.)

中国上海市

500千米ドル

TE事業

100

LCD検査機器等の販売及びメンテナンス

役員の兼任 1名

MJC Electronics

Corporation

(注)3.5.

米国

デラウェア州

2,000千米ドル

プローブカード

事業

100

プローブカード等の販売及びメンテナンス

役員の兼任 2名

MJC Europe GmbH

独国

バイエルン州

25千ユーロ

プローブカード

事業

100

プローブカード等の販売及びメンテナンス

役員の兼任 1名

MEK Co.,Ltd.

(注)4.5.

韓国京畿道

富川市

5,000百万

韓国ウォン

プローブカード

事業

TE事業

100

プローブカード等の製造・販売・メンテナンス及びLCD検査機器等の販売・メンテナンス

役員の兼任 3名

昆山麦克芯微電子有限公司(英文名:MJC Microelectronics

(Kunshan)Co.,Ltd.)

中国江蘇省

4,900千米ドル

プローブカード

事業

100

プローブカード等の設計・製造・販売及びメンテナンス

役員の兼任 2名

MJC ELECTRONICS ASIA

PTE.LTD.

シンガポール

60万

シンガポールドル

プローブカード

事業

100

プローブカード等の販売及びメンテナンス

役員の兼任 1名

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.当社の連結子会社は上記の7社であります。

3.主たる営業所は米国テキサス州であります。

4.特定子会社に該当しております。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

 

 

 

MEK Co.,Ltd.

MJC Electronics Corporation

(1)売上高

14,328

百万円

4,885

百万円

(2)経常利益

107

 

263

 

(3)当期純利益

86

 

222

 

(4)純資産額

2,479

 

667

 

(5)総資産額

4,866

 

1,406

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プローブカード事業

1,140

TE事業

136

全社(共通)

148

合計

1,424

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,090

37

7ヶ月

13

7ヶ月

5,180,644

(注)平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。また、当事業年度は決算期変更により15か月決算となっておりますが、2020年1月1日から2020年12月31日までの12か月間で計算した金額を記載しております。

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プローブカード事業

851

TE事業

91

全社(共通)

148

合計

1,090

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。