2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,983

12,921

受取手形

14

81

売掛金

※1 7,967

※1 11,745

製品

81

155

仕掛品

2,049

2,730

原材料及び貯蔵品

1,029

1,172

前払費用

64

225

未収消費税等

344

471

その他

※1 182

※1 11

貸倒引当金

3

流動資産合計

20,718

29,513

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,891

3,043

構築物

58

56

機械及び装置

2,700

2,836

車両運搬具

0

2

工具、器具及び備品

380

307

土地

1,207

1,291

建設仮勘定

388

707

有形固定資産合計

7,627

8,244

無形固定資産

 

 

借地権

719

719

ソフトウエア

289

237

その他

23

10

無形固定資産合計

1,032

967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,501

933

関係会社株式

2,298

3,736

出資金

0

0

関係会社出資金

690

690

長期前払費用

75

247

破産更生債権等

140

156

繰延税金資産

246

その他

335

431

貸倒引当金

162

178

投資その他の資産合計

5,879

6,263

固定資産合計

14,539

15,476

資産合計

35,258

44,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

129

197

買掛金

※1 4,304

※1 5,842

短期借入金

400

400

1年内返済予定の長期借入金

597

559

未払金

※1 999

※1 1,329

未払費用

358

518

未払法人税等

501

2,038

前受金

160

117

預り金

121

256

賞与引当金

645

1,097

役員賞与引当金

92

301

製品保証引当金

479

200

その他

34

326

流動負債合計

8,825

13,185

固定負債

 

 

長期借入金

411

371

繰延税金負債

414

退職給付引当金

2,060

2,088

資産除去債務

34

27

その他

25

25

固定負債合計

2,946

2,513

負債合計

11,772

15,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,018

5,018

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,769

5,769

その他資本剰余金

206

451

資本剰余金合計

5,976

6,221

利益剰余金

 

 

利益準備金

116

116

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,491

18,743

利益剰余金合計

12,607

18,860

自己株式

1,663

1,383

株主資本合計

21,939

28,716

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,405

475

評価・換算差額等合計

1,405

475

新株予約権

141

99

純資産合計

23,485

29,291

負債純資産合計

35,258

44,989

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

※1 33,312

※1 35,385

売上原価

※1 22,471

※1 20,602

売上総利益

10,841

14,783

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,375

※1,※2 8,180

営業利益

1,466

6,603

営業外収益

 

 

受取配当金

414

428

受取賃貸料

65

37

為替差益

64

215

その他

59

57

営業外収益合計

603

738

営業外費用

 

 

支払利息

9

6

休止固定資産減価償却費

1

保険解約損

4

支払手数料

7

7

その他

0

0

営業外費用合計

18

19

経常利益

2,050

7,323

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 25

※3 3

投資有価証券売却益

1,164

2,596

新株予約権戻入益

209

0

特別利益合計

1,399

2,601

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 4

※4 0

固定資産除却損

※5 12

※5 3

減損損失

※6 15

※6 38

事業構造改革費用

※7 123

特別損失合計

156

42

税引前当期純利益

3,293

9,881

法人税、住民税及び事業税

856

2,847

法人税等調整額

248

法人税等合計

856

2,599

当期純利益

2,437

7,282

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,018

5,769

206

5,976

116

10,435

10,551

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

381

381

当期純利益

 

 

 

 

 

2,437

2,437

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,056

2,056

当期末残高

5,018

5,769

206

5,976

116

12,491

12,607

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,663

19,883

1,090

292

21,266

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

381

 

 

381

当期純利益

 

2,437

 

 

2,437

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

314

151

163

当期変動額合計

0

2,055

314

151

2,218

当期末残高

1,663

21,939

1,405

141

23,485

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,018

5,769

206

5,976

116

12,491

12,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,030

1,030

当期純利益

 

 

 

 

 

7,282

7,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

244

244

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

244

244

6,252

6,252

当期末残高

5,018

5,769

451

6,221

116

18,743

18,860

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,663

21,939

1,405

141

23,485

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,030

 

 

1,030

当期純利益

 

7,282

 

 

7,282

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

280

525

 

 

525

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

929

41

971

当期変動額合計

280

6,777

929

41

5,806

当期末残高

1,383

28,716

475

99

29,291

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として、時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品(プローブカード・検査機器等)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料・仕掛品(プローブ針等)

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~38年

機械及び装置    2年~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。

(4)製品保証引当金

製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約が付されている外貨建債権については振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売上取引に係る債権及び外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクをヘッジするために為替予約を行い、借入金に対する利息の確定を目的として金利スワップを行っております。なお、投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期ごとに当該条件に変更がないことを事後テストで確認しております。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しております。

振当処理を行った為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり、相関関係は完全に確保されていることから有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(たな卸資産の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

4,058百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(たな卸資産の評価)の2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

2,787百万円

4,523百万円

短期金銭債務

458

508

 

 2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

売上高

14,878百万円

14,816百万円

仕入高

1,271

1,143

販売費及び一般管理費

1,047

1,116

営業取引以外の取引による取引高

400

412

 

※2.販売費及び一般管理費

  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年12月31日)

 当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

給料及び手当

1,001百万円

834百万円

役員賞与引当金繰入額

92

301

賞与引当金繰入額

121

195

退職給付費用

25

20

貸倒引当金繰入額

1

11

製品保証引当金繰入額

327

122

販売手数料

982

1,032

減価償却費

76

35

研究開発費

4,083

3,366

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物

0百万円

(-)

-百万円

(-)

機械及び装置

13

(13)

0

(-)

工具、器具及び備品

11

(11)

3

(1)

25

(25)

3

(1)

( )は関係会社に係るものであります。

 

※4.固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物

-百万円

(-)

0百万円

(-)

土地

4

(-)

(-)

4

(-)

0

(-)

( )は関係会社に係るものであります。

 

※5.固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

建物

11百万円

0百万円

機械及び装置

0

3

工具、器具及び備品

0

0

12

3

 

※6.減損損失

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

建物

5

百万円

機械及び装置

4

百万円

車両運搬具

2

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

遊休資産

青森県平川市

機械及び装置

1

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

 当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しております。

 また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額により評価しております。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

青森県平川市

工具、器具及び備品

3

百万円

ソフトウエア

5

百万円

遊休資産

青森県平川市

機械及び装置

16

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

建設仮勘定

9

百万円

ソフトウエア

1

百万円

 当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上しております。

 また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29百万円)として特別損失に計上しております。

 なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額により評価しております。

 

※7.事業構造改革費用

前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

当事業年度において、当社は事業構造改革費用123百万円を計上しております。

当該費用は、TE事業に係るものであり、その内訳は、退職特別加算金70百万円、たな卸資産評価損45百万円及びその他7百万円であります。

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,298百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は3,736百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

197百万円

 

334百万円

たな卸資産評価損

654

 

492

貸倒引当金

49

 

55

製品保証引当金

146

 

61

退職給付引当金

628

 

637

長期未払金

7

 

7

減損損失

192

 

175

その他

185

 

291

繰延税金資産 小計

2,061

 

2,055

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,861

 

△1,598

評価性引当額 小計

△1,861

 

△1,598

繰延税金資産 合計

200

 

457

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△614

 

△201

前払年金費用

 

△8

繰延税金負債 合計

△614

 

△210

繰延税金資産(負債)の純額

△414

 

246

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.0

 

△1.1

子会社寄付金等永久に益金に算入されない項目

 

0.3

評価性引当額の増減

2.2

 

△2.6

試験研究費税額控除

△3.6

 

△0.8

役員賞与否認

0.8

 

0.9

その他

△1.4

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

26.3

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額及び減損損失累計額

有形固定資産

建物

2,891

395

0

(-)

243

3,043

6,312

 

構築物

58

8

0

(-)

10

56

385

 

機械及び装置

2,700

1,150

19

(16)

995

2,836

11,981

 

車両運搬具

0

2

0

(-)

2

10

 

工具、器具及び備品

380

173

4

(4)

241

307

3,737

 

土地

1,207

84

(-)

1,291

 

建設仮勘定

388

716

398

(9)

707

 

7,627

2,531

423

(30)

1,489

8,244

22,428

無形固定資産

借地権

719

719

 

ソフトウエア

289

58

7

(7)

103

237

 

その他

23

11

25

10

 

1,032

70

32

(7)

103

967

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

青森工場及び大分TLにおける生産設備等の取得

971

百万円

工具、器具及び備品

青森工場及び大分TLにおける生産設備等の取得

104

百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

3

3

貸倒引当金(固定)

162

15

0

178

賞与引当金

645

1,097

645

1,097

役員賞与引当金

92

301

92

301

製品保証引当金

479

194

473

200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。